就職の本質を考える
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【デロイト トーマツ コンサルティング】経営層が若手社員に質問! DTCのコンサルタントに必要なことって何ですか?
DTCの次世代を担う若手社員には、どんなスキルやマインドが求められているのだろうか? 執行役員の長川知太郎氏と、入社4年目の同社コンサルタントの2人へのインタビューから学んでみよう。 長川 二人はなぜＤＴＣに入社したいと思ったのでしょうか？ 吉本 学生の頃は世の中にどんな仕事があるのかもよく分からなかったので、まずはいろいろな業界を見ることができるコンサルティングファームに行きたいと思いました。中でもＤＴＣの面接官の方が、面接の際に私の良いところ、足りない部分を率直にフィードバックしてくれたのがとても印象的で。ＤＴＣなら成果を出せるビジネスパーソンに成長していけそうだと感じ、入社を決めました。 田口 私は第二新卒でＤＴＣに入社しており、前職では金融機関にいました。転職時他社のファームには金融関係のポジションを提示されることが多かったのですが、ＤＴＣはその制約がなく、戦略策定から実行の支援まで、幅広い分野の案件に携われる可能性を感じ入社を決めました。 長川 密なフォローアップや幅広い分野の案件に関われるというのはＤＴＣならではですね。実際に今二人はどのようなプロジェクトに関わっているのですか？ 田口 現在は、ブランディング系の案件を担当していて、私とクリエーティブチームのメンバーが主導し、クライアントの長期ビジョンを社内外へ発信するためのコンセプトブックを制作しています。役割としては、プロジェクト全体のマネジメントと一部クリエーティブの業務を支援し、達成までをフォローしています。 長川 今までのコンサルタントというと、戦略を描いて意思決定をし、実行はクライアントに任せる、という側面がありました。しかし田口さんの場合は実行フェーズにも関わっているんですね。これから求められる新しいコンサルティングの形として、ＤＴＣにしかできない価値を提供している好例だと思います。 田口 そうですね。元々ビジョンをつくるところから支援をさせていただいており、今が実行フェーズです。コンサルティングとクリエーティブを掛け合わせることで、単に制作物を作るだけではなく、事業の可能性を広げたり、クライアントの仕事への向き合い方まで変化を起こせるように、仕掛けづくりも行っているところです。 長川 ＤＴＣにとっても未経験に近いビジネス領域ですから、私たちも大変期待しています。では、吉本さんはいかがですか？ 吉本 私は外資系のクライアントに対して、企業内のコーポレート機能を１カ所に集約する「シェアードサービス」の改善を行っています。クライアントの課題を洗い出し、どういったビジョン・方向性で改善を進めていくのかをコンサルティングする案件です。コンサルタントが10名を超える大規模プロジェクトなので、先輩たちの業務を間近で見ることができ、学びの機会も多いです。 長川 なるほど。入社４年目にもなると、働く楽しさや自分の使命も感じ始める頃かと思いますが、吉本さんはどうですか？ 吉本 私の担当案件は、クライアントの組織や業務の変革を行うものなので、先方の社内で反発されることも少なくありません。しかし根気強く向き合ってクライアントと信頼関係を築ければ、プロジェクトが成功した際に「ＤＴＣを信じて良かったよ」と言ってもらえることもあって。とても達成感を得られる瞬間だと思いました。 長川 これがクライアントへの最適解だという確信があれば、なぜ必要なのかを理論的に、根気強く説明するのはコンサルタントの重要な役割ですよね。では田口さんは、一緒に働くメンバーについてはどう感じていますか？ 田口 年次関係なく尊敬できる先輩や上司がいることに加え、ＤＴＣならではの人の温かさがあると思います。特に私は入社後に、先輩たちの面倒見がとても良いことに驚きました。コンサルティングファームというと、漠然と合理主義的なイメージが先行しますが、全くそんなことはなくって。 長川 ＤＴＣのビジネスはグローバル規模の案件が多く外資系企業的ですが、育成に関しては密なコミュニケーションを大事にしており、日系企業的ですよね。私はこのハイブリッドスタイルはとても良いことだと思っています。では次の質問ですが、ＤＴＣの若手コンサルタントに今、求められているものは何だと思いますか？ 田口 私は「自分の答えを持つこと」だと思います。よくコンサルタントに必要なのは仮説思考やロジカルシンキングなどと聞きますが、考えるだけでは意味がなく、そこからいかに自分ごととしてベストな答えを導き、クライアントに伝えるかが重要だと思っています。 吉本 私は「１回ヘコんでも、素早く切り替えて挑戦を続ける」ということがとても大事だと思います。もちろん、まだまだヘコむことも多いですけどね（笑） 長川 それこそコンサルタントは世の中の変化に柔軟に対応していかなければいけませんから、自分の目で確認することや、メンタルや思考の切り替えは重要ですよね。 吉本 そう思います。あと私は、コミュニケーション能力とタイムマネジメント能力はかなり求められていると思います。コンサルタントがバリューを出すためには、クライアントの課題をうまく引き出して最適な解を導き出す、ということが必要不可欠ですから。 長川 なるほど。ではそれらのスキルを、どのように磨いていますか？ 吉本 上長に希望を伝えて、自分の強みが伸ばせそうな案件にアサインしてもらっています。あとはクライアントに育てていただいているなと思う場面もたくさんありますね。例えば「吉本さんはプレゼンが苦手なようだから、次からは彼女がプレゼンを担当して」とクライアントの方から苦手克服の機会をいただくこともあったり。 長川 「ＤＴＣは、良いクライアントに恵まれている」というのは、私も昔からよく聞いています。 田口 私も最近クライアントから言われた一言がすごくうれしくて。「皆さんのことは、発注先だとは思ってない。同志だよ」と言っていただいたことがとても印象的でした。これは先輩たちから受け継いできたＤＴＣの誠実さや一生懸命さが、クライアントにも伝わっているんだろうなと思っています。 長川 私たちコンサルタントは、クライアントにとっての経営課題や社運を懸けたプロジェクトなど、一筋縄ではいかない案件を数多く扱っています。だからこそ考え抜き、悩むことだって多い。それでも変化を恐れずに、状況に合わせて頭や気持ちを切り替えて、その時々に最善の挑戦ができるといいですよね。
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【デロイト トーマツ コンサルティング】ＤＴＣが見据える コンサル新時代
変革期を生き抜く“次世代”に求められることとは？ ＤＴＣが見据えるコンサル新時代ここ数年、技術の進歩や世界情勢の変化に後押しされ、世の中のあらゆる領域で “大変革期”が叫ばれている。コンサルティングファームにおいても、ビジネスモデルや、コンサルタントのキャリア形成の在り方が大きく変化していくことが予想されており、「今まさにコンサル新時代が訪れようとしている」とデロイト トーマツ コンサルティング代表執行役社長の佐瀬真人氏は語る。では、そんな激動の時代に、次世代コンサルタントにはどんな成長が求められているのか？佐瀬氏および同社人事、現場社員へのインタビューから「新時代のコンサルタント像」を探る。 不確実性が増す世の中で、 ゼロからビジネスを創る力を育む デロイト トーマツ コンサルティング（ＤＴＣ）に限らず、今コンサルティング業界は大きく変わろうとしており、まさに「新時代」が訪れようとしています。中でもインパクトがあるのは、グローバル化とテクノロジーの進化によるクライアントニーズの変化です。 ここ数年、グローバル化に関するクライアントニーズは欧米や中国へのマーケット拡大が優先されていました。しかし、それらの市場の成長が徐々に鈍化してきたことにより、その他のマーケットを含めた海外戦略のポートフォリオをつくることが求められるようになったのです。 日本企業がグローバル進出をする上で、マーケティングの手法や組織づくりなどは、単純に横展開していけばいいというものではありませんから、コンサルティングファームにはより一層幅広い知識と対応力が求められるようになりました。 またテクノロジー分野では、５Ｇをはじめとする新たな技術がどんどん生まれてくる一方で、陳腐化も早く、取り残されないための企業戦略や研究開発が急務となります。そして、それらを活用するコンサルタントの知識も常にアップデートすることが求められるようになったのです。 このような外部環境の変化を受けて、これからのコンサルティングファームには何が求められるのか。われわれはもはや「正しい戦略づくり」だけでは足りないと考えています。今までのコンサルティングファームは、事業を構想することでクライアントに価値を提供していましたが、これだけ変化の激しい時代、不確実性の中で構想しただけの成果物では意味を成しません。 その際に、ＤＴＣがこれからもクライアントの真のパートナーとして選ばれる理由は二つあると考えています。一つはＤＴＣのコンサルタントはプロフェッショナルとしてあらゆる事業領域を網羅しており、世界各国のデロイト トーマツ グループが有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーなどの強みを生かしてグローバル規模の案件をカバーできること。 さらにもう一つは、課題解決のスピード力です。クライアントが実現したいビジネスの検証と実行を、社内のリソースを使ってスピーディーに実践していけます。 例えば数年前であれば、１年かけてビジネスの計画や企画を精査し、次の１年で試験的にプロジェクトを実施。足かけ２年で、やっとサービスリリースが確定する、といったスピード感が一般的でした。しかし外部環境の変化が激しい今の時代は、ビジネスを３カ月で企画し３カ月で実証、と計６カ月でリリースするようなスピード感が求められています。 なぜＤＴＣが他社に比べて、広範囲な領域でスピーディーなコンサルティングを手掛けられるかというと、ＤＴＣのコンサルタントは新卒の時から、複数の業種・業態のコンサルティング案件にアサインされ、幅広い領域をカバーできるスキルを身に付けているから。現在２７００名を超える社員それぞれが、幅広い領域でプロフェッショナルといえるコンサルタントであることに加え、グループの総合力と国際力を生かせるＤＴＣだからこそ、これからのクライアントニーズにもスピーディーに応えていけると確信しています。 先述したクライアントニーズの変化を受けて、若手コンサルタントが担当する仕事内容も変わっていくと思います。なぜなら、あらゆる産業で変革が求められている昨今、若手コンサルタントを中心にゼロスタートのビジネスを立ち上げる機会が増えているからです。新規ビジネスを立ち上げる機会が増えることによって、ＤＴＣでは若手のうちから、「ゼロから無限大の可能性をつくる」という醍醐味を体験でき、経営者視点を持ちながらビジネスを展開していくことができます。 それらの経験が、自分自身でビジネスを運用するアントレプレナーシップ（企業家精神）を醸成します。するとコンサルタント自身のキャリアやスキルに厚みが出るだけではなく、より一層高い視座を持ったビジネスパーソンへと成長することにつながるのです。 今までであれば、コンサルタントには担当する領域に関する知識など、ある程度の経験値を要するスキルが求められていました。しかしこれからは、答えのない問題を解く力や、過去の成功体験や業界の制約などに縛られないフレッシュで柔軟な発想力が求められるようになると思います。もちろん、従来と変わらず「自分はこの分野のプロフェッショナルである」といった得意領域を持つことも重要ですが、これからどうなっていくのか、未来のことが予想しづらくなってきた世の中では、データや経験値の範囲に収まらない提案こそがコンサルタントには必須になってくるはず。だからこそ、われわれはこれから入社する若手社員に一層の期待を持っているのです。 ＤＴＣでは近年、若手のうちからビジネスの現場をリードするコンサルタントを育成するために、新人の研修により一層力を入れています。中でも特徴的なのは、新卒入社直後に実施される約２カ月間の『ＢＡ（ビジネス・アナリスト） ブートキャンプ』と呼ばれる研修です。プロジェクトに配属されてすぐに役立つスキルセットのトレーニングや、チームワークを学ぶためのプログラムを用意しています。その中でもユニークなのは、研修の中で合宿や運動会などを実施すること。 コンサルタントは一匹狼のように仕事をすると思われがちですが、その仕事の本質は「チームワーク」です。他者を気遣い、切磋琢磨することの重要性を実践的に学びます。 基礎研修を終えた後、新人はプールと呼ばれる組織に所属し、複数のプロジェクトにアサインされます。複数の業種・業態のコンサルティングに携わることで、早い段階で自分の強みを見つけたり、自分が価値を出せる分野は何なのかを考えたりすることができるのです。また、必ず先輩社員がそばに付いて並走してくれることで、先述した新人らしいフレッシュで柔軟な提案を行いやすくなるでしょう。 このように、ＤＴＣには会社の同僚や上司との距離が近く手厚い研修がある日系企業的な側面と、実力主義で幅広い仕事を任せていくという外資系企業的な側面があります。そういった社風の中で、自分の専門領域を探しながら、アントレプレナーシップを育んでいくというのは、ファーストキャリアとして非常に有効だと、私は思います。 若手のうちからビジネスの現場に飛び込み、実践で使えるスキルを伸ばしながら「骨太なコンサルタント」になりたい人にとって、今のＤＴＣほど良い環境は他にないでしょう。これから入社を考えている人には、ＤＴＣで「新時代のコンサルタント」として成長してくれることを期待しています。 「次世代コンサルタント」に求められる３つの力とは？ 1.答えのない問題を柔軟に解く力 顧客に貢献できるビジネスは数多くありますが、お互いの利益が一致するビジネスはそう多くありません。自分自身の努力がお客様のためになる。また、顧客利益を追求し続けることが仕事の成果につながるという点は、まさに私が求めていた、本当の意味で顧客に貢献することができる仕事でした ２.制約にとらわれないフレッシュな発想 過去の成功体験や業界の制約などにとらわれていては、斬新な課題解決策は生まれてこない。若手ならではのフレッシュな発想や、「当たり前を疑う」能力は、時にプロジェクトに大きなブレイクスルーを生み出す ３.「自分ならでは」と言える専門的なスキル・能力 クライアントニーズの難易度がより一層高まる今、平凡な提案には価値がない。自分の得意な領域やスキルを見つけ、伸ばすことが、ニーズに見合った高いレベルの提案につながっていく 【人事インタビュー】時代の変化に対応する “次世代コンサルタント”育成の取り組み デロイト トーマツ グループが長年の歴史の中で培ったノウハウを強みに、グローバルで通用するプロフェッショナル人材を育成してきたDTC。これから活躍する“次世代コンサルタント”を育てるための取り組みを、人事担当者の押切麻理子氏に聞いた。 デロイト トーマツ グループ 新卒採用チーム マネジャー押切 麻里子氏 「ＤＴＣでは、今後時代の変化に対応できる“次世代のプロフェッショナル”を育てるための仕組みや機会を多く提供しています」 そう話すのは、同社人事担当の押切氏。ＤＴＣの新入社員は入社後に約２カ月間の研修『ＢＡ（ビジネスアナリスト）ブートキャンプ』でビジネスパーソンとしての素地をつくった後、実際のプロジェクトに参画し、現場で経験を積んでいく。 「入社後数年は、数カ月単位のサイクルでさまざまな領域のプロジェクトにアサインされます。専門性の高い各分野のプロフェッショナルたちの下で働くことで、コンサルタントとしての基礎スキルを身に付けるとともに、各業界や分野について学ぶことができます。そしてさまざまな領域を経験した後、適性や将来を考え自分の専門領域を絞り込み、更にスキルを積み重ねていく成長モデルです」 その後は各プロジェクトのマネジャー、プロジェクト全体を取り仕切るパートナーへとキャリアパスを歩んでいく。 「代表の佐瀬をはじめ、社内では次世代の活躍に対する期待が最高潮に達しています。コンサルタントとしての総合力・実践力だけではなく、高い専門性を持つプロフェッショナルに育ち、これから先のＤＴＣをつくっていってほしい。そう考えるマネジャーやパートナーが多く、若手の方々が挑戦できる機会も豊富に用意されています」 若手の成長を大きく促す仕組みと組織風土が、今後必要とされるコンサルタントへの成長を加速させる。 取材・文／ワードストライク 佐藤大介 撮影／大島哲二
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【ＮＥＣ （日本電気）】先端テクノロジーを生かして社会に新しい価値を創造する
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 ＮＥＣ （日本電気） かつてＮＥＣの代名詞といえば、パソコンや携帯電話。私たちはこれまで、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した革新的な製品を生み出すことで、世の中に新しい価値を提供してきました。しかしながら、グローバルなビジネスモデルの急激な変化の中でコスト競争力を失いました。 ですが、私たちＮＥＣの強みはテクノロジー領域です。世界に目を向ければ、先進国での少子高齢化に対して、新興国では都市化と人口爆発が急速に進み、水も食糧もエネルギーも足りなくなるのは間違いありません。安心して暮らせる、より効率的な社会インフラを構築していくことが求められている今、安価な製品を大量に生産することを、誰もＮＥＣに期待していませんでした。 では、このような時代に、私たちに何ができるのか。リーマンショックや東日本大震災など経営環境が大 きく変わる中で、10年ほど前から経営陣の間で抜本的改革に向けた議論を重ね、一つの解にたどり着きました。それは、ただ物を提供するだけではない、「社会価値創造型企業」という企業コンセプトです。私たちの持つテクノロジーを生かして、お客さまやパートナーとコラボレーションしながら、安全・安心・効率・公平な社会をつくっていこうというものです。２０１５年からは、『Orchestrating a brighter world』をブランドメッセージとして掲げ、改革を加速しています。 社会価値創造型企業が生み出すサービスの一例を挙げるならば、空港で導入されている、人工知能搭載の顔認証システムを使った新しい顧客体験があります。空港を利用する際に切り離せない、煩わしい各種手続きによるストレスは誰もが感じているはずです。しかし、チェックをおろそかにするとセキュリティー面での不安が残る。その課題を解消したのがＮＥＣの技術力です。 チェックイン端末で顔写真を登録すると、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲートもウォークスルーで通過できるようになり、空港で感じるストレスをリセットしてくれるのです。 これらＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、社会のインフラを高度化するエンジンになります。さらには、これまでになかった全く新しいサービスやビジネス、顧客体験を生む可能性を秘めています。 このように、私たちは未来の社会に必要なもの、必要となるものをいち早くデザインし、独自のテクノロジーで解決へ導かねばなりません。それがＮＥＣの使命だと考えています。経営陣がＮＥＣの歴史を棚卸しした結果たどり着いた「社会価値創造型企業」というコンセプトしかり、企業コンセプトを刷新するという、一見するとＮＥＣらしくないと思われるような挑戦にも取り組む必要がある。まずはトップ層から考え方を改め、現場へ伝播させていく。これがＮＥＣがやるべき課題であり挑戦なのです。 デジタルネイティブに裁量を 鍵となるのは、社員の「自律性」 とはいえ、舵をとりなおしただけでは表面的な変化に過ぎません。社員が自らのキャリアを考え、自律的に行動できるように組織の内側から変えていく必要があります。18年にはカルチャー変革本部を新設し、人事と企業文化の改革に着手しました。 評価制度を見直すべく、まず経営陣に成果主義型の評価報酬制度を導入し、年齢や入社歴ではなく個人の成果や行動にフォーカスする仕組みにシフトしていきます。働き方については、社員一人一人がいきいきと働けるようオフィス改革を実行し、通常フロア以外で「ＢＡＳＥ」というコワーキングスペースを設置しました。また、三カ月に一度全社員対象にパルスサーベイを行い、その結果を企業変革に生かしています。 このように、会社そのものの土壌を変え、従業員が自由に動き回れる文化を生み出していくことが変革への第一歩だと考えています。 行政でも流通や金融でも、会社全体が新しい挑戦を続ける今、デジタルネイティブとして育ってきた若い人たちには、特に大きな期待をかけています。事実、顔認証システムを初めて採用したアトランタ空港の案件で、コアとなる技術部分を担当しているのは若手の女性社員です。入社10年未満ですが、国内外を飛び回って技術仕様を決めてくるなど、入社年次を感じさせない奮闘ぶりです。 社会のデジタルシフトにより、お客さまをはじめ、外部の機関とも積極的に共創しながらオープンイノベーションを追求していく形に変わりつつあるため、デジタルネイティブな若手にも挑戦する機会は十分に提供することができています。 そこで変革を支える鍵となるのは、いうまでもなく現場の社員です。彼らの自律性を醸成できるフィールドを作る私たちがいて、自身を律することを体現する社員がいる。ＮＥＣのテクノロジーは引き続き国内外をリードしていくでしょう。私たちの技術で新たな課題解決に臨み、新しい仕組みで社会価値を創造していく。そんな大きなやりがいを実感できる会社でありたいと願っています。
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【日鉄ソリューションズ】事業の成長速度を左右するのは 次世代を担う若手の自発的成長です
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 日鉄ソリューションズ 日鉄ソリューションズ（以下、ＮＳＳＯＬ）は、日本最大の鉄鋼メーカーとして知られる日本製鉄の前身、新日本製鐵の情報システム部門をルーツに持つ、システムインテグレーターです。その歴史は古く、すでに1960年代には、製鉄所への生産管理システムの導入を成功させるなど、日本におけるＩＴ活用の創生期から、開発業務に携わっています。 80年代に入ると、24時間365日続く製鉄の現場をＩＴで支えてきた技術と経験を武器に、グループ外のお客さまに対するシステム提供を開始。以来、製造業発のシステムインテグレーターとして提供したシステムの数々は、製造、流通、金融、サービス、通信、公共分野と多岐にわたり、高い技術力と品質や安定性で厚い信頼を得ています。 現在ＮＳＳＯＬは、お客さまから三つの役割を期待されています。一つ目は社内で「ＮＳＳＯＬ１．０」と呼ぶ、お客さまのご要望に基づいてシステムを構築するシステムインテグレーション業務。二つ目がお客さまのＩＴ戦略を実現するパートナーとして、ビジネスの成功を支援する「ＮＳＳＯＬ２．０」。最後がＡＩやＩｏＴなど、最新テクノロジーを駆使したサービス開発で、お客さまのビジネスに新しい価値をもたらす「ＮＳＳＯＬ４．０」です。 ＮＳＳＯＬは、お客さまの状況に合わせ、これら三つの役割を意識しながら、ＩＴによる課題解決・デジタルトランスフォーメーションの推進を支援しています。 とくに最近、目に見えて需要が増えているのが「4.0」の領域。とりわけ「スマートファクトリー」の実現を支援する機会が増えています。たとえば、機械学習技術とデータ解析技術を組み合わせ、熟練工のノウハウをＡＩ化し、製品の不良要因の推定や異常発生予測を行うシステムや、遠隔地にいる作業員に、眼鏡型ＡＲデバイスを通じて情報共有ができる遠隔作業支援サービス（ＡＲＰＡＴＩＯ）。また、現場作業員の脈拍、周囲の気温、湿度などの情報を収集・分析し、健康被害や事故を未然に防ぐ、現場安全ソリューション（安全見守りくん）など、すでに多様なソリューションが、お客さまの現場で活用されています。 それだけでなく、１００名を超える研究者・エンジニアを抱えるＲ＆Ｄ組織「システム研究開発センター」では、システムの各レイヤーを構成する要素技術の改善や、新たなソフトウェア開発手法の研究、お客さまのリアルビジネスで活用可能な応用技術の開発にも積極的です。 このようにＮＳＳＯＬは、先端技術開発とソリューション開発の両面から、お客さまのビジネスの高度化、デジタルトランスフォーメーションの実現を支えているのです。 自発的に学び成長する人材が いま、求められている 人口減少に転じた日本社会では、あらゆる産業でビジネスの効率化が求められるようになりました。それによって、人間を超える能力を発揮するＡＩのビジネス活用は、不可避といえる状況になりつつあります。 ＮＳＳＯＬはこれから、ＡＩを含む最先端技術を取り込んだ「4.0」と、長年にわたって磨き込まれた「1.0」、お客さまとの確固たる信頼関係にもとづいた「2.0」を組み合わせ、お客さまと一体になって課題解決に貢献しようとしています。 その実現に欠かせないのが、お客さまの業務を熟知した営業や、システム構築、データ分析、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの技術分野に深い知見と専門性を持つ、エンジニアやアナリストの存在です。 私はこうした人材をいかにして育てるかが、今後のＮＳＳＯＬの成長を左右する鍵になると考えています。そう考えているのは、私たち経営陣だけではありません。 すでに会社として、人材公募制度の導入や研修制度の見直しを進める一方、社内情報プラットフォームを活用した、有志による技術勉強会や成功事例の発表会の開催など、現場からのボトムアップによる学びの機会も着実に広がっています。 ＮＳＳＯＬには、あらゆる階層に意欲ある人材が集まっているからこそ、ＩＴの黎明期からデジタルトランスフォーメーション全盛の今日に至るまで、システムインテグレーションの最前線を走り続けられたのかもしれません。 私たちの事業を取り巻く環境変化のスピードは日々増しています。その影響は、そこに身を置く個人にも及び、目指すべきロールモデルやキャリアパスを会社が決める時代では、もはやなくなりました。社員自身が目標を定め、自発的に学び、キャリアを身につけ、変化に適応しながら成長する時代なのです。 いま日本の産業界に必要なのは、変化に強く、柔軟な思考を持った多様な人材。それはもちろんＮＳＳＯＬも同じです。システムインテグレーターにとってもっとも重要なのは、技術やノウハウを持つ人材にほかなりません。 ＮＳＳＯＬは、世の中に必要なソリューションを提供し続けるために、これからも成長に貪欲で、課題解決志向を持った若手を支援する会社であり続けたいと思っています。
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【野村アセットマネジメント】「すべてはお客様のために」 それだけを考えて挑戦し続ける
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 野村アセットマネジメント 野村アセットマネジメントは、野村グループにおけるアセットマネジメント部門の中核を成す資産運用会社です。投資信託と投資顧問の2大ビジネスにおいて、業界のリーディングカンパニーとして革新的な取り組みを続けてきました。 現在、投資信託ビジネスでは、充実した商品ラインナップと、野村證券をはじめ全国の証券会社・銀行・郵便局など幅広い販売チャンネルを有しています。投資顧問ビジネスでは、国内の公的、私的年金、海外ビジネスでは年金や政府・中央銀行、事業会社など、さまざまな機関投資家に質の高い運用とサービスを提供し、高い評価を受けています。 また、日本の運用会社としてはいち早くグローバル化に取り組んできました。現在では、東京・ニューヨーク・ロンドン・ドバイ・フランクフルト・シンガポール・クアラルンプール・香港・上海・台湾など、世界中に拠点を広げています。 こうした挑戦の歴史は、ひとえに「すべてはお客様のために」という基本観に基づいてのことです。顧客と共に栄えるというのが、創業以来受け継ぐ野村グループのスピリットであり、時代が変わってもその基本は変わりません。 現在、日本人は金融資産のほとんどを預貯金の形で持っており、欧米に比べて投資商品の割合が極端に低くなっています。資産形成について若いうちから学ぶ機会も少なく、金融リテラシーにも違いがあります。 しかし近年、超低金利が続き、政治・経済状況ともに不透明感が高まっています。漠然とした将来への不安を感じている人も少なくありません。人生１００年と言われる時代、ライフステージによってもニーズは異なります。少子高齢化が進んでいくなかで、相続という問題にも関心が高まっています。世代をまたいで資産を受け継ぐにはどうしたらいいのかという悩みを抱える方が増加しています。 そのなかで当社がすべきことは、こうした方々の多様なニーズに耳を傾けること。これまで資産形成に慣れ親しんでいなかった方々に対しては、さまざまな情報を発信し、役に立つ知識を持っていただくよう努めています。 商品としては、「ファンズアイ（Funds-i）」というインデックスファンドシリーズを用意。豊富なラインナップのなかから自由に組み合わせることができ、投資の初心者にも選びやすい商品になっています。 今、お客様が何にお困りなのか、常に時代や市場の変化に目を向けながら、多様化するニーズに即した商品や運用戦略をご提供していくことが大切です。 時代の潮流をみれば、今後ＡＩを含むデジタルテクノロジーの進化が、あらゆる分野に変化をもたらすことは間違いないでしょう。この大きな変化に適応し、成長を続けていくために、社内にイノベーション・ラボを設置。資産運用業における研究室として、資産運用における機械学習やデータマイニングなどの技術やブロックチェーンを活用した新しいビジネスの検証など、将来を見据えた多様な研究を進めています。 自分がすべきことをみつけ 自ら機会を取りに行け とはいえ、テクノロジーはあくまでもツールに過ぎません。ＡＩを活用してデジタライゼーションが進めば、業務効率化や商品の高付加価値化が図れるとしても、ＡＩはどういう計算をして商品のパフォーマンスを上げたのか、などということは説明してくれません。デジタライゼーションには、そもそも何をすべきかを判断し、総合的なプランを立て、全体のコーディネーションを行う人 間の力が必要になります。その意味で、どれだけテクノロジーが進化しても、外部環境が変化しても、企業にとって最も重要なのは人です。必要なものを見極め、ビジネスに結びつけることができる人材の育成が、今後の企業の成長を決めると言っても過言ではありません。「すべてはお客様のために」という思いを全員で共有しながら、社員一人一人がプロフェッショナルとして自立し、そのために自分は何をすべきか、何ができるのかを自ら考え行動していく。当社は、そんな会社であり続けたいと考えています。 そのために、昨年度入社からコース別採用を開始しました。入社する段階から、「自分は何をしたいのか」という意志をしっかりと固めてほしいという思いからです。人事制度についても刷新を図り、自分に足りないものを自分で考え、必要な能力開発の機会を自ら選ぶ形にシフトしています。当社では、チャンスは与えられるのではなく、自ら取りにいくもの。そして会社は、挑戦する個人を最大限にサポートしていきます。 ただし、それは「すべてはお客様のために」行うもので、自己満足ではありません。お客様の大切な資産を委ねていただくことは、人生を委ねていただくも同然。運用資産総額の大きさは、信頼の証しでもあるのです。その責任の重さをかみしめながら、プロフェッショナルとして挑戦を続けていった先には、お客様からの深い信頼を獲得し、お客様と共に栄える喜びを感じることができるはずです。
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【アクセンチュア】先端技術で良い変化を 生み出すことこそが使命
機械と人間の協働とは アクセンチュアが描く、今後のＡＩビジネスの道筋ＡＩによって世界経済には今、大きな革命が起きている。ビジネス界が大きくＡＩに軸足を移す中で、先端テクノロジーに強みを持つアクセンチュアはどのような道筋を描いているのだろうか。 先端技術で良い変化を 生み出すことこそが使命 これから先、デジタル技術自体はもはや差別化要因にはならず、その特性を生かした戦略的な取り組みを進めることが重要です。それを当社では「ポストデジタル時代」と定義し、世界のテクノロジートレンドに関する最新調査レポート『Accenture Technology Vision 2019』ではＡＩの重要性を発信しています。 特に日本の場合は人口減の問題が深刻です。2035年には人口の3分の1が高齢者になり、20年後には人口が1億人を下回るというのは避けようのない事実。現状のままでの経済成長は見込めませんが、ＡＩを活用した場合の潜在的効果は先進国の中で最も大きいという試算も出ています。つまり、これからの日本にとって、ＡＩが果たす役割は非常に大きい。 ＡＩ活用を企業や日本の成長につなげるためには、機械で自動化すべきことと人間がすべきことを定義する必要があります。ＡＩはアルゴリズムをつくって終わりではなく、データから学習し、進化していくもの。ＡＩを正しく進化させるためのデータをどう集めるのか、自社の強みは何なのか、そして集めたデータを生かすための整備はできているのか。ＡＩを活用するためにやるべきことは多々あります。要は、「ＡＩに全てを任せれば上手くいく」という単純な話ではないのです。 ですから、「とりあえずＡＩを活用したい」というようなＡＩ導入の依頼は、お断りすることもあります。ＡＩの黎明期である今は、「良さそうだから」というイメージからＡＩ活用を考える企業も少なくないのですが、ＡＩは万能のツールではありません。課題を解決したり、企業の強みを伸ばしたりする上で、最適な方法はＡＩとは限らないのです。 また、近年は「ＡＩに仕事が奪われる」といった話が目立ちますが、全ての仕事がＡＩに置き換わることはありません。ＡＩと人間では得意なことが異なります。 例えばＡＩは、大量の情報を集めて、24時間高速処理することができます。画像認識などのセンサリングも高度化し、人間の五感を上回るものも出てきている。このように定められた目標を最適化することが得意である一方で、目標そのものは人間が設定する必要があります。だからこそ「解決すべき課題がどこにあるのか」を考えることがより重要なのです。 また、「この選択は倫理的にどうなのか」といった判断も機械には任せられないものですよね。 中でも人間特有の能力として重要性が増していくのが、「共感」です。共感されたいという思いは普遍的なものであり、職場など、自分が活動する場所への共感がモチベーションを左右し、その結果として成果物の質に違いが生じます。人間は機械に比べて多様です。そこに企業の差別化要因が生まれ、「ＡＩに置き換えられない仕事」があるのだと思っています。 ＡＩが実現する次世代の業務プロセス 先述した通り、ＡＩはつくって終わりではなく、データを更新し続けることで徐々に最適化されるもの。つまり学習期間を見込んで、素早くサービスを立ち上げる必要がある。そのために当社では、『AI HUBプラットフォーム』を提供しています。さまざまなＡＩエンジンが生まれる中で、各々の得手、不得手や特徴を捉えて適切な技術を組み合わせることができ、さらにあらゆるデータがこのプラットフォームを経由することで効果的に学習し、進化します。お客さまの多様なニーズに応える高品質なサービスをスピーディーに提供できるのが強みです。 実例として、次世代型のコンタクトセンターが挙げられます。従来は利用者とオペレーターの一対一でのコミュニケーションが前提でしたが、コンタクトセンターは人材難で、今のままでは応対スピードが落ち、顧客満足度が低下するという課題を抱えています。そこでＡＩを導入し、顧客からの要望や商品リクエストに対して、人間と同様に提案できるように設計をしました。利用者から高度な質問を求められた場合には、オペレーターに接続されるようになっています。その際、オペレーターにはＡＩが伝えた内容や利用者の回答が提供され、AIのサポート付きで利用者とコミュニケーションを取ることができます。 このサービスはさまざまな業種で活用でき、他に航空会社のカウンター業務支援でも試験的に活用を始めています。顧客と会話する空港スタッフの音声をＡＩが認識、理解し、手元のタブレットにその時に必要な情報をリアルタイムに表示する。利用者の利便性はもちろんのこと、スタッフが自ら情報を探し回ることがなくなるため、スタッフの業務負担の軽減にもつながっています。 企業のバックオフィス業務をＡＩが対応する可能性を追求すべく、『アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡』という新たなサービス拠点を今年開設しました。先端的なデジタル技術の活用によって業務プロセスの自動化を目指す上での中核拠点です。人間とＡＩの協働による、次世代の業務プロセスを探っています。 経営者やコンサルタント視点から見ると、労働力不足が進む中、企業はコア業務に人員を集中させる必要があります。大切な社員を、その社員が本当にやるべき業務にいかにシフトさせるか。それを実現するためにＡＩができることは幅広いと日々感じています。 いろいろな可能性があるのがＡＩですが、実は当社ではＡＩを売りたいという観点でのビジネスはしていません。さらに言えば、「売らなければいけない技術やサービスもない」と考えています。何よりも大切なのは、お客さまが抱えている課題に真摯に向き合い、最適な提案をすることに他なりません。その際に、コストやスピードの観点からＡＩが最適である場面が今の時点では多いというだけのことです。 また、新しいサービスをお客さまと創出するためには、お客さまの目先の利益追求を手伝うだけでは不十分。同時に、例えば労働人口の減少といった社会課題と向き合うことを考えるべきだと私は思います。そんな観点を持ちながら多くのお客さまに向き合い、アイデアを提供することで、各業界、日本社会、さらには世界が良くなっていくことを体感できる。そんな機会や実現性があるのが、アクセンチュアという会社です。それこそが私が当社で働く理由であり、AIをはじめとした先端技術で世の中に良い変化を生み出すことが使命だとも思っています。
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【アクセンチュア】テクノロジーコンサルタント対談
機械と人間の協働とは アクセンチュアが描く、今後のＡＩビジネスの道筋ＡＩによって世界経済には今、大きな革命が起きている。ビジネス界が大きくＡＩに軸足を移す中で、先端テクノロジーに強みを持つアクセンチュアはどのような道筋を描いているのだろうか。 コンサルティング×ＡＩの醍醐味 ──お二人はこれまで、どのような仕事を主に手掛けてきましたか？ 堺 メインの業務として、カスタム開発を担う業界横断のグループで、ＡＩの専門家集団をリードしています。担当業界は非常に幅広く、多様なお客さまの難度の高い課題に向き合う日々です。 また、さまざまな部署から約150名が参加するＡＩの社内勉強会や、グローバルを含む社内全体で実施するＡＩハッカソンの日本開催時のリードも担当しています。 高橋 私は現在入社２年目で、テクノロジーコンサルタントとして堺の下でプロジェクトを遂行しています。お客さまの課題と要件を定義し、ＡＩを使った提案を行い、実務レベルまで落とし込んだサービスを提供すべく業務を行っています。また、PoCでのプロトタイプ開発など、エンジニアとしての仕事も担当しています。 ──高橋さんはいつからＡＩに興味があったのでしょうか？ 高橋 大学時代から、ディープラーニングをビジネスに生かすことに興味がありました。アクセンチュアは技術を持っているだけでなく、実際のビジネスにまで落とし込んだ事例が数多くある点が志望理由の一つになりましたね。この分野は社会的なニーズが多く、さらに私自身も関心があるので楽しく仕事ができています。 堺 高橋からは研修の時点で、ＡＩに関する理解度の高さや素養を感じていました。何より、彼の熱意と向上心がチームで活躍できている理由です。コンサルティング業界で働く上で向学心は不可欠。特に技術分野では、学び続けなければ取り残されてしまう。お客さまの課題解決を通じて知識や経験を得るだけでなく、能動的に学び続ける姿勢が重要です。 高橋の場合は独自にＡＩと自己能力診断ツールを用いた分析システムを構築し、チームメンバーを分析するなど、仕事以外でも趣味としてテクノロジーに楽しんで取り組めているのが強みですね。 ＡＩに携わっているからこそ、ビジネスの可能性を日々感じられるテクノロジー コンサルティング本部シニア・マネジャー堺 勝信氏アクセンチュアの先進テクノロジーを提案・構築するチームリーダー。現在はＡＩを主軸に、お客さまの課題解決から日本法人のＡＩ勉強会の開催などに携わる ──お二人が手掛けたＡＩビジネスの具体例を教えてください。 堺 さまざまなお客さまの課題をＡＩで解決してきました。例えば、サービス解約用の電話番号にかかってきた内容を分析し、解約者数を大幅に引き下げることに成功した事例があります。お客さまにとって利用者からの解約の連絡は、サービスを継続してもらうための提案ができる最後のチャンス。効果的なアプローチができれば、解約を防ぐ防波堤にもなります。言い回しやプランの説明の仕方一つで解約件数は大きく変わるので、Ａ／Ｂテストを実施するなど、顧客セグメント毎の効果的な提案を解析しました。 高橋 人手による機器の型番チェックの手間が業務課題となっていた企業に、ＡＩを使った業務改善を行った例もあります。機器に記載されている型番をAI OCR(画像から文字を抽出する技術)で読み取るのですが、機器が屋外に設置されている場合、汚れや経年劣化でラベル上の全ての文字が読み取れないことも多々あります。ＯＣＲ技術は昔よりもずっと発達していますが、それでも実際の画像から一言一句を正確に読み取るのは難しいため、類似文字列を検索する技術を併用することで、型番特定精度が向上するよう工夫しました。 このように、ＡＩエンジンはさまざまな技術と組み合わせて開発する必要があり、コーディングスキルだけでなく、問題を解決するためのアイデアが求められます。 ──ＡＩ関連の案件を手掛ける醍醐味は何だと思いますか？ 堺 ビジネスにおいて大きな広がりと可能性を日々感じることができるのは、ＡＩに携わっているからこそだと思います。人間の作業をＡＩで置き換えるといった利便性が注目されがちですが、本質的なビジネス課題の解決や新サービス・新ソリューションの立ち上げにつながることも多いのです。 例えば、先ほどの事例以外にも、ドローンと画像解析処理を組み合わせて工場プラントのメンテナンスに活用する、大量のトランザクションの中での不正検知を行うなどの応用が可能です。まだまだ多くのサービスや業界に成長の余地があることを感じています。 高橋 お客さまが喜んでいる実感があるところです。あるお客さまが開発したチャットボットに名前を付けて、愛着を持って接してくださったのは印象的でした。 また、新たな可能性を発見できるのも、ＡＩを含む先端テクノロジーの魅力。当社では社内の問い合わせに回答する社員向けAIコンシェルジュ『Ｒａｎｄｙ－ｓａｎ』を導入し、24時間のチャット対応を実現したことでバックオフィスの業務負担が削減されました。他にも聴覚障がいを持つ社員とデザインシンキングを行い、リアルタイムで発話内容を字幕化するだけでなく、発言を促すための音声合成も可能なコミュニケーションツールを開発しています。 想定外の可能性を発見できるのも、先端テクノロジーの魅力テクノロジー コンサルティング本部高橋一輝氏2018年新卒入社。顧客提案からビジネス改善のためのサービス構築など、幅広い業務を担当 ──若手テクノロジーコンサルタントの高橋さんは、今後どのような成長をしていきたいですか？ 高橋 アクセンチュアにはさまざまなテクノロジーの専門家や、AI領域だとデータサイエンティスト・AIエンジニアとして最先端を走っている人が数多くいます。でも、我々の扱う“ビジネス現場でのＡＩ活用”の領域はまだまだ黎明期です。これからいろいろなロールモデルが出てくる中で、自分なりの成功体験を生み出して、後輩の見本になりたいですね。お客さまに対しても社内に対しても能動的に提案を行っていくことで、少数精鋭のＡＩ専門チームで、社内外から求められるコンサルタントへと成長したいです。 堺 アクセンチュアには自分が興味のある分野を極める環境だけでなく、得た知見を発表する機会も多くあります。個々人の学びはハッカソンや勉強会などの大小の情報共有の場を経て、それぞれのコンサルタントやエンジニアの強みとなっていきます。高橋をはじめ、業務外でもいろいろな取り組みを積極的に行う若手が増えており、勉強会が乱立し過ぎてしまったために整理が必要な程です。 先進技術に率先してトライできる『アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京』という場も、若手の成長速度を上げています。最先端テクノロジーやトレンドの知見を広げ、ベンチャー企業とのコラボレーションも生まれていますね。 ＡＩはお客さまからのニーズが高い分野ですから、これからも仲間を増やして、新たなビジネスを広げていきたいと思っています。大規模なビジネススキームで成功体験を積み、コンサルタントやエンジニアとして成長するチャンスがあるのは大きな魅力。若手のうちから面白い案件と多く出会える可能性は高いと思いますね。
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【ジンズ】商品、顧客体験、データの3本柱で世の中に新しい価値を提供し続ける
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 ジンズ メガネが生まれたのは、13世紀頃のイタリア。日本には、16世紀の半ば、イエズス会の宣教師であるフランシスコ・ザビエルによって伝えられたと言われています。素材やデザインは時代と共に進化してきましたが、「視力補正」というメガネの基本的な機能は現在までずっと変わっていません。そんな普遍的な業界において、私たちジンズはメガネの常識を覆すような商品を数多く生み出してきました。ブルーライトをカットする『JINS SCREEN』をはじめ、花粉対策メガネの『JINS 花粉CUT』、眼の周りを保湿できる『JINS MOISTURE』など、「視力補正」だけではないメガネの可能性を常に追求し続けています。 なぜジンズがこのようなチャレンジを続けているのか。それは当社が単にメガネを売る会社ではないからです。当社のビジョンは「Magnify Life」（マグニファイ・ライフ）。アイウエアを通じて人々の生活を豊かにすること、あたらしいあたりまえを創ることを目指しています。われわれが存在しているのは、メガネをただ提供するためではなく世の中に新しい価値を提供するためなのです。 私は、企業というものは、常に時代に寄り添い、時代を反映していくことが重要だと考えています。時代に必要とされない企業は、生き残ることができないからです。そのなかで当社は、世の中の変化を追いかけるのではなく、誰よりも先に世の中を変えていくイノベーターでありたい。新しい価値を創り続けることで、時代を切り開く存在でありたいと思っています。その思いは、これからも変わることはありません。 AIの進化や5Gの整備など、今後さらなるテクノロジーの進化により、社会全体が大きく変わっていくことは間違いないでしょう。一体どのような世の中になるのか、正直私にも見当がつきません。しかし、より便利な世の中になることで、ユーザーが体験できるサービスの幅が広がるのは確かです。そのなかでジンズにしかできない製品やサービスを届けていくことが、ますます重要になるでしょう。世の中に新たな価値を提供するためであれば、当社がメガネではないツールを使ったコンテンツを発信することだってあり得るかもしれません。 正解のない時代だから新しいことに踏み出す勇気を 現在当社では、製品や店舗といったお客さまとのタッチポイントとなる「プロダクト」、顧客体験である「エクスペリエンス」、そしてこれまでのビジネスから得られた「データ」という3つの柱をつなげ、ビジネスを生み出すことに注力しています。 例えば、太陽光に含まれるバイオレットライトを使ったメガネ型医療機器の開発に着手。メガネの持つ視力補正の役割を超えて、近視の進行そのものを抑えるメガネを作ろうとしています。これは、メガネを売るという私たちのビジネスと大きく矛盾していると感じられるかもしれません。しかし、世の中が求めていることなのであれば、時に自己否定することも恐れません。 その他にも、最新の学術研究に裏付けられたセンシング技術で、人体のデータをリアルタイムに収集し、ドライブ中の眠気や集中度合いなど、自分のココロとカラダの状態が一目でわかる、メガネ型のウエアラブルデバイス『JINS MEME（ジンズ・ミーム）』を開発。さらに、2017年12月には、「世界で一番集中できる場所」を目指した会員制ワークスペース『Think Lab（シンクラボ）』をオープンさせています。また、16年から、AIがメガネの似合い度を判定してくれる『JINS BRAIN（ジンズ ブレイン）』というサービスを展開。これは、わざわざお店に行かなくても、メガネ選びを楽しめる新しい顧客体験を提供するものです。 さらに加速する時代に対応するために、今後はプロダクト、エクスペリエンス、データの3つの柱をシームレスに連携させて、他社では絶対につくることができない世界を創造していきたい。新しいプロダクトから新しい体験が生まれ、そこから得たデータを使って新しいサービスが生まれる、というように単独のサービスではなく、すべてがつながっていく新しいビジネスモデルを確立していきたいと考えています。 もちろん簡単なことではありませんが、何が正解かわからない不透明な時代には、経験したことのない場所に一歩踏み出す勇気が必要です。守りに入っていては、新しい価値など生み出すことはできませんから。 だからこそ社員には、既存の概念にとらわれることなく、自分自身の殻を打ち破ってほしいと常に伝えています。それは、学生に対しても同じこと。本気で挑戦し続ける人材であってほしいと思っています。「本気は自分への投資」です。常に60％の力で流している人と、何事にも120％の力で挑んでいる人とでは大きな差がつくものです。本気にならないと、仕事の面白さも、なかなか見えてきません。 条件で仕事を選ぶのではなく、好きなことに挑んでほしい。好きなことに本気で取り組めば、自分自身が大きく成長できるはずです。会社としても、挑戦を精いっぱい応援していきたいと思っています。
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【EYストラテジー・アンド・コンサルティング】New Technologyのスペシャリストとビジネスを結ぶプロデューサーとなれ
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング AIの台頭は、伝統的なプロフェッショナルの地位に破壊的な影響を与えると思います。 プロフェッショナルの定義はさまざまですが、ここでは、「ある学問的な体系に裏付けられた高度な技能によって、依頼人の課題を解決し、報酬を得る人」としましょう。なぜAIが台頭すると、プロフェッショナルが破壊的な影響を受けるのか。それはプロフェッショナルの技能は体系化され、再現可能性を前提としているがゆえに、AIへの代替可能性が高いからです。 六法全書を端から端まで暗記している弁護士がいたとしたら、その人の記憶力は大変素晴らしい。あらゆる病を癒やす術を記憶している医師も同じでしょう。 しかし、AIの進歩は、やがて伝統的なプロフェッショナルの重要な技能である専門的な知見を広く一般に開放します。もはや情報の記録や検索、提案に関しては、人間よりもAIの方がはるかに優れているのは、疑いようがない事実です。つまり体系化された技能だけでは、いずれAIに代替されてしまってもおかしくない状況が迫っているのが、伝統的なプロフェッショナルの世界と言えます。 翻って経営コンサルタントはどうでしょうか。経営コンサルタントも経営学という学問を背景としたプロフェッショナルな職業の一つですから、やはり、AIに代替されてしまう存在なのでしょうか。 あくまでも私見ですが、われわれ経営コンサルタントがプロフェッショナルの背景としている経営学は、一定の再現性があるとはいえ、法律の運用や薬剤の処方とは異なり、経営の環境や因果が非常に複雑に絡み合っているため、ある会社でうまくいった取り組みを、同じ悩みを抱える他の会社にそのまま適用しても、うまくいくことはほぼありません。コンサルタントは、その再現性の難しさゆえに、代替性が効きにくいと思います。だからこそわれわれは、常に新しい力を身に付け、臨機応変にアウトプットを変える力、根本的な思考法を鍛えます。 AIがわれわれの仕事のあり方を大きく変えるのは確かです。しかし、AIの能力が人間を超えるとされるシンギュラリティが到来しても、コンサルタントの価値がAIによって置き換えられることはないのではないか。少なくとも現時点ではあまり実現性は高くないでしょう。 インターナショナルな環境で成長期を駆け上る体験を しかし、その一方で、従来のコンサルティングファームが行ってきた“仮説・検証アプローチ”から、安価かつ短期導入が可能な最新のテクノロジーを利用した“実験・実証アプローチ”への変化があるのも事実です。そのためには、データサイエンスやデジタルテクノロジーに関する高度な知見が不可欠です。 かつてプロジェクトチームを構成するメンバーは、スーツ姿の経営コンサルタントが主でしたが、今では、Tシャツにジーンズ姿のITエンジニアやデータサイエンティストたちと共に、仮説から実装、検証までのプロセスを高速で回転させる、アジャイル的なアプローチで、経営課題を解決することが当たり前になりつつあります。 かつてわれわれがプロジェクトの最後に納品するのは、精密な調査と仮説に基づいた提案書でしたが、現在ではアルゴリズムや数式、分析されたデータそのものということも珍しくなくなりました。今後、経営コンサルティングファームは、デジタルの専門家やデータサイエンティストなどの、多彩な才能を集め、課題解決にあたる能力がより強く求められるようになるでしょう。また、そのような才能を持ったタレントはグローバルのどこにいるか分かりません。そのため、グローバルな視野を持ち、プロデュース力に優れた人物というのが、これからの経営コンサルタントのロールモデルになるはずです。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、2017年のEYジャパンの組織再編によって生まれた、非常に若い組織です。現在、社内の布陣を整えるため、経営コンサルタントをはじめ、多様な才能を持つ人材の獲得に取り組んでいます。また、EYSCは、EYグローバルとの距離も近く、日常のミーティングの多くが英語で行われるなど、インターナショナルな環境で自らを鍛えたい方にはとても魅力的な職場です。 おそらく皆さんが大学を卒業するころには当社の状況はさらに大きく進展していると思いますが、ビッグ4に数えられるファームの中で、一番早く成長の階段を駆け上っているという状況は変わらないでしょう。EYSCは、組織が比較的小さいぶん、若いメンバーに積極的に仕事を任せ、重要なポストで経験を積ませる環境があります。 EYの理念は「Building a better working world」。短期的利益の大きなプロジェクトと、社会的意義のあるプロジェクトという二者択一を求められるケースがあれば、後者を選ぶ社風があります。より良い社会を共に築いていく志を持った仲間を今後も求めていきます。
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【アビームコンサルティング】人材の多様性を高めて個々の力を最大化できる組織になる
超AI時代に企業はどう備えるか 経営者たちの課題と挑戦Society5.0の実現を目指す「AI戦略」を国が発表した。 産業分野におけるAI化の促進や、AI人材の育成がさらに加速していく見込みだ。 そんな中で、企業を取り巻くビジネス環境はどのように変化し、それに対してどのような打ち手が必要となるのか。 経営層が持つ課題意識や、今後のビジョンを知り、各社の企業理解を深めよう。 アビームコンサルティング われわれのクライアントを取り巻く市場環境は、大きな変化に直面しています。アマゾンやグーグルに代表される企業群がさまざまな事業に進出し、業界全体をディスラプト（破壊）している。一方で、消費者やユーザーのニーズは多様かつ複雑なものになっています。これらの変化により、企業が提供してきた価値を見直し、自社のビジネスを再定義する時が来ているのです。 例えばカーシェアリングを手掛ける企業は、これまで顧客ニーズを「車を持たない人が移動手段として活用する」と定義していました。ところが今、「空間を活用する」という新たなニーズが生まれています。育児中の女性が周囲の目を気にせず授乳するために、あるいは終電を逃した人が睡眠を取るために、車という空間をシェアする。そんな活用事例が増えているのです。となればカーシェアリングを提供する企業は、車内に育児用ブランケットを用意するといったサービスが有用となるかもしれません。このように多様かつ複雑化した顧客ニーズの実態を正しく分析し、「消費者にとって何が価値なのか」を追求することが企業として求められています。 そのために必須なのが、データの活用です。消費者の購買行動を分析する場合、従来のようなアンケートだけではなく、ＳNＳやネット上の口コミなどあらゆる情報をデータとして捉え、収集・解析する必要がある。今後はすべての企業がデータを活用して、デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務プロセスの改善はもちろん、時にはビジネスモデルそのものを変革しなくてはいけません。クライアントの変革を支援するのが、われわれコンサルティングファームの使命です。 デジタルトランスフォーメーションを実現するには、コンサルタントも仕事のやり方を変える必要があります。デジタル技術は汎用性が高く、使いようによってはどんな課題も解決できる。それは裏を返せば、最適解を見つけるのが非常に難しいということです。クライアントの課題が特定の業務に関するものが中心だった頃は、課題解決に使えるツールも明確だったため、「経理の業務プロセスを改革するために、ERPを導入しましょう」といったベストプラクティスをすぐに提案することができました。しかし現在のように、多様で複雑な課題と汎用的なデジタル技術をマッチングして課題を解決するには、正解のない中で最適解を探し出さなくてはいけません。 そうなると、コンサルタントが果たすべき役割も変わります。かつてはコンサルタント自身が高い専門性を武器にクライアントに価値を提供する時代がありましたが、前例のない変革を起こすには非常に幅広い知見が必要になるため、現在は多様な専門性を持った人材がチームを組んで課題解決に当たることが不可欠です。クライアントの中にいる人材を巻き込むのはもちろん、時には新しいテクノロジーを持つスタートアップと手を組んだり、データサイエンティストや弁護士などスペシャリストの力を借りることも必要です。 技術とビジネスをつなぐのがコンサルタントの役割 では、新時代においてコンサルタントは何をすべきか。それは、デジタル技術とビジネスやオペレーションをつなぎ、事業の課題を解決するアイデアを生み出すことです。技術とビジネスやオペレーションがバラバラに存在しているだけでは、事業は成立しません。今では多くのビジネスに活用されているブロックチェーンも、「技術をどのビジネス課題に対して、どう活用すれば価値を生み出せるか」を考える人がいなければ、ここまで広まることはなかったでしょう。今までにない価値を見つけ、創造し、課題解決に活用することこそが今、コンサルタントに求められる重要な役割なのです。 さらに、チームのメンバーや外部の専門家の力を最大限に引き出し、プロジェクトを推進するのもコンサルタントの役目。それには周囲にいるメンバーの多様性をリスペクトし、相手の個性を尊重しながら、コミュニケーションを通してお互いを高め合おうとする姿勢が大切です。 アビームでも、今後さらに人材の多様性を高め、一人一人の個性を最大限に発揮できる環境を整えることで、新時代のニーズに合ったコンサルティングを提供していきたいと考えています。 特にデジタルネイティブの20代には、アナログ世代にはない発想力を期待しています。社内のビジネスコンテストで、20代社員がプレゼンしたアイデアが実際にビジネス化されるなど、会社として若手のチャレンジを応援する風土があるのもアビームの特長です。また、若手のうちから積極的に海外に送り出し、現地のプロジェクトに参画する育成プログラムも用意しています。海外駐在や長期出張の機会も多く、2018年は全社員の約4分の1にあたる790名が海外へ渡航しました。 これからもアビームは、さまざまなチャレンジを通じて成長したいと考える若い人たちを会社をあげて応援していくつもりです。あなたの個性を、コンサルタントとして輝かせませんか。
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