就職の本質を考える
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【ＮＥＣ （日本電気）】先端テクノロジーを生かして社会に新しい価値を創造する
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 ＮＥＣ （日本電気） かつてＮＥＣの代名詞といえば、パソコンや携帯電話。私たちはこれまで、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した革新的な製品を生み出すことで、世の中に新しい価値を提供してきました。しかしながら、グローバルなビジネスモデルの急激な変化の中でコスト競争力を失いました。 ですが、私たちＮＥＣの強みはテクノロジー領域です。世界に目を向ければ、先進国での少子高齢化に対して、新興国では都市化と人口爆発が急速に進み、水も食糧もエネルギーも足りなくなるのは間違いありません。安心して暮らせる、より効率的な社会インフラを構築していくことが求められている今、安価な製品を大量に生産することを、誰もＮＥＣに期待していませんでした。 では、このような時代に、私たちに何ができるのか。リーマンショックや東日本大震災など経営環境が大 きく変わる中で、10年ほど前から経営陣の間で抜本的改革に向けた議論を重ね、一つの解にたどり着きました。それは、ただ物を提供するだけではない、「社会価値創造型企業」という企業コンセプトです。私たちの持つテクノロジーを生かして、お客さまやパートナーとコラボレーションしながら、安全・安心・効率・公平な社会をつくっていこうというものです。２０１５年からは、『Orchestrating a brighter world』をブランドメッセージとして掲げ、改革を加速しています。 社会価値創造型企業が生み出すサービスの一例を挙げるならば、空港で導入されている、人工知能搭載の顔認証システムを使った新しい顧客体験があります。空港を利用する際に切り離せない、煩わしい各種手続きによるストレスは誰もが感じているはずです。しかし、チェックをおろそかにするとセキュリティー面での不安が残る。その課題を解消したのがＮＥＣの技術力です。 チェックイン端末で顔写真を登録すると、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲートもウォークスルーで通過できるようになり、空港で感じるストレスをリセットしてくれるのです。 これらＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、社会のインフラを高度化するエンジンになります。さらには、これまでになかった全く新しいサービスやビジネス、顧客体験を生む可能性を秘めています。 このように、私たちは未来の社会に必要なもの、必要となるものをいち早くデザインし、独自のテクノロジーで解決へ導かねばなりません。それがＮＥＣの使命だと考えています。経営陣がＮＥＣの歴史を棚卸しした結果たどり着いた「社会価値創造型企業」というコンセプトしかり、企業コンセプトを刷新するという、一見するとＮＥＣらしくないと思われるような挑戦にも取り組む必要がある。まずはトップ層から考え方を改め、現場へ伝播させていく。これがＮＥＣがやるべき課題であり挑戦なのです。 デジタルネイティブに裁量を 鍵となるのは、社員の「自律性」 とはいえ、舵をとりなおしただけでは表面的な変化に過ぎません。社員が自らのキャリアを考え、自律的に行動できるように組織の内側から変えていく必要があります。18年にはカルチャー変革本部を新設し、人事と企業文化の改革に着手しました。 評価制度を見直すべく、まず経営陣に成果主義型の評価報酬制度を導入し、年齢や入社歴ではなく個人の成果や行動にフォーカスする仕組みにシフトしていきます。働き方については、社員一人一人がいきいきと働けるようオフィス改革を実行し、通常フロア以外で「ＢＡＳＥ」というコワーキングスペースを設置しました。また、三カ月に一度全社員対象にパルスサーベイを行い、その結果を企業変革に生かしています。 このように、会社そのものの土壌を変え、従業員が自由に動き回れる文化を生み出していくことが変革への第一歩だと考えています。 行政でも流通や金融でも、会社全体が新しい挑戦を続ける今、デジタルネイティブとして育ってきた若い人たちには、特に大きな期待をかけています。事実、顔認証システムを初めて採用したアトランタ空港の案件で、コアとなる技術部分を担当しているのは若手の女性社員です。入社10年未満ですが、国内外を飛び回って技術仕様を決めてくるなど、入社年次を感じさせない奮闘ぶりです。 社会のデジタルシフトにより、お客さまをはじめ、外部の機関とも積極的に共創しながらオープンイノベーションを追求していく形に変わりつつあるため、デジタルネイティブな若手にも挑戦する機会は十分に提供することができています。 そこで変革を支える鍵となるのは、いうまでもなく現場の社員です。彼らの自律性を醸成できるフィールドを作る私たちがいて、自身を律することを体現する社員がいる。ＮＥＣのテクノロジーは引き続き国内外をリードしていくでしょう。私たちの技術で新たな課題解決に臨み、新しい仕組みで社会価値を創造していく。そんな大きなやりがいを実感できる会社でありたいと願っています。
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【日鉄ソリューションズ】事業の成長速度を左右するのは 次世代を担う若手の自発的成長です
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 日鉄ソリューションズ 日鉄ソリューションズ（以下、ＮＳＳＯＬ）は、日本最大の鉄鋼メーカーとして知られる日本製鉄の前身、新日本製鐵の情報システム部門をルーツに持つ、システムインテグレーターです。その歴史は古く、すでに1960年代には、製鉄所への生産管理システムの導入を成功させるなど、日本におけるＩＴ活用の創生期から、開発業務に携わっています。 80年代に入ると、24時間365日続く製鉄の現場をＩＴで支えてきた技術と経験を武器に、グループ外のお客さまに対するシステム提供を開始。以来、製造業発のシステムインテグレーターとして提供したシステムの数々は、製造、流通、金融、サービス、通信、公共分野と多岐にわたり、高い技術力と品質や安定性で厚い信頼を得ています。 現在ＮＳＳＯＬは、お客さまから三つの役割を期待されています。一つ目は社内で「ＮＳＳＯＬ１．０」と呼ぶ、お客さまのご要望に基づいてシステムを構築するシステムインテグレーション業務。二つ目がお客さまのＩＴ戦略を実現するパートナーとして、ビジネスの成功を支援する「ＮＳＳＯＬ２．０」。最後がＡＩやＩｏＴなど、最新テクノロジーを駆使したサービス開発で、お客さまのビジネスに新しい価値をもたらす「ＮＳＳＯＬ４．０」です。 ＮＳＳＯＬは、お客さまの状況に合わせ、これら三つの役割を意識しながら、ＩＴによる課題解決・デジタルトランスフォーメーションの推進を支援しています。 とくに最近、目に見えて需要が増えているのが「4.0」の領域。とりわけ「スマートファクトリー」の実現を支援する機会が増えています。たとえば、機械学習技術とデータ解析技術を組み合わせ、熟練工のノウハウをＡＩ化し、製品の不良要因の推定や異常発生予測を行うシステムや、遠隔地にいる作業員に、眼鏡型ＡＲデバイスを通じて情報共有ができる遠隔作業支援サービス（ＡＲＰＡＴＩＯ）。また、現場作業員の脈拍、周囲の気温、湿度などの情報を収集・分析し、健康被害や事故を未然に防ぐ、現場安全ソリューション（安全見守りくん）など、すでに多様なソリューションが、お客さまの現場で活用されています。 それだけでなく、１００名を超える研究者・エンジニアを抱えるＲ＆Ｄ組織「システム研究開発センター」では、システムの各レイヤーを構成する要素技術の改善や、新たなソフトウェア開発手法の研究、お客さまのリアルビジネスで活用可能な応用技術の開発にも積極的です。 このようにＮＳＳＯＬは、先端技術開発とソリューション開発の両面から、お客さまのビジネスの高度化、デジタルトランスフォーメーションの実現を支えているのです。 自発的に学び成長する人材が いま、求められている 人口減少に転じた日本社会では、あらゆる産業でビジネスの効率化が求められるようになりました。それによって、人間を超える能力を発揮するＡＩのビジネス活用は、不可避といえる状況になりつつあります。 ＮＳＳＯＬはこれから、ＡＩを含む最先端技術を取り込んだ「4.0」と、長年にわたって磨き込まれた「1.0」、お客さまとの確固たる信頼関係にもとづいた「2.0」を組み合わせ、お客さまと一体になって課題解決に貢献しようとしています。 その実現に欠かせないのが、お客さまの業務を熟知した営業や、システム構築、データ分析、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの技術分野に深い知見と専門性を持つ、エンジニアやアナリストの存在です。 私はこうした人材をいかにして育てるかが、今後のＮＳＳＯＬの成長を左右する鍵になると考えています。そう考えているのは、私たち経営陣だけではありません。 すでに会社として、人材公募制度の導入や研修制度の見直しを進める一方、社内情報プラットフォームを活用した、有志による技術勉強会や成功事例の発表会の開催など、現場からのボトムアップによる学びの機会も着実に広がっています。 ＮＳＳＯＬには、あらゆる階層に意欲ある人材が集まっているからこそ、ＩＴの黎明期からデジタルトランスフォーメーション全盛の今日に至るまで、システムインテグレーションの最前線を走り続けられたのかもしれません。 私たちの事業を取り巻く環境変化のスピードは日々増しています。その影響は、そこに身を置く個人にも及び、目指すべきロールモデルやキャリアパスを会社が決める時代では、もはやなくなりました。社員自身が目標を定め、自発的に学び、キャリアを身につけ、変化に適応しながら成長する時代なのです。 いま日本の産業界に必要なのは、変化に強く、柔軟な思考を持った多様な人材。それはもちろんＮＳＳＯＬも同じです。システムインテグレーターにとってもっとも重要なのは、技術やノウハウを持つ人材にほかなりません。 ＮＳＳＯＬは、世の中に必要なソリューションを提供し続けるために、これからも成長に貪欲で、課題解決志向を持った若手を支援する会社であり続けたいと思っています。
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【野村アセットマネジメント】「すべてはお客様のために」 それだけを考えて挑戦し続ける
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 野村アセットマネジメント 野村アセットマネジメントは、野村グループにおけるアセットマネジメント部門の中核を成す資産運用会社です。投資信託と投資顧問の2大ビジネスにおいて、業界のリーディングカンパニーとして革新的な取り組みを続けてきました。 現在、投資信託ビジネスでは、充実した商品ラインナップと、野村證券をはじめ全国の証券会社・銀行・郵便局など幅広い販売チャンネルを有しています。投資顧問ビジネスでは、国内の公的、私的年金、海外ビジネスでは年金や政府・中央銀行、事業会社など、さまざまな機関投資家に質の高い運用とサービスを提供し、高い評価を受けています。 また、日本の運用会社としてはいち早くグローバル化に取り組んできました。現在では、東京・ニューヨーク・ロンドン・ドバイ・フランクフルト・シンガポール・クアラルンプール・香港・上海・台湾など、世界中に拠点を広げています。 こうした挑戦の歴史は、ひとえに「すべてはお客様のために」という基本観に基づいてのことです。顧客と共に栄えるというのが、創業以来受け継ぐ野村グループのスピリットであり、時代が変わってもその基本は変わりません。 現在、日本人は金融資産のほとんどを預貯金の形で持っており、欧米に比べて投資商品の割合が極端に低くなっています。資産形成について若いうちから学ぶ機会も少なく、金融リテラシーにも違いがあります。 しかし近年、超低金利が続き、政治・経済状況ともに不透明感が高まっています。漠然とした将来への不安を感じている人も少なくありません。人生１００年と言われる時代、ライフステージによってもニーズは異なります。少子高齢化が進んでいくなかで、相続という問題にも関心が高まっています。世代をまたいで資産を受け継ぐにはどうしたらいいのかという悩みを抱える方が増加しています。 そのなかで当社がすべきことは、こうした方々の多様なニーズに耳を傾けること。これまで資産形成に慣れ親しんでいなかった方々に対しては、さまざまな情報を発信し、役に立つ知識を持っていただくよう努めています。 商品としては、「ファンズアイ（Funds-i）」というインデックスファンドシリーズを用意。豊富なラインナップのなかから自由に組み合わせることができ、投資の初心者にも選びやすい商品になっています。 今、お客様が何にお困りなのか、常に時代や市場の変化に目を向けながら、多様化するニーズに即した商品や運用戦略をご提供していくことが大切です。 時代の潮流をみれば、今後ＡＩを含むデジタルテクノロジーの進化が、あらゆる分野に変化をもたらすことは間違いないでしょう。この大きな変化に適応し、成長を続けていくために、社内にイノベーション・ラボを設置。資産運用業における研究室として、資産運用における機械学習やデータマイニングなどの技術やブロックチェーンを活用した新しいビジネスの検証など、将来を見据えた多様な研究を進めています。 自分がすべきことをみつけ 自ら機会を取りに行け とはいえ、テクノロジーはあくまでもツールに過ぎません。ＡＩを活用してデジタライゼーションが進めば、業務効率化や商品の高付加価値化が図れるとしても、ＡＩはどういう計算をして商品のパフォーマンスを上げたのか、などということは説明してくれません。デジタライゼーションには、そもそも何をすべきかを判断し、総合的なプランを立て、全体のコーディネーションを行う人 間の力が必要になります。その意味で、どれだけテクノロジーが進化しても、外部環境が変化しても、企業にとって最も重要なのは人です。必要なものを見極め、ビジネスに結びつけることができる人材の育成が、今後の企業の成長を決めると言っても過言ではありません。「すべてはお客様のために」という思いを全員で共有しながら、社員一人一人がプロフェッショナルとして自立し、そのために自分は何をすべきか、何ができるのかを自ら考え行動していく。当社は、そんな会社であり続けたいと考えています。 そのために、昨年度入社からコース別採用を開始しました。入社する段階から、「自分は何をしたいのか」という意志をしっかりと固めてほしいという思いからです。人事制度についても刷新を図り、自分に足りないものを自分で考え、必要な能力開発の機会を自ら選ぶ形にシフトしています。当社では、チャンスは与えられるのではなく、自ら取りにいくもの。そして会社は、挑戦する個人を最大限にサポートしていきます。 ただし、それは「すべてはお客様のために」行うもので、自己満足ではありません。お客様の大切な資産を委ねていただくことは、人生を委ねていただくも同然。運用資産総額の大きさは、信頼の証しでもあるのです。その責任の重さをかみしめながら、プロフェッショナルとして挑戦を続けていった先には、お客様からの深い信頼を獲得し、お客様と共に栄える喜びを感じることができるはずです。
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【ジンズ】商品、顧客体験、データの3本柱で世の中に新しい価値を提供し続ける
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 ジンズ メガネが生まれたのは、13世紀頃のイタリア。日本には、16世紀の半ば、イエズス会の宣教師であるフランシスコ・ザビエルによって伝えられたと言われています。素材やデザインは時代と共に進化してきましたが、「視力補正」というメガネの基本的な機能は現在までずっと変わっていません。そんな普遍的な業界において、私たちジンズはメガネの常識を覆すような商品を数多く生み出してきました。ブルーライトをカットする『JINS SCREEN』をはじめ、花粉対策メガネの『JINS 花粉CUT』、眼の周りを保湿できる『JINS MOISTURE』など、「視力補正」だけではないメガネの可能性を常に追求し続けています。 なぜジンズがこのようなチャレンジを続けているのか。それは当社が単にメガネを売る会社ではないからです。当社のビジョンは「Magnify Life」（マグニファイ・ライフ）。アイウエアを通じて人々の生活を豊かにすること、あたらしいあたりまえを創ることを目指しています。われわれが存在しているのは、メガネをただ提供するためではなく世の中に新しい価値を提供するためなのです。 私は、企業というものは、常に時代に寄り添い、時代を反映していくことが重要だと考えています。時代に必要とされない企業は、生き残ることができないからです。そのなかで当社は、世の中の変化を追いかけるのではなく、誰よりも先に世の中を変えていくイノベーターでありたい。新しい価値を創り続けることで、時代を切り開く存在でありたいと思っています。その思いは、これからも変わることはありません。 AIの進化や5Gの整備など、今後さらなるテクノロジーの進化により、社会全体が大きく変わっていくことは間違いないでしょう。一体どのような世の中になるのか、正直私にも見当がつきません。しかし、より便利な世の中になることで、ユーザーが体験できるサービスの幅が広がるのは確かです。そのなかでジンズにしかできない製品やサービスを届けていくことが、ますます重要になるでしょう。世の中に新たな価値を提供するためであれば、当社がメガネではないツールを使ったコンテンツを発信することだってあり得るかもしれません。 正解のない時代だから新しいことに踏み出す勇気を 現在当社では、製品や店舗といったお客さまとのタッチポイントとなる「プロダクト」、顧客体験である「エクスペリエンス」、そしてこれまでのビジネスから得られた「データ」という3つの柱をつなげ、ビジネスを生み出すことに注力しています。 例えば、太陽光に含まれるバイオレットライトを使ったメガネ型医療機器の開発に着手。メガネの持つ視力補正の役割を超えて、近視の進行そのものを抑えるメガネを作ろうとしています。これは、メガネを売るという私たちのビジネスと大きく矛盾していると感じられるかもしれません。しかし、世の中が求めていることなのであれば、時に自己否定することも恐れません。 その他にも、最新の学術研究に裏付けられたセンシング技術で、人体のデータをリアルタイムに収集し、ドライブ中の眠気や集中度合いなど、自分のココロとカラダの状態が一目でわかる、メガネ型のウエアラブルデバイス『JINS MEME（ジンズ・ミーム）』を開発。さらに、2017年12月には、「世界で一番集中できる場所」を目指した会員制ワークスペース『Think Lab（シンクラボ）』をオープンさせています。また、16年から、AIがメガネの似合い度を判定してくれる『JINS BRAIN（ジンズ ブレイン）』というサービスを展開。これは、わざわざお店に行かなくても、メガネ選びを楽しめる新しい顧客体験を提供するものです。 さらに加速する時代に対応するために、今後はプロダクト、エクスペリエンス、データの3つの柱をシームレスに連携させて、他社では絶対につくることができない世界を創造していきたい。新しいプロダクトから新しい体験が生まれ、そこから得たデータを使って新しいサービスが生まれる、というように単独のサービスではなく、すべてがつながっていく新しいビジネスモデルを確立していきたいと考えています。 もちろん簡単なことではありませんが、何が正解かわからない不透明な時代には、経験したことのない場所に一歩踏み出す勇気が必要です。守りに入っていては、新しい価値など生み出すことはできませんから。 だからこそ社員には、既存の概念にとらわれることなく、自分自身の殻を打ち破ってほしいと常に伝えています。それは、学生に対しても同じこと。本気で挑戦し続ける人材であってほしいと思っています。「本気は自分への投資」です。常に60％の力で流している人と、何事にも120％の力で挑んでいる人とでは大きな差がつくものです。本気にならないと、仕事の面白さも、なかなか見えてきません。 条件で仕事を選ぶのではなく、好きなことに挑んでほしい。好きなことに本気で取り組めば、自分自身が大きく成長できるはずです。会社としても、挑戦を精いっぱい応援していきたいと思っています。
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【EYストラテジー・アンド・コンサルティング】New Technologyのスペシャリストとビジネスを結ぶプロデューサーとなれ
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング AIの台頭は、伝統的なプロフェッショナルの地位に破壊的な影響を与えると思います。 プロフェッショナルの定義はさまざまですが、ここでは、「ある学問的な体系に裏付けられた高度な技能によって、依頼人の課題を解決し、報酬を得る人」としましょう。なぜAIが台頭すると、プロフェッショナルが破壊的な影響を受けるのか。それはプロフェッショナルの技能は体系化され、再現可能性を前提としているがゆえに、AIへの代替可能性が高いからです。 六法全書を端から端まで暗記している弁護士がいたとしたら、その人の記憶力は大変素晴らしい。あらゆる病を癒やす術を記憶している医師も同じでしょう。 しかし、AIの進歩は、やがて伝統的なプロフェッショナルの重要な技能である専門的な知見を広く一般に開放します。もはや情報の記録や検索、提案に関しては、人間よりもAIの方がはるかに優れているのは、疑いようがない事実です。つまり体系化された技能だけでは、いずれAIに代替されてしまってもおかしくない状況が迫っているのが、伝統的なプロフェッショナルの世界と言えます。 翻って経営コンサルタントはどうでしょうか。経営コンサルタントも経営学という学問を背景としたプロフェッショナルな職業の一つですから、やはり、AIに代替されてしまう存在なのでしょうか。 あくまでも私見ですが、われわれ経営コンサルタントがプロフェッショナルの背景としている経営学は、一定の再現性があるとはいえ、法律の運用や薬剤の処方とは異なり、経営の環境や因果が非常に複雑に絡み合っているため、ある会社でうまくいった取り組みを、同じ悩みを抱える他の会社にそのまま適用しても、うまくいくことはほぼありません。コンサルタントは、その再現性の難しさゆえに、代替性が効きにくいと思います。だからこそわれわれは、常に新しい力を身に付け、臨機応変にアウトプットを変える力、根本的な思考法を鍛えます。 AIがわれわれの仕事のあり方を大きく変えるのは確かです。しかし、AIの能力が人間を超えるとされるシンギュラリティが到来しても、コンサルタントの価値がAIによって置き換えられることはないのではないか。少なくとも現時点ではあまり実現性は高くないでしょう。 インターナショナルな環境で成長期を駆け上る体験を しかし、その一方で、従来のコンサルティングファームが行ってきた“仮説・検証アプローチ”から、安価かつ短期導入が可能な最新のテクノロジーを利用した“実験・実証アプローチ”への変化があるのも事実です。そのためには、データサイエンスやデジタルテクノロジーに関する高度な知見が不可欠です。 かつてプロジェクトチームを構成するメンバーは、スーツ姿の経営コンサルタントが主でしたが、今では、Tシャツにジーンズ姿のITエンジニアやデータサイエンティストたちと共に、仮説から実装、検証までのプロセスを高速で回転させる、アジャイル的なアプローチで、経営課題を解決することが当たり前になりつつあります。 かつてわれわれがプロジェクトの最後に納品するのは、精密な調査と仮説に基づいた提案書でしたが、現在ではアルゴリズムや数式、分析されたデータそのものということも珍しくなくなりました。今後、経営コンサルティングファームは、デジタルの専門家やデータサイエンティストなどの、多彩な才能を集め、課題解決にあたる能力がより強く求められるようになるでしょう。また、そのような才能を持ったタレントはグローバルのどこにいるか分かりません。そのため、グローバルな視野を持ち、プロデュース力に優れた人物というのが、これからの経営コンサルタントのロールモデルになるはずです。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、2017年のEYジャパンの組織再編によって生まれた、非常に若い組織です。現在、社内の布陣を整えるため、経営コンサルタントをはじめ、多様な才能を持つ人材の獲得に取り組んでいます。また、EYSCは、EYグローバルとの距離も近く、日常のミーティングの多くが英語で行われるなど、インターナショナルな環境で自らを鍛えたい方にはとても魅力的な職場です。 おそらく皆さんが大学を卒業するころには当社の状況はさらに大きく進展していると思いますが、ビッグ4に数えられるファームの中で、一番早く成長の階段を駆け上っているという状況は変わらないでしょう。EYSCは、組織が比較的小さいぶん、若いメンバーに積極的に仕事を任せ、重要なポストで経験を積ませる環境があります。 EYの理念は「Building a better working world」。短期的利益の大きなプロジェクトと、社会的意義のあるプロジェクトという二者択一を求められるケースがあれば、後者を選ぶ社風があります。より良い社会を共に築いていく志を持った仲間を今後も求めていきます。
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【アビームコンサルティング】人材の多様性を高めて個々の力を最大化できる組織になる
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 アビームコンサルティング われわれのクライアントを取り巻く市場環境は、大きな変化に直面しています。アマゾンやグーグルに代表される企業群がさまざまな事業に進出し、業界全体をディスラプト（破壊）している。一方で、消費者やユーザーのニーズは多様かつ複雑なものになっています。これらの変化により、企業が提供してきた価値を見直し、自社のビジネスを再定義する時が来ているのです。 例えばカーシェアリングを手掛ける企業は、これまで顧客ニーズを「車を持たない人が移動手段として活用する」と定義していました。ところが今、「空間を活用する」という新たなニーズが生まれています。育児中の女性が周囲の目を気にせず授乳するために、あるいは終電を逃した人が睡眠を取るために、車という空間をシェアする。そんな活用事例が増えているのです。となればカーシェアリングを提供する企業は、車内に育児用ブランケットを用意するといったサービスが有用となるかもしれません。このように多様かつ複雑化した顧客ニーズの実態を正しく分析し、「消費者にとって何が価値なのか」を追求することが企業として求められています。 そのために必須なのが、データの活用です。消費者の購買行動を分析する場合、従来のようなアンケートだけではなく、ＳNＳやネット上の口コミなどあらゆる情報をデータとして捉え、収集・解析する必要がある。今後はすべての企業がデータを活用して、デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務プロセスの改善はもちろん、時にはビジネスモデルそのものを変革しなくてはいけません。クライアントの変革を支援するのが、われわれコンサルティングファームの使命です。 デジタルトランスフォーメーションを実現するには、コンサルタントも仕事のやり方を変える必要があります。デジタル技術は汎用性が高く、使いようによってはどんな課題も解決できる。それは裏を返せば、最適解を見つけるのが非常に難しいということです。クライアントの課題が特定の業務に関するものが中心だった頃は、課題解決に使えるツールも明確だったため、「経理の業務プロセスを改革するために、ERPを導入しましょう」といったベストプラクティスをすぐに提案することができました。しかし現在のように、多様で複雑な課題と汎用的なデジタル技術をマッチングして課題を解決するには、正解のない中で最適解を探し出さなくてはいけません。 そうなると、コンサルタントが果たすべき役割も変わります。かつてはコンサルタント自身が高い専門性を武器にクライアントに価値を提供する時代がありましたが、前例のない変革を起こすには非常に幅広い知見が必要になるため、現在は多様な専門性を持った人材がチームを組んで課題解決に当たることが不可欠です。クライアントの中にいる人材を巻き込むのはもちろん、時には新しいテクノロジーを持つスタートアップと手を組んだり、データサイエンティストや弁護士などスペシャリストの力を借りることも必要です。 技術とビジネスをつなぐのがコンサルタントの役割 では、新時代においてコンサルタントは何をすべきか。それは、デジタル技術とビジネスやオペレーションをつなぎ、事業の課題を解決するアイデアを生み出すことです。技術とビジネスやオペレーションがバラバラに存在しているだけでは、事業は成立しません。今では多くのビジネスに活用されているブロックチェーンも、「技術をどのビジネス課題に対して、どう活用すれば価値を生み出せるか」を考える人がいなければ、ここまで広まることはなかったでしょう。今までにない価値を見つけ、創造し、課題解決に活用することこそが今、コンサルタントに求められる重要な役割なのです。 さらに、チームのメンバーや外部の専門家の力を最大限に引き出し、プロジェクトを推進するのもコンサルタントの役目。それには周囲にいるメンバーの多様性をリスペクトし、相手の個性を尊重しながら、コミュニケーションを通してお互いを高め合おうとする姿勢が大切です。 アビームでも、今後さらに人材の多様性を高め、一人一人の個性を最大限に発揮できる環境を整えることで、新時代のニーズに合ったコンサルティングを提供していきたいと考えています。 特にデジタルネイティブの20代には、アナログ世代にはない発想力を期待しています。社内のビジネスコンテストで、20代社員がプレゼンしたアイデアが実際にビジネス化されるなど、会社として若手のチャレンジを応援する風土があるのもアビームの特長です。また、若手のうちから積極的に海外に送り出し、現地のプロジェクトに参画する育成プログラムも用意しています。海外駐在や長期出張の機会も多く、2018年は全社員の約4分の1にあたる790名が海外へ渡航しました。 これからもアビームは、さまざまなチャレンジを通じて成長したいと考える若い人たちを会社をあげて応援していくつもりです。あなたの個性を、コンサルタントとして輝かせませんか。
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【デロイト トーマツ サイバー】フィジカルとサイバーを融合し 新たな社会インフラを創造する
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 デロイト トーマツ サイバー 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）志向が本格化する中、企業の事業フィールドはフィジカル空間から、サイバー空間へと広がり続けています。この数年、新たなビジネスを創造しようとしている企業を中心に、両者の間を流れる膨大なデータをいかに守り、活用するかが、新たな経営課題として注目を集めるようになっているのをご存じでしょうか。 デロイト トーマツ サイバー（以下、DTCY）は、デロイト トーマツ グループに属していた2社のサイバーセキュリティ部門を統合してできた、全く新しいタイプのコンサルティングファームです。システム上の問題として矮小化されがちなサイバーセキュリティの課題を、経営に直結した課題として再定義し、Strategy（戦略）、Secure（予防）、Vigilant（発見）、Resilient（事後対応）の観点から、クライアントが抱える課題を解決するための活動を展開しています。 もはやサイバーセキュリティは、クライアントの経営やDX戦略と切っても切れない関係になっているだけに、必ずしも防御策にとどまるものではなくなりつつあります。しかし「セキュリティ」という言葉から連想されるのは、どうしても「守り」を固めるというイメージであるため、いまだ「外部からの攻撃や情報流出などのリスクへの備えとして、仕方なくやるもの」という認識を持つ企業は少なくありません。 しかし今日、DXによるビジネス改革に熱心な企業は、サイバー空間を守る取り組みを「コスト」ではなく、ビジネスの成長に寄与する「投資」として捉え始めています。私たちが実現したいのは、こうした先進的なクライアントの意識を受け止め、新たなサービスやソリューションを提供することにあります。 つまりDTCYには、AIやアナリティクス、ITを駆使し、攻守両面からのサービス提供を通じて、クライアントのセキュリティレベルを向上させることが求められているのです。それゆえにDTCYは、可能な限りクライアントのDX構想や企画段階から関わります。もし、そうでなければ真に守るべきデータも、攻めるために必要な取り組みもわからず、現実に即さない、見当外れな提案をしてしまうことになりかねないからです。 2年で人員倍増を計画 国内で圧倒的な存在感を示す スマートフォンやIoT、ロボティクスの進化によってフィジカル空間とサイバー空間を隔てる垣根はどんどん低くなっています。これからますます多くの機器がネット接続され、われわれの生活の中に溶け込んでいくことになるでしょう。それは家庭内だけにとどまらず、移動手段やオフィス、街全体におよんでいきます。生活全般がスマート化していく中で求められるのは、フィジカル空間とサイバー空間をシームレスにつなぐセキュリティ体制の確立です。こうした取り組みが、企業から、街全体、国全体、そして世界へと広がっていく過程において、サイバーセキュリティ環境の整備が、新たな社会インフラの整備とほぼ同義になるのは間違いないでしょう。 現在、DTCYには、クライアントに対してアドバイザリーサービスを提供するコンサルタントのほか、テクノロジーに長けたITエンジニア、最新のサイバーセキュリティを熟知した研究者など、総勢150名を超える多様なタイプの専門家たちが在籍しています。そして、膨大な量の内部・外部データにAI技術や高度なデータアナリティクスを接続していく『スマートサイバー』などの取り組みを加速させています。 これから日本のサイバーセキュリティ市場において圧倒的なシェアを獲得するため、現在、3年以内に250名体制を確立する計画が進行中です。めまぐるしく移り変わるテクノロジーの変遷と課題の複雑化に加え、サイバー空間でのビジネスが重要性を増す中、この領域で活躍できる人材を一言で表すなら、それは、自らルールを作り、仕組みをデザインできる人。既存の枠組みを壊して再構築できる人材です。 もはやサイバーセキュリティを必要としない産業はありえませんし、あらゆる社会生活がネットを前提として動いている以上、無関係でいられる人も存在しません。2018年に発表されMcAfeeとCSISのレポートによると、サイバー犯罪が1年で世界経済にもたらす損失は6000億ドル（約64兆円）に及ぶと予想されており、世界のGDPの0.8%に相当するそうです。サイバーセキュリティ分野は、世界中の経営者が最も注視している分野でありながら、ニーズを支える人材が圧倒的に不足している世界でもあります。 社会人として圧倒的な成長の実感をつかみたいのであれば、これから伸びる産業に身を置くのが近道であるのはいうまでもありません。サイバーセキュリティはまさにこの条件に合致する世界だといえるでしょう。
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【山田コンサルティンググループ】AIが“機能”を担う時代だからこそ 人間の“深い思考力”を育てる
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 山田コンサルティンググループ 成長性の高い中堅・中小企業にフォーカスし、経営の本質的な再生をハンズオンでサポートしながら、 お客さまと共に成長を実現してきたのが私たち山田コンサルティンググループ（以下、ＹＣＧ）です。 ここ数十年を振り返ると、企業経営を取り巻く環境は激烈な変化を遂げていますが、ＹＣＧのコンサルタントは単に計画の策定にとどまらず、ＢＳやＰＬの具体的改善策や事業承継局面での難解な課題解決、Ｍ＆Ａによる経営変革、そしてグローバル戦略などの実行に深く関わることで、お客さまのあらゆる要望に結果でお応えしていける力と体制を整えてきたのです。 しかし、時代がもたらす変化の波は止むことを知りません。 近年で言えばＡＩをはじめとするデジタル変革という波が、業種や企業規模を問わず経営者たちに新たな課題を突きつけています。 他方、上場企業や上場を目指す企業にとっては、証券取引所による上場審査や基準強化という変化が波紋を広げています。さらに言えば、少子高齢化による人口減少という社会的課題もまた企業経営の難しさを加速させているのです。 当然、ＹＣＧ自身もこれまでの成果と成長だけで満足している場合ではないと心得ています。 お客さまのグローバル戦略をより密接にサポートするべく海外拠点を増やし（現在、米国、中国、シンガポール、タイ、ベトナムに6拠点）、先進テクノロジーについても自ら導入と活用をしながら、お客さまの戦略に寄り添える体制を整え、従来からの強みである財務、法務、税務などでの専門性をより一層引き上げ、これからの時代にふさわしい総合力を改めて実装しようとしています。 デジタル活用が進めば進むほど 人間力への期待は高まっていく こうした改革や成長のための戦略を実行する中で、ＹＣＧが最もこだわっているのは「人間力」の部分です。 デジタル変革の波がどんなに大きなものであろうとも、企業活動の主役が人間であることには変わりがありません。 コンサルタントである以上、企業経営に大きな影響を与えるテクノロジーの進化には常に対応し、お客さまの期待を超える理解と活用法を体得していくべきですし、法律や規制に関する最新の知見、資本戦略にまつわる市場変動やグローバルの実情にも通じていく必要はあります。 しかし、私たちが本来目指しているのは、そうした能力を駆使することによって、お客さまである企業や経営者、従業員の方々に貢献していくこと。この大切な軸をブレさせてはいけないのです。 先進技術は今後、専門性の低い作業を機械化、自動化していくでしょう。しかし、それだけであらゆる問題解決ができるわけではない。経営がそんなに生易しいものではないことを、設立以来、さまざまな企業経営に向き合ってきた当社は十分に理解しています。グローバル化やＭ＆Ａ戦略、ＩＰＯ戦略を順調に進めていく中でも、経営者たちの不安は常につきまといます。コンサルタントは、時代がどう変わろうともこうした不安に、経営者と共に立ち向かい、経営者に寄り添っていく立場です。 時には選択肢を提示した上で、最終的な厳しい意思決定を経営者に迫る役目を担ってもいます。 だからこそ、問われるのは人間力。もっと具体的に言えば、深い思考力や共感力、そして経営者と共に企業経営を背負う揺るがない覚悟が不可欠なのです。例えば、デジタル時代にフィットした専門性を持つコンサルタントがいたとしても、経営者はあらゆる問題意識や危機感を投げかけてきます。24時間365日、その会社や従業員のことばかり考えている経営者に対し、自身の得意領域の知識や情報を数字やデータだけで分かったようにお伝えしても、そこに本当のコンサルタントの価値はないと言えるでしょう。 ＹＣＧのコンサルタントは20代から企業の経営者と1対1で向き合います。当社の原点であり、今なお最大の強みである企業再生を担う立場故に、早期から緊急性が高く厳しい経営課題の解決にコミットしていく姿勢が、私たちのカルチャーとして、コアバリューとして、定着しているわけです。もちろん教育には多大なリソースを投じていますが、それでも経営者のさまざまな危機意識のすべてに回答できるようになれるかと言えば、そうもいきません。 だからこそ、「深い思考や覚悟を持て」と、私は言い続けているのです。 ＡＩが今後ヒトに取って代わっていく仕事というのは、あくまでも〝機能〞の部分。むしろ機械が担う部分が深まれば深まるほど、本気で経営者と向き合い、深い思考をし続けるという〝人間にしかできないこと〞への価値が高まるでしょう。 コンサルタントという仕事は、この〝深い思考〞を持って、企業の命運を左右する意思決定に立ち会うプロフェッショナルなのだということを心底理解し、覚悟を持ち、課題解決に面白さを見いだせる人が担っていくべきだと確信しています。時代がどのように変化しようとも、企業経営は深い底なし沼のようなもの。ＹＣＧはそこにあえて分け入り、お客さまと共に戦っていく集団となれるよう、成長していきます。
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【コニカミノルタ】伝統的光学メーカーから 先端テックカンパニーへ進化する
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 コニカミノルタ われわれコニカミノルタが、かつて3000億円規模を誇ったカメラ・フォト事業から撤退したのは2007年。100年以上の歴史を持つ創業事業を手放してまで私たちが取り組んだのは、モノ売りビジネスからの転換でした。光学技術や映像技術を生かした産業向けサービス提供ビジネスへのシフトチェンジという決断から10年あまり。今われわれは、再び大きな変化の時を迎えようとしています。 この10年というもの、コニカミノルタは、複合機ビジネスを軸として、オフィス向けＩＴサービス事業や、産業印刷事業、産業用光学事業、バイオヘルスケア事業といった新領域の開拓に注力してきました。この過程で私たちは、デジタルテクノロジーの急速な発展を目の当たりにしてきたのです。今後、デジタルテクノロジーを抜きにして、クライアントの抱えている課題を解決していくことが難しくなることが明確な世の中になっていくでしょう。しかし、コニカミノルタには、ＩＴサービス開発を専門とするＩＴエンジニアがほとんどいない状態だったのです。 そこで私たちは、国内外の有力テックカンパニーから優秀なＩＴエンジニアを集め始めることにしました。理由は、ＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴ、データサイエンス、ロボティクスといったデジタルテクノロジーを、われわれコニカミノルタの新たなコアテクノロジーにするためです。 そして、次なる自己変革の口火を切るために私たちが選んだのは、画像ＩｏＴ技術を生かしたサービス提供ビジネス。新たな挑戦に向けて、社内にＩＴエンジニアやシステムアーキテクト、データサイエンティストなどからなる専門チームを組織し、開発に乗り出しました。 16年、その成果の一つが生まれます。現在、介護事業所向けに提供している、高齢入居者の見守りサービス「ケアサポートソリューション」です。ケアサポートソリューションは、独自開発した行動分析アルゴリズムと各種センサー、スマートフォンを組み合わせ、介護士さんたちの負担を軽くし、高齢者の安全に寄与するサービスです。将来的には集めたデータを深層学習で解析して病気や事故の予兆をお知らせできるようなサービスに育てる計画が今まさに進んでいます。 また、18年秋から欧米8カ国と日本で順次発売を開始している『Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ ＨＵＢ（ＷＰＨ）』があります。これは、社内ＩＴ人材がおらず、ワークフロー改革が進まない中小企業向けに専用プラットホームを提供し、複合機、ＰＣ、スマートフォン、クラウドを接続。ファイル管理やネットワークインフラの運用、事務処理の自動化といった、ニーズの高いアプリケーションを容易に開発、利用、共有することを可能にしたものです。 コニカミノルタは、プロダクトアウト型のハードウェアメーカーから、情報技術を駆使する「課題提起型のデジタルカンパニー」へと進化しようとしているのです。 未来を切り開くためなら 自己否定すらも選択する 今コニカミノルタは、得意とする画像技術や光学技術とデジタルテクノロジーを掛け合わせたサービスによって、パートナー企業の皆さんやクライアントと手を携え、これまでとは全く異なる、新たな関係性の構築に取り組んでいます。 今後、私たちが目指すのは、最先端の技術を使って少子高齢化や働き方の多様性がもたらす、社会課題や事業課題をソフトとハードの力で解決していくこと。これを実現するには、クライアントのもとに足を運び課題を見つけ、解決に導けるエンジニアや、創業から145年以上にわたって磨き続けている、既存事業に蓄えられた技術、ノウハウを新たな領域で展開しようという意欲に燃える、プロデューサー的な人材が必要になってくるのです。 私たちコニカミノルタは、すでに世界150の国々で、中小企業を中心に200万ものクライアントを抱えている会社です。私たちは業務の効率化や、働き方に課題を抱えているクライアントの悩みに寄り添い、ＩＴの力を活用して、迅速にお応えすることにこそ、コニカミノルタの未来があると確信しています。 いつの日か、世界中のオフィスから、紙とトナーを必要とする複写機が消える時代がやってくるかもしれません。しかしながら、先ほど例に挙げたＷＰＨのようなソリューションがその突破口となり得るかもしれません。そして仮にそれが現実になったとしても、私たちは自らのビジネスモデルを変えたことを後悔することはないでしょう。なぜならば、他社にビジネスをディスラプト（破壊）されるくらいなら、自らの手でディスラプトするのがコニカミノルタのＤＮＡだからです。 私たちは常に新しいビジネスモデルを模索し続け、これまでもこれからも必要とあれば自らが変わることを厭いません。「世界を舞台にクライアントのデジタルトランスフォーメーションを支援したい」、「困難な社会問題を自らの技術と手腕で解決に導きたい」。コニカミノルタは、そんな強い思いを持った方と一緒に変化を楽しみたいと思っています。
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【NTTコムウェア】伝統のSoRと先端のSoEの両軸で国内外のあらゆるニーズに応えていく
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 NTTコムウェア ＮＴＴコムウェアは、旧電電公社時代から一貫して国内最大の通信キャリア事業を支え、ＮＴＴグループの多様な業務を支える大規模なシステムを開発してきました。 1997年にＮＴＴコムウェアとして独立してからは、ＮＴＴグループ全体のＩＣＴ戦略を策定・実行する会社として、その役割を果たす一方、基幹業務システムに代表される〝守りのＩＴ〟を提供するＳｏＲ（Systems of Record）領域と、新しいビジネス価値を創出する〝攻めのＩＴ〟を実現するＳｏＥ（Systems of Engagement）領域の両面から、グループ内外のお客さまに対して各種ＩＣＴソリューションをご提供しています。 中でも、われわれの強みが特に際立っているのがＳｏＲ領域における取り組みです。 現在、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本は、2025年を目処に、世界に先駆けてメタル回線で構築された公衆回線網を光回線に置き換え、ＩＰ網に統合する大規模プロジェクトに取り組んでいます。ＮＴＴコムウェアは、このプロジェクトに関連する主要なソフトウェアを自社で開発。プロジェクトの推進役として大きな役割を果たしています。 もう一つ、2020年のカットオーバーに向けて取り組んでいるのが、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の基幹システムを統合する東西共同利用化プロジェクトです。このプロジェクトは、ＮＴＴ東西両社で仕様が異なる光回線サービスの顧客管理、設備管理システムの基盤を統合するというものであり、完成すれば2000万人もの加入者を支える巨大システムとなる計画です。 一方、ＳｏＥ領域における代表的なビッグプロジェクトとしては、現在、ＮＴＴグループが米ネバダ州ラスベガスと実証実験を進めているスマートシティプロジェクトが挙げられるでしょう。 ＮＴＴコムウェアは、このプロジェクトの一員として、ネットワーク機器やサーバー、ＩｏＴ機器も含めた多様な機器を統合管理する高度なオーケストレーション技術を提供しており、その技術力は各所から評価を頂いております。 また、自社開発した画像認識ＡＩ『Ｄｅｅｐｔｅｃｔｏｒ（ディープテクター）』とドローンを組み合わせた漁業密漁の監視・抑止サービスなど、非通信領域における開発でも、当社の実力に対して、お客さまからの評価は年々増しています。 アジャイル人材を2年で300名から1500名体制へ 冒頭にも申し上げたように、ＮＴＴコムウェアが提供するソリューションは、安定と安全を重んじるＳｏＲ領域と、スピードと柔軟性を重視するＳｏＥ領域を両翼とする「バイモーダル」戦略を採用している点に特徴があります。 当社が手掛けるＳｏＲ・ＳｏＥ双方の領域において、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せ、お客さまからの期待が膨らんでいます。 それはすわなち、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスを活用したソリューション開発を担う人材の育成が急務となっていることを意味しています。 特に、ビジネスのリーンスタートアップを支え、柔軟に変更を繰り返しながらシステム開発を進められるアジャイル開発人材や、デザイン思考を活用してビジネス検討フェーズからコーディング／デプロイまでトータルで支援するＢｉｚＤｅｖＯｐｓの活用は、これから先、非常に貴重となってくると言えるでしょう。 そこでわれわれは、2019年6月にアジャイル開発を推進する場として、『ＣＯＭＷＡＲＥ ＴＯ ＳＰＡＣＥ』を開設。同年下期からは、アジャイル人材認定制度『ＣＯＭＷＡＲＥ ＴＯ ＡＧＩＬＥ』の運用をスタートしました。 また、入社1年目から2年目のトレーニー社員の研修にデザイン思考やアジャイル開発を必修化するなど、環境整備は着々と進行しています。 こうした取り組みによって、われわれは、アジャイル人材を現状の300名から次の2年間で1500名体制に拡大し、基礎・先端技術者の底上げを実現していきます。 皆さんも、一度は「シンギュラリティ（ＡＩが人間の知性を超えるとされる技術的特異点）が、2045年に到来する」という説を耳にしたことがあると思います。 ＡＩの可能性は無限の広がりがありますが、その一方で、アルゴリズムとは対照的な知性・感性を駆使した成長は人間にしかなし得ない能力だと確信しています。 だからこそわれわれは、技術に加え、人への投資を惜しまないのです。 われわれを取り巻くビジネス環境は日に日に複雑さを増し、不確実性がいっそう高まっています。 ＮＴＴコムウェアは、大規模でクリティカルな社会インフラを支えてきた実績と、多方面の先端テクノロジーのシナジーにより、お客さまとともに考え、動きながら、想像を超える未来を協創したいと考えています。
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