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【ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング】まだ見ぬ新ビジネスのアイデアを 破壊的テクノロジーで具現化する
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング 国内外のビジネスシーンにおいて、「ビジネス・ディスラプション」という言葉をよく耳にするようになりました。これはつまり、企業が破壊的テクノロジーを使用し、既存の高性能・高価格な製品にとって代わる製品を生み出す現象がよく起こっているということを意味します。近年、テクノロジーの進化や、ユーザーニーズの変化に対応する中で、新たなモノが生まれるスピードは劇的に速くなってきています。しかし、それだけでは不十分。改善・改良させただけのサービスでは、もはやユーザーは満足しなくなっています。現代では、既存サービスの概念を破壊し、再構築させるような新しい仕組みが求められているのです。 今話題のシェアリングサービスUber（ウーバー）も、世の中に新たな価値観を提案し、一大ブームを巻き起こしたサービスの一つ。何十年も続いてきたタクシー業界の常識を見直し、スマホアプリを通じて利用者同士がお互いを活用するという、新たなサービスのカタチを世界に提供。アメリカを中心に話題となっています。このような、既存のサービスに捉われることなく、新たなサービスを生み出す傾向は、日本においても強くなっています。 新しいビジネスを生み出すためには、技術力に加えてクライアントと同じレベル、もしくはそれ以上の業務知識が欠かせません。そのため当社では、コンサルティングとテクノロジーのスペシャリストを揃え、ソリューションの企画・開発を手掛けてきました。 例えば、大型小売店のクライアントの場合。さらなる業績拡大を目指すにあたり、リアル店舗という売り方に固執せず、固定のユーザーを獲得する方法を求めていました。そこで私たちが目を付けたのは、実店舗に買い物に行くことができない、高齢者やワーキングママ。新たにこの層を取り込むことで、これまで以上のユーザー拡大につながると考えたのです。 当時、必要なものをネット上で買うことができるECサイトはすでに主流になっていましたが、自宅に配達されるまでには時間がかかっていました。しかし、このままでは顧客の生活に密着したサービス提供はできません。よりスピーディーに商品を供給するために、私たちは在庫管理や物流システムを見直し、スマート化。これまで本社一括で管理していた売上管理や売価管理を、店舗ごとに行えるよう、システムを再構築しました。その結果、購入した商品が注文から最短4時間で自宅に配達されるという、これまで存在しなかった、新しい買い物のカタチを具現化することができました。 一方で、新サービスにより一層注力するために、既存のビジネスフローの見直しを求めるクライアントもいます。 当時はまだ主流となっていなかったRPA、つまり人工知能や機械学習を用いて生産性を高めるテクノロジーを活用した業務改善を提案し、最初に導入したのは金融業界のクライアントでした。クリティカルな業界だからこそ、複数人を介在させ業務を行うことが当たり前でしたが、システム導入により業務を自動化。長年課題となっていた生産性を著しく高めた事例もあります。 第2のAI・IoTとなる技術を生み出す組織として挑戦を続ける 私が技術顧問を務めるSI事業部アーキテクチャグループでは、クライアントの業界やビジネス、そして市場を踏まえた最適なテクノロジーを提供することがミッション。そのために、部門をあげて新たなテクノロジーのキャッチアップに取り組んでいます。部門にはシステム開発において、分析や設計といった上流工程を担う「ITアーキテクト」や、クラウドを利用したシステム移行や、新しいテクノロジーを活用したイノベーションをリードできる「AWSソリューションアーキテクト」等、高度な資格を持つエンジニアが多数在籍。国内外の著名な研究者とのコラボレーションも推進している他、シリコンバレーに支社を設け、まだ普及していない先端技術をピックアップし、自社内に蓄積しています。 世界中の最先端技術を集め、コンサルティングにより新たな価値を創造する。ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングは、そんな技術者としての醍醐味を体感できる場所なのです。 私たちが今後取り組まなければならないのは、ゼロ・トゥ・ワンのサービスを生み出す中で、第2の AI・IoTとなるテクノロジーに出会い、次世代のUberを生み出すこと。しかし、これはそう簡単にできることではありません。 知識やテクノロジーはもちろん、多様な観点があってこそ新たなサービスが生まれるのです。アイデアを発信することが得意な人、アイデアをビジネスへと昇華させることが得意な人など、色んなタイプがいていいと思っています。 さらに、想定し得ない事態が発生するなど、挑戦には大きな壁が付きものです。そうした、ハイリスクハイリターンなプロジェクトにおいて欠かせないのが、失敗を恐れないことと、好奇心だと私は考えています。 歴史や伝統を大切にする日本企業は、どうしても新しいモノに奥手になりがちです。だからこそテクノロジーとビジネスに精通し、次の一手を切り拓く私たちの存在価値が高まっています。
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【Dell EMC】ストレージとソリューションを核に デジタル変革の新基盤を構築する
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 Dell EMC コンピューターにデータを保存しておく装置であるストレージ製品を扱う世界最大級のベンダーとして、常に業界をけん引してきたEMC。高性能なハードウェアを武器に、世界市場でトップレベルのシェアを維持してきたDell。両社の統合により、サーバー、ストレージ、ネットワークなどのハードウェアからソフトウェアに至るまでを一手に担える、他に類を見ない総合的なITベンダーとしてDell EMCは誕生しました。あらゆる顧客がデジタル化を進める上で必要なすべてを提供するという経営戦略を実現すべく、挑戦的な事業展開を続けています。 近年、IoTやAI、ビッグデータなど、デジタル変革が急速に進んでいますが、AIに必要な機械学習やディープラーニング、ビッグデータを活用したサービス創造の根幹を支えているのは“情報”です。膨大な情報をいかに効率的かつ安全に蓄積するかということが、先端テクノロジー活用の成否を左右します。ストレージの分野で世界をけん引してきたEMCにとって、AIやビッグデータの台頭は、まさに大きなビジネスチャンスであることは間違いありません。さらに、Dellのサービスが加わったことで、データ運用におけるシステムソリューションを包括的に提供できるようにもなりました。AI、ビッグデータを根底から支える私たちのビジネスは、いわば顧客の新たなビジネス創造に大きく寄与していると言えるでしょう。 データの保存・運用においては、クラウド技術が主流になりつつありますが、日本ではオンプレミスが根強く残っています。そのため、ストレージ製品単体の機能的進化は必須であり、それを実現することで、当社は銀行系・通信系大企業のミッションクリティカルな領域をカバーしています。その代表的な技術がオールフラッシュのストレージ。フラッシュ化のニーズを先取り、製品の開発と展開を進め、誕生した主力製品が『VMax』。電源が切れても情報が消去されないフラッシュの特性と大容量のデータを高品質に保管できる長所を併せ持ったこの製品は、トップクラスのシェアを獲得しています。また、ビッグデータの活用が進めば、扱うデータが飛躍的に増大すると共に、データが構造化されていないという課題も顕在化しますが、非構造化データを管理・分析することに適した『Isilon』を生み出すなど、新たな技術、課題に適応したストレージ開発を続けています。 コンバージドインフラによるソリューション提供を加速させる ストレージサービスと共に、今後経営の軸となるのが、コンバージドインフラです。コンピューティングやストレージ、ネットワーク、サーバー仮想化などデータセンターの主要な4つの要素を一つに統合したシステムで、当社はそれに一早く注力し、国内外でシェアNo.1を達成。この技術こそ統合によって成し得た新たなビジネス領域です。これにより、顧客のデータ関連のIT領域を最適化させるソリューションを最上流から提案できるようになったことで、100億円以上のビッグプロ ジェクトの増加につながっています。 代表例は、電力系大企業のITインフラ変革プロジェクト。同社のインフラは多数のベンダーで構築されており、製品一つ一つが優れていても、互換性やシステム全体の最適化という観点では、導入・運用などに高いコストがかかっていました。この課題を解決する技術こそ、コンバージドインフラです。一つで多機能を持ったコンバージドインフラを導入することで、機能性・利便性を上げながらコストを下げることに成功。削減コストは年間100億円にも及びます。 この経験は、当社がビッグプロジェクトの上流からソリューション提供できるという自信を得ただけでなく、社外に対して、Dell EMCの実力と成長戦略を明確に示す結果となりました。今後、ますますニーズが拡大することが予測されるコンバージドインフラだからこそ、社会に対する影響力も増大すると確信しているため、ソリューションサービスに注力し、発展させる戦略を描いています。 しかし、時代が移り変われば、コンバージドインフラなどの先端技術も淘汰され、別の技術が取って代わるでしょう。ITの進化に置きざりにされないためにも、常にニーズや最先端技術をキャッチアップすることが必要です。 当社が今後も世の中に価値を提供していくためには、幅広い知識に加え、得意領域を持つT字型人材が求められます。その点において、グローバルな社風で多岐にわたる最先端ハードウェアを使ったビッグプロジェクトを手掛けられる当社は、T字型人材輩出に最適な環境と言えるでしょう。環境が人を育て、優秀な人材がニーズをキャッチし続けることで、当社の成長スピードは常に加速していきます。AIやビッグデータなどの最新技術が注目されても、ITの根幹を支える主軸がハードウェアであることは変わりありません。当社の歴史の起点であるストレージの進化と、統合によって生まれた強みであるソリューションの両軸を磨き続け、デジタル変革における新しいプラットフォームを構築し、世の中の新ビジネス創造に貢献します。 企業情報 ■Dell EMCの企業情報
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【ゴールドマン・サックス・ジャパン】テクノロジー主導の自動化開発で金融業界にデジタル変革を
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 ゴールドマン・サックス・ジャパン 金融といえば、前線にトレーダーやセールスがいて、後方支援にサポートが控えている…というのが昔のイメージかと思います。しかし、ゴールドマン・サックス（以下GS）では社員の約25％がテクノロジー関連の仕事に従事しており、エンジニアリングが担う役割は非常に大きいのです。 なお、GSの技術開発への注力はここ数年だけの話ではありません。思い返せば私が2001年に入社した時、GSはアジア地域の執行トレーダー業務をアルゴリズム分析し、取引を自動化するプロジェクトに注力していました。時は変わって現在、アジアには執行業務のみ対応するトレーダーは一人もいません。代わりに、アルゴリズム開発チームは年々拡大しています。これは、GSのビジネスの主軸は今やテクノロジーである、そう言い換えられると思います。 このほかにも、GSのテクノロジー活用の事例は数多くあります。その一つがデジタルプラットフォーム「Marquee」です。「Marquee」はGSが社内向けに利用していた金融商品のリスク管理や分析ツール等のさまざまな機能を投資家のお客さまに直接提供するためのプラットフォーム。取引のスピードと透明性を高める役割を果たします。 次に、米国でのオンライン融資プラットフォーム「Marcus」。元来法人向けのサービスがメインであったGSですが、個人ローンビジネスにおいてもプラットフォーム化を推進しています。PC上、モバイル上で借り入れを可能にすることで、新たなビジネスモデルを生み出しました。 また、社内向けのツールとして、どのような投資スタイルのお客さまか、また過去の取引はどうであったか、といった情報から類推されるお客さまの志向を機械学習などを利用して分析・考察し、それに応じた金融商品を提案することができるプラットフォームの開発も始まっています。 いずれも、お客さまとセールスの間のコミュニケーション効率を向上させ、金融市場の動きを活発化させた成功事例。このように、イノベーションを生み出す組織として、エンジニアリングに求められることはさらに拡大傾向にあるといって差し支えありません。 こうしたスタイルが金融業界において注目されるターニングポイントになったのは、やはり08年の金融危機でしょう。かつては、技術開発に力を入れているといないとに関わらず、テクノロジーが金融ビジネスの動きに与える影響はそれほど大きくありませんでした。ですが時代は刻一刻と変化しスピードの最大化が至上命題になった。それゆえに電子化・自動化やAIなどのテクノロジーにどれだけ深い知見があるか、またそれをビジネスに結びつけるアイデアがあるか否かが明暗を分けるようになったのだと痛感します。 Fail Fastの精神で攻めのサービスを開発する 重ねて強調したいのは、GSはこうした技術を社内で作ってきたということ。その比率は9割を超えます。とはいえ、全てを開発者として自前でまかなっていたのでは、常に想定を超えていくテクノロジーの進化に対応することはできませんから、最近では外部のオープンリソースなどのイノベーションも積極的に活用しています。例えば金融機関や企業で利用されるチャット型社内コミュニケーションツール「Symphony」は、初期開発を担ったのは実はわれわれGSテクノロジー部です。 こうしたテクノロジーの台頭の中で重要なのは、知的好奇心を忘れないで学び続ける姿勢です。ほんの5年もたてば、今私がここで話していることすらも過去のことになる。常に自分自身をアップデートしてビジネスに還元するためには、知的好奇心を持って業務に取り組むマインドが不可欠なのです。 その上でもう一つ大切なのが、スピードです。それが如実に表れているのが、テクノロジー部に新設されたR&Dチームの合言葉「Fail Fast」。このメッセージは、ただ単にアイデアを出すだけではなく、とにかくまずやってみろ。そしてうまくいかなければ次のアクションに素早く移れということです。そこではブロックチェーン、機械学習はもちろん、量子コンピュータの研究など、金融ビジネスの現在・未来にまつわるあらゆるケースを想定して多角的に研究開発を重ねています。 また、こうしたニーズに応えたサービスの最適化を図るために、GSではダイバーシティーを重要視しています。さまざまなバックグラウンドの社員が高いモチベーションを持ちながら互いに影響し合うことで、パフォーマンスは最大化されるはず。そのために福利厚生として社員専用の託児所を設けたり、病児保育制度を導入したり、介護支援を始めたりと、環境整備には余念がありません。 今後、AIなどが台頭することでテクノロジーがビジネスに与える影響は加速度的に大きくなります。その潮流の中で揺らぐことなく「もっと新しいことができるんじゃないか？」と好奇心を持って次のアクションをとるアグレッシブな姿勢。それこそがGSに通底するカルチャーであり、テクノロジー部が作ってきた「攻め」のサービスに新たな1ページを紡ぐのだと確信しています。 企業情報 ■ゴールドマン・サックスの企業情報
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【富士通】世界唯一の技術で新時代を開拓 AI、量子コンピューティングの取り組み
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 富士通 「シンギュラリティ」という言葉を耳にしたことはありますか？ 技術によって、世の中が後戻りできないくらい変化することを言うのですが、今まさにシンギュラリティ時代が到来しようとしています。ベンチャー企業が大企業の時価総額を超えることも起こりうる現代において、この劇的な変化に対応できない企業は、たとえ大企業であれ淘汰されていくでしょう。これは富士通にとっても他人事ではありません。今後富士通は、変化に適応できるだけでなく、自ら変化を生み出せる企業になっていく必要があると考えています。 歴史のある日本の大企業が変化を生み出していくのは容易ではないのでは、と思われがちですが、実は当社は30年ほど前からAIの研究開発を行っており、現在は実用化が数十年後になると言われている量子コンピューティングの研究に注力するなど、時代に先駆けて最新技術に取り組んでいます。 当社は、日経コンピュータ「パートナー満足度調査2018年」で「AI・IoT基盤システム製品部門」をはじめ4部門で1位を獲得。さらに、IDCが発表したAIソリューションベンダーのAI認知度アンケート調査でも1位に輝きました。当社のAI『Human Centric AI Zinrai（ジンライ）』が手掛けるAI案件はここ数年で1400件を超え、急増を続けていることからも、これまで外資系企業のAIが独走していた日本の市場状況が、少しずつ変容しつつあることを感じていただけるのではないでしょうか。 Zinraiのような国産AIが選ばれるようになってきた理由の一つが、日本語処理能力に優れていること。日本語特有の多様性や曖昧性に対して、的確かつ自然な回答を出せるという点においては、やはり日本企業が作っている国産AIは秀でています。また、お客さまの要望に合わせてカスタマイズすることが可能な「インテグレーション力」なども含めてトータルで高評価をいただけているのだと思います。 シンギュラリティ時代の到来に向けて変化を生み出していく上でもう一つ大切になってくるのが、さまざまな企業や組織と共創すること。これからは、企業や国境の壁を越えて複雑に融合しながらイノベーションしていく「オープンイノベーション」の時代です。例えば、当社は現在マイクロソフトと協業し、AIを用いた「働き方改革」に取り組んでいます。 急速に進化するデジタル技術を活用した生産性向上に向けた動きがグローバル規模で活発化している中、富士通とマイクロソフトはこれまでの協業の枠組みをAI分野にも拡大し、まずは両社が持つAI技術やサービスを活用したさらなる働き方改革を実現するソリューションを共同で開発、提供していく予定です。 量子コンピューターから着想を得た『デジタルアニーラ』を突破口に 企業のAI活用が進むにつれて必要不可欠になってくるのが、さらに高速なコンピューターです。そこで注目されているのが従来のコンピューターの原理とは全く異なる「量子コンピューター」。当社では時代を先読みしてこの技術の研究開発に以前から取り組んできました。そして生まれたのが、量子コンピューティング技術から着想を得た『デジタルアニーラ』という新しい製品です。 汎用的に利用できる本物の量子コンピューターが製品としてまだ世の中に出ていない現時点において、量子コンピューターと近い動きをする製品であり、クラウドで手軽に利用できるサービスは世界唯一のものになります。「組み合わせ最適化」に強いデジタルアニーラに現在期待されているのは、主にデジタルマーケティングや流通、医療、製薬などの分野。医療分野で言えば、手術を行うときの手順、製薬の分野で言えば新薬開発時の化合物の組み合わせパターンなどの条件によっては、富士通のスーパーコンピューターでも8億年かかると言われている最適な組み合わせを、わずか数秒で導き出すことができます。 当社の直近の課題は、デジタルアニーラを生かせるマーケットを開拓していくこと。将来的には本物の量子コンピューターのリリースも視野に入れていますが、まずはデジタルアニーラの潜在的なニーズを見つけ出し、攻めていくフェーズにいます。 量子コンピューターに限らず、VRやIoTなど、すでに確立されている分野にも、まだ誰も発見していない新しい技術が潜んでいる可能性もありますし、先々のことは誰も分かりません。しかも、すでに発明されている最新テクノロジーを連携させて新しいマーケットを築くことも可能ですし、他社に追随するのではなく、富士通が「開拓者」となってできることはまだまだあると考えています。 そんな私たちが学生の皆さんに期待するのは、誰にも負けない「オンリーワン」を見つけること。好きなことや得意なことを思いきり伸ばしてください。若いうちにさまざまな仕事にチャレンジし、「これだけは負けない」という分野をじっくり探してみてください。それが見つかれば、人生も楽しくなりますし、シンギュラリティ時代を生き抜く強さにもつながるはずです。 企業情報 ■富士通の企業情報
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【デロイト トーマツ コンサルティング】変革に伴うルール形成も見据え テクノロジー主導で未来を創造
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 デロイト トーマツ コンサルティング テクノロジーはエクスポネンシャル、つまり指数関数的に成長しています。企業が外部資源を活用することは当たり前になり、企業間で連携してエコシステムを形成することが求められています。この数年で、特に増え続けるデータを有効利用し、マーケティングやカスタマーエクスペリエンスの改善につなげようとするデジタル活用が、業界を問わず広がっていると思います。 その背景には主に2つの理由があります。1つ目は、最先端技術を導入することの切迫度が変化したことです。IT活用の成功事例だけでなく、失敗事例も1つの資産として昇華していく企業を横目に見ることで、「今やらなければ取り残されてしまう」という危機意識が高まっています。そして2つ目は、デジタル技術を活用する敷居が下がっていることです。プログラミングを必ずしも必要としない開発ツールの普及により、例えばAI活用にしても、パターンを覚えさせれば、複雑な技術を要せずにクライアントが簡単に操作できる領域が増えています。このような、企業のデジタル活用の広まりを背景に、従来のようなシステム部門中心ではなく、ビジネスを担当するユーザー部門が起点となるプロジェクトが増加していると感じています。 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は、2007年に『DeloitteDigital』というブランドを立ち上げ、他ファームに先駆けてオープンイノベーションの推進をリードしてきました。また、16年10月には『デロイト エクスポネンシャル』を設立。世の中の変化に、市場形成や制度設計などの面からもアプローチをしています。現在は、いわゆるコンサルティングファームのみならず、クライアントのニーズに符合するスペシャリティーがある企業であれば、小規模なスタートアップ企業でも競合になりますし、また協業先にもなりえます。マーケットのプレーヤー層が幅広く、レイヤーも多層化しているのが今の状況なのです。 ビジネスにおける課題解決に対してテクノロジーで答えを出せるか DTCが先んじてきたビジネスにおけるデジタル活用の強みは、特定のテクノロジー領域に絞らず、あらゆる変化への対応に備えていることです。トレンドを予測してその分野のみに注力することは、むしろやるべきではないとすら私は思っています。テクノロジーをどうビジネス活用に組み込めるのか、あらゆる選択肢の中から最良の提案を行える環境であるべきです。 また、デジタル活用の敷居が下がってきたとはいえ、最先端テクノロジーの導入は常に過渡期の技術と向き合うことになります。デジタル導入への企業理解を醸成するために柔軟に対応していけるかが課題になると思います。 一段進み、テクノロジーについての理解があっても、自分たちのビジネス課題に最適な技術とは何かについて悩む企業も多いです。技術トレンドの一例として『Digital Reality』を挙げると、DTCではエンターテインメント業界での活用が中心であった『Digital Reality』を、その他のビジネス領域へ活用するための道筋をつくっています。 例えば、広域に点在する大規模設備の保全を担当する人材の不足を解決するため、『Digital Reality』を活用してリモートかつ少人数での点検を可能にすることも、ビジネスと新しいテクノロジーを結びつける私たちの取り組みの1つです。また、こうしたビジネス活用との結びつきをプロデュースするだけではなく、実行へと導けることがDTCの持つ強みの1つです。アルファコード社と提携し、VRコンテンツ作成を可能とする「VRider DIRECT」というソリューションを用い、デジタル戦略の立案にとどまらず、コンテンツを簡単に作成・活用できるような実行面の支援もしています。この10年間でPCからスマートフォンにプラットフォームの主流が遷移したように、『DigitalReality』がユーザーインターフェースの1つとして一般化する流れが加速していくはずです。そうした来る近い未来に向けてDTCが手掛けていくことになるのが、技術により変化する世の中のルール形成です。仮想空間でのコミュニケーションの変化、商取引の法的実効性や、セキュリティホールの課題など、グローバル規模でのルール規制を官民が連携して解決していかなければなりません。そうした未来の課題に、Deloitteのグローバルネットワークと各分野のプロフェッショナルによる課題解決力が生きてくるのです。顕在化していない社会課題をひもとき、実社会に先んじてテクノロジーの知見を深める。DTCではそのために必要なインダストリーやテクノロジー領域のプロフェッショナルたちと組織を横断し て協力し合います。 今後、こうしたあらゆる領域で、技術変革にアジャストすることがコンサルタントに求められるようになります。テ クノロジーの知見を深めながら、同時に経営課題にもコミットしていける。そうした新しいキャリア形成の道筋がDTCでは用意できます。学生のうちから、課題解決を自分事として楽しみ、多様な人とコミュニケーションを取るような経験を多くされている皆さんと一緒に仕事をしたいと考えています。 企業情報 ■デロイト トーマツ コンサルティングの企業情報
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【日産自動車】車を中心に世界が変わっていく 100年に一度の変革を牽引する
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 日産自動車 自動車業界は現在、100年に一度と呼ばれる大きな変革期を迎えています。ガソリンやディーゼル燃料ではなく電気の力で自動車が動く。人間が運転操作をしなくても自動で走る。車がネットや車同士でつながる。個人で所有していなくても利用したい時にいつでも車に乗れる。「EV(電気自動車)」「自動運転」「コネクテッド」「シェアリング」の4つを軸に進化を遂げています。「自動運転」を突き詰めた「無人運転」もすでに実用化一歩手前。例えば、運転手のいないロボタクシーがスマートフォン一つで呼べるようになり、乗車者の希望をくみ取っておすすめのスポットまで連れて行ってくれる、なんて未来もすぐそこまで来ています。自動車は今や、単なる移動のための道具ではありません。私たちの生活を、より便利に、よりワクワクしたものへと変えてくれる新たなモビリティとしてインフラの一部となりつつあるのです。 技術革新の波が押し寄せる自動車業界において、私たち日産はどんな存在か。一つは、EV領域の先駆者だと考えます。量産型電気自動車の草分け的存在として2010年に発売を開始した『リーフ』は、18年6月末時点で累計販売台数34万台以上を突破し、世界トップのシェアを誇っています。市場で最も売れているということは、それだけ多くのユーザーがいるということ。未知の領域を切り拓き、リードし続けるためには、多様なお客さまによる使われ方をデータ化して、常に進化していくことが何より重要です。少なくともEV市場における優位性においては、右に出るものはいないとの自負があります。 次に、世界的に極めてユニークな事業体系を持つ企業であること。現在、日産はルノー・三菱自動車とアライアンス(事業提携)関係にあります。大型車・中小型車・SUVといった車型や、EV・ガソリン・ディーゼルといったパワーソースごとのノウハウなど、三者三様の強みを結集し、柔軟で多彩な製品開発が可能になっています。しかも、アライアンスによるシナジーは技術領域にとどまりません。日産は北米、中国に強みがありますが、ルノー、三菱自動車と、得意とする市場が異なります。三社が組み合えば実質的に世界を網羅するような市場戦略が展開できる点も、強力な武器となっているのです。 最後に、グローバル市場で成長を続ける企業ということも、当社を語る重要な要素です。日産は日本に軸足を置きながらも、実は９割の売り上げを海外で上げています。一般に「グローバル」というと、本国から一方向に海外に進出する企業が想起されがちですが、日産は少し違います。海外の仲間とリモートで仕事をすることはもちろん、日本の本社や開発センターでも多くの外国籍の仲間と席を隣にしています。会議に一人でも外国籍のメンバーがいれば自然と英語が使われる。国境線も国籍も越えて一つにまとまる組織、それが日産が体現する「グローバル」です。 会社も国籍も専門も飛び越え車という形を作り上げる面白さ 日産では現在、中期計画として「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」を掲げています。この実現のためにメインプレイヤーとなる技術者に焦点を当てていて、これまで以上に採用や社内教育に注力しています。それはどんな技術者なのか。求められる素養を二つ挙げるならば、一つは国籍・文化などの多様性を受け入れるクロスカルチュラルなマインドセットです。私自身、技術者時代にルノーのフランス人技術者と共同で開発をしていた経験がありますが、当初は衝突ばかりでした。国も違えば会社も違う。お互いが自分のやり方が正しいと信じているのですから無理はありません。しかし、私たちは敵ではなく、良い車を作りたいという思いで一つのプロダクトに向かう仲間です。ロジカルに話し合えば、合意に至るシナリオは必ず見つかります。お互いを尊重しながらも、衝突を恐れずアイデアを出し合い、ベストな解を探る。その姿勢こそが良いものづくりに つながるのだと確信しています。 もう一つの大切な素養が、自身の専門領域を超えた広い視野です。車作りに求められるものが、機械・工学系が主役だったのは過去の話。先進技術の拡大に伴い、機械系技術者でもITリテラシーは必須です。さらには電気・電動の専門技術、AI（人工知能）をはじめとする制御系やセンサー系の技術など、多種多様な技術が絡むようになりました。今後ますます、技術は幅広く、かつ急速に進化していくため、専門外の分野も積極的に学ぶ姿勢が求められていると言えます。では、各技術領域専門の企業ではなく、自動車メーカーでそのスキルをどう生かせるのかと問われれば、その答えは「車があること」に尽きます。あらゆる分野の技術やサービスが有機的に絡み合い、最終的に一つの形になって世の中に出て行く。その始めから終わりまで一貫して関われる規模感と達成感は、自動車会社でしか味わえない醍醐味だと思っています。 これからの数十年は、自動車業界が想像もつかないスピードで変わっていくかつてない大変革の時代です。大げさではなく、世界を変えることだってできるかもしれない。その当事者こそ、まさに皆さんなのです。 企業情報 ■日産自動車の企業情報
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【サイボウズ】世界に通用する技術とサービスで チームワークをグローバルで支援
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 サイボウズ 「チームワークあふれる社会を創る」というミッションを掲げる私たちサイボウズは、創業以来一貫してチーム活動の際に使用できるグループウェアを開発してきました。チームのコミュニケーションや情報共有を円滑にし、チームワークを高めることができる当社サービスは、世界で850万人ものユーザーに利用されています。ここからさらに“チームの輪”をグローバルに広めていくため、現在注力しているサービスの一つが『kintone（キントーン）』です。 このサービスの最大の特徴は、ITの知識がなくても誰でも簡単に業務アプリを作れるということ。これまではビジネスの現場で業務アプリが必要になったとしても、SIerやシステム開発会社に依頼して作るしか方法はなく、コスト面や開発に時間がかかり、スピーディーにシステムを導入することは困難でした。しかし、『kintone』があれば業務アプリが必要になった時に自分たちで作成し、現場主導でシステムを修正していくことができます。また、私たちが従来展開しているグループウェアが強みとするコミュニケーションや情報管理に関する機能も備えており、『kintone』を使いながらお客さまが自分たちで業務環境の改善や、生産性の向上などに取り組んでいくことができるのです。 2011年のサービスリリースより『kintone』は、少数精鋭の中小企業から全国に支店を持つような大手企業まで計9500社のお客さまに導入いただき、業界・業種を問わずさまざまなビジネスシーンで活用されるようになってきました。最近では、農業を営むお客さまに導入いただいたことが良い例でしょう。畑のセンサーから温度や湿度などのデータを『kintone』に取り込むことで、パソコンやスマートフォンなどでいつでも栽培の環境が確認できるようになり、照明や加温器などを遠隔で制御しながら農業の生産性を向上させるというIoTと連動させた事例もあります。 他にも、『kintone』と最先端のテクノロジーを掛け合わせれば、もっと世の中にチームワークを広めることができるのではないかと、研究開発を行う子会社『サイボウズ・ラボ株式会社』では新たな技術領域の研究も行っています。例えば、VR技術を使えばリモートワークや国外で働く社員とあたかも同じ空間で仕事や打ち合わせをしてい るような体験をすることができ、よりチームワークの醸成につながるのではないか。そのような『kintone』の新たな可能性を模索し、お客さまのチーム活動を支援しています。 日本から世界へと主戦場を移し狙うはグローバルでNo.1 「チームワークあふれる社会」とは、決して国内に限った話ではありません。私たちが掲げる世界No.1とは、『kintone』を世界中に広め、「世界で一番使われるグループウェア」へと育てることです。そのため、日本、上海、ベトナム、アメリカ、台湾の5カ国に拠点を構え、開発・販売に取り組んでいます。特にアメリカでは、これまで個人主義の色が強かったのに対して、近年ではチームワークを強化しようという動きが加速しており、『kintone』に注目する外資系企業が増加しています。ここで海外でのプレゼンスを一気に高めていくため、サービス開発において二つ行いたいと思っていることがあります。 一つは、世界中で使われるサービスとしてデータベースのスケーラビリティーを高めることです。ユーザー数がグローバル規模で増加すれば、扱うデータ量も大きくなります。また、ビッグデータや先述したIoTとの連携など、業務の中で大量のデータを扱うお客さまも増えているため、データベースの機能性を向上させることは不可欠です。 二つ目は、『kintone』の進化の速度を上げること。これまではサービスのアップデートに数週間かかることも多く、改善のスピードを速めていかなければ世界の競合他社やこれか出てくるであろう新たなサービスと戦っていくことはできません。例えば、一週間でのアップデートサイクルを回し、数日でそのフィードバックを終えて次のリリースにつなげていくというスピード感が求められるのです。 これらを実現し、サービスを世界へ発信していくためには、エンジニアたちが従来の業務範囲にとらわれず、さまざまな場面で自身の意見を発信していく必要があると考えています。現在当社の開発部門では、プロダクトマネジャーからただ下ろされた要件を開発するのではなく、ユーザーが『kintone』をどのように使うのかを一人一人が探求し、議論し、全員が意見を出しながら開発を行っています。それに加え、今後はエンジニアが自身の職能を超え、広報やマーケティング部門と協力するなど、全社が一つのチームとしてサービスを育てていくという意識が重要です。 その中で、国の垣根を越え、海外のエンジニアたちとも協力しながら世界のチーム活動を支援する醍醐味を感じられるということは、世界で戦っているサイボウズならではの魅力でしょう。 自分の仕事領域にとどまることなく、部署を越え、国を越えてサービスを届けていく。そんなチャレンジの機会をサイボウズでは用意しています。 企業情報 ■サイボウズの企業情報
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【ファーストリテイリング】今日欲しい服が今日届く世界へ アパレル×デジタルが描く未来像
Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開！ 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド 近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。 ファーストリテイリング アパレル業界における産業構造の変化スピードは年々加速し続けています。店舗を持たずオンラインのみで商品を販売する企業や、テクノロジーを主軸にしていた企業の参入など、リアルとバーチャルの垣根はどんどん低くなっています。もはや「つくった服を店舗でただ売る」だけの時代は終わろうとしているのです。 かつてのファーストリテイリングが行っていた、自社で服を企画・デザイン・素材の調達・生産・物流・マーケティング・販売まで一貫して行う『アパレル製造小売業』から、われわれはもう進化しようとしています。商品を大量に生産するだけでなく、データとお客さまの声に基づき、一人一人が求めているものにジャストフィットする商品をすぐに生産し、ご提供できるようにならないといけないと考えています。 例えば、ユーザーが「今日着たい」と思ったデザイン・素材のアイテムが「今日のうちに届く」というような未来。こうした、ひと昔前には想像もできなかった未来が、テクノロジーの進化によって十分実現可能になりつつあると思っています。 これまでもライフスタイルを変えるような革新的な商品を世の中に提供してきたファーストリテイリングが、次に目指しているもの。それは、商品を企画・製造・販売するだけでなく、情報を商品化する『情報製造小売業』への変革です。 そのためわれわれは、『有明プロジェクト』を始動しました。2017年2月に、ユニクロの有明本部「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・江東）の稼働が開始。オフィスでは、テクノロジーチームが主軸となり、企画・製造・販売まであらゆる部署がシームレスな情報連携をはかっています。部署間の距離が近くなったのはもちろん、物流倉庫機能も備え、社内でのコミュニケーションの時間とコストを大幅に削減。オペレーションのテストや検証もスピーディーに行える環境が整備されており、異なるチームが協業し、今までにないアイデアや施策が生まれているのです。 『MADE FOR ALL』から『MADE FOR YOU』へ そして現在、デジタルとビジネスの融合で生み出される新しいサービス、すなわち世界最高の服と情報を、最速で世界中に届けていくという変革が着実に進み出しています。これまで掲げてきたコンセプトである、『MADE FOR ALL』から一人一人にジャストフィットする『MADE FOR YOU』へと変革のかじを切りました。 現在は、お客さまと商品づくりの距離を近づかせていくために、AIやアルゴリズムを活用した情報プラットフォームが開発されており、大きく3つのフェーズでテクノロジーによる変化が起きています。1つ目は、お客さまの声を収集する方法の変化です。例えば買い物アシスタントサービス『UNIQLO IQ』では、AIを活用したチャット自動応答システム（チャットボット）と会話をするだけで、商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫状況の確認、オンラインストアでの購入などを音声で行うことができます。従来にはなかった商品の探し方が可能になり、同時にさまざまなデータをより一人一人に合わせて提供できることを意味しています。 また、直接的な顧客接点だけでなく、ディープラーニングによる画像認識技術により、SNSの画像情報の解析から世の中のアパレルトレンドを抽出。定性的なトレンドを数値として可視化し、リアルタイムかつ定量的にトレンドを予測するなど、社内外における情報の集約と分析の基盤を変化させていることが2つ目です。 そして、3つ目は、収集・分析した情報をどう活用していくかの変化です。商品企画や生産、物流などのプロセスに情報をつなげ、お客さまの手に商品が届くまでのリードタイムを縮めるためにどうするかを常に考える。グローバル展開している各国のメンバーも含め、全部署に情報をコンカレントに共有し、個人の求めるニーズにかなう商品を企画・生産します。 物流においても、商品にRFIDのテクノロジーを導入。商品1点1点の個別情報を認識して管理することで、物流の最適化をはかっています。 このように、お客さまに提供する情報の個別最適化と、商品企画も含めたリードタイムのスピード化、物流の最適化など、テクノロジーの活用次第で服をつくる側と、お客さまとの距離はぐっと近づきます。今後、どんなテクノロジー領域がアパレルと融合していくか、予測が難しいほどあらゆる可能性が開かれています。グローバル規模でこうした問題と向き合い、誰も手掛けたことのない課題を解決に導いていくことが私たちのミッションなのです。そのため、常にテクノロジーの変化に対して高い感度を持ち、最先端技術を活用し、お客さまの期待に応えることが私たちに求められています。 世の中の人がまだ想像もできない未来をイメージし、テクノロジーで具現化させていく。そうした仕事に興味を持っている人にとって、ファーストリテイリングはうってつけの会社だと思います。
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アクセンチュアで叶える“最先端なエンジニアライフ”【福島イノベーションセンター編】
リモートワークを推進するアクセンチュアでは、場所を問わずグローバルに働ける環境が整備されている。そこで、東京ソリューションセンター、アクセンチュア・イノベーションセンター北海道、福島イノベーションセンターで働く3人のエンジニアに、同社ならではの最先端の働き方を教えてもらった。 福島イノベーションセンター ITソリューション中山裕介氏 Q1 現在担当している仕事内容は？ 地方の大都市に本社を構えるお客さまのシステム開発を、実装地である東京のメンバーとともにリモートで進めています。Skype for BusinessやMicrosoft Teamsといったツールを使って連携しているのですが、距離があることでコミュニケーションロスを感じることは特にありません。加えて、こうした働き方があることを学生たちに知ってもらい、地方創生を図っていくことも自分のミッションの一つだと考えています。大学でプログラミングの講師を務めながら、学生に福島で働くことの可能性を伝えています。 Q2 福島で働くことを決めた理由は？ いつか起業したい、と考えていたのですが、そもそも「最先端のビジネスに触れるなら東京で働かなければ」という認識に違和感がありました。こんなにもテクノロジーが進歩して便利なツールも増えているのだから、誰でも好きな場所で働けるはず。そう思っていた時に、福島イノベーションセンターの存在を知ったのです。まだ新しい拠点なので、アクセンチュアという企業基盤を持ちつつも、スタートアップのように組織をつくり上げていく過程も体感できるという点に惹かれて入社しました。 Q3 ワークライフバランス充実のために大切にしていることは？ 特に意識して大事にしていることはありませんが、ITやコンピューターが大好きなので、ITで何か面白いことはできないか、常に模索しています。ハッカソンやアイデアソンに参加して新しいアイデアを得たり、大学院に進学した仲間とWebアプリの制作をして、とにかくPCに触れています。こうした活動が福島発の技術力を示すことにもつながれば、と考えています。冬場にはウィンタースポーツなど、この土地ならではのアクティビティーも楽しんでいます。 "ココが最先端"アクセンチュアのリモート環境とは？ 世界53カ国に拠点を構えるアクセンチュアは、本当の意味でのワン・グローバル・カンパニー。世界中で蓄積してきた知見やデータ、最先端技術に関する情報などが共有されている。開発環境やプラットフォームの共有も積極的に実施している。また、アクセンチュアのローカルおよびグローバルメンバー間はもちろん、必要に応じクライアントや外部パートナーともSkype for BusinessやMicrosoft Teams、Slackなどのツールを駆使して密度の濃いコミュニケーションを日常的に行っている他、オンライン上でオペレーションを実行するケースも珍しくない。世界各地にプロジェクトメンバーが点在しても、ストレスなくつながり、協働することが既に「当たり前のこと」として定着している環境だ。企業情報 ■アクセンチュアの企業情報
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アクセンチュアで叶える“最先端なエンジニアライフ” 【アクセンチュア・イノベーションセンター北海道編】
リモートワークを推進するアクセンチュアでは、場所を問わずグローバルに働ける環境が整備されている。そこで、東京ソリューションセンター、アクセンチュア・イノベーションセンター北海道、福島イノベーションセンターで働く3人のエンジニアに、同社ならではの最先端の働き方を教えてもらった。 アクセンチュア・イノベーションセンター北海道 ITソリューションアレクサンダー・クールキン氏 Q1 現在担当している仕事内容は？ 技術力に強みを持つアクセンチュア・イノベーションセンター北海道（以下、AIH）は、世界50以上の都市とつながるアクセンチュア・グローバル・デリバリー・ネットワークの日本拠点の一つです。そのため私も、クライアントとグローバルとをつなぐブリッジエンジニアのような役割を担っています。現在は国内クライアントのSaaS導入プロジェクトが進行しているところです。札幌、東京、中国、インド、フィリピンなどのメンバーとともに、リモート環境下で開発を進めています。 Q2 北海道で働くことを決めた理由は？ 「グローバルな仕事を通じて成長したい」という思いを持ちつつも、中学生の頃から暮らしてきた北海道という地に愛着があったため、「地元で働きたい」とも思っていたんです。AIHは技術に特化した拠点のため、北海道にいながらにして先進的なプロジェクトに参画できることを知り、入社を決めました。さらに、AIHは日本におけるニアショア拠点なので、グローバルのエンジニアたちとともに働くことができる。場所を問わずハイレベルな仕事に携われるところが気に入っています。 Q3 ワークライフバランス充実のために大切にしていることは？ 若い世代のメンバーが年々増えており、ワークライフバランスを意識した働き方によりシフトしてきました。健康管理のために通い始めたジムに行く回数も増えています。北海道は夏場でも非常に過ごしやすいので、他拠点のメンバーやクライアントが自分を訪ねに来てくれることも。ゴルフ場などスポーツ施設も多いので、皆で体を動かしたり、大通公園のビアガーデンに行ったりして親睦を深めています。北海道の良さを知ってもらえる機会が多くて嬉しいです。 "ココが最先端"アクセンチュアのリモート環境とは？ 世界53カ国に拠点を構えるアクセンチュアは、本当の意味でのワン・グローバル・カンパニー。世界中で蓄積してきた知見やデータ、最先端技術に関する情報などが共有されている。開発環境やプラットフォームの共有も積極的に実施している。また、アクセンチュアのローカルおよびグローバルメンバー間はもちろん、必要に応じクライアントや外部パートナーともSkype for BusinessやMicrosoft Teams、Slackなどのツールを駆使して密度の濃いコミュニケーションを日常的に行っている他、オンライン上でオペレーションを実行するケースも珍しくない。世界各地にプロジェクトメンバーが点在しても、ストレスなくつながり、協働することが既に「当たり前のこと」として定着している環境だ。企業情報 ■アクセンチュアの企業情報
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