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NEC(日本電気)

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会社概要

基本情報
「社会の課題は私たちの課題」
NEC(日本電気)は1899年に設立して以来120年、日本経済とともに歩んできました。古くは戦後の電話網の基盤導入や日本初の衛星中継システム、近年では大容量データをやり取りするための光海底ケーブルや生体認証システムなど、社会を支えるICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)イノベーションを創出しています。

クライアントは各国の公官庁や事業会社であり、グローバルを舞台に様々なプロジェクトを展開しています。しかし一貫して我々に求められるのは”社会が持つ課題をNECの技術でいかに解決していくか”を考えることであり、NECが持つ様々なリソースを駆使してそれに応えるべく、あらゆるソリューションに挑戦し続けています。
メッセージ
【NECで働くということ】
NECは現在大きな転換期に差し掛かっています。
これまでの主事業の整理、新たな成長ドライバの育成、企業文化変革など、第二のスタートアップを迎えているといっても過言ではありません。

その中で求めているのは、変化をともに起こしていく仲間です。
社会を支えたいという思いを持った方、是非NECの次の100年の基盤を一緒に作っていきませんか。

社会課題やクライアントのニーズを把握し、製品/サービスソリューションを提案する営業職/SE職。様々な社外内の変化を捉え、NECという会社自体を変えていくスタッフ職。文系理系を問わず、活躍の場があります。

少しでも興味を持っていただけたら幸いです。
皆さんの応募・エントリーを心よりお待ちしております。

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日 程 2024年3月13日(水)09:00~19:00
会 場 オンライン

企業情報

設立年月日
1899年(明治32年)7月17日
資本金
4,278億円 (2023年3月31日現在)
売上高
単独 1兆7,756億円 連結 3兆3,130億円(2022年度実績 )
代表者
代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
従業員数
単独 22,036名 連結 118,527名(2023年3月末現在)
所在地
本社:東京都港区
事業場:東京、神奈川、千葉
研究所:神奈川
支社・支店:北海道、東北、関東甲信越、首都圏、東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄
事業内容
■社会公共事業
地方公共団体、医療機関、電力会社などに向け、ITシステムやネットワークシステムなどを提供するとともに、日本全国の支社・支店を統括して各地域に密着した事業を展開しています。NECの社会公共事業は、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指しています。

■社会基盤事業
政府、官公庁などに向け、大規模ミッションクリティカルシステムやネットワークシステムといった、人々が安心して快適に生活できるための社会インフラを提供しています。

■エンタープライズ事業
製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供し、お客さまの新サービス立ち上げなどに貢献しています。最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、バリューチェーン全体で新たな価値を生み出します。

■ネットワークサービス事業
通信事業者向けに、ネットワーク構築に必要な機器や運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。さらに、IoT/5G時代に向けてネットワークへのニーズが多様化する中、テレコムキャリア市場で培ったネットワークの強みをサービスプロバイダや製造業、流通・サービス業、自治体などの市場に展開していきます。

■グローバル事業
海外市場を対象として、セーファーシティ(パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、海洋システムなどを提供しています。AI、IoT関連の先端技術を活用し、安全・安心で効率・公平な都市の実現をはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。

■その他事業
上記事業のほか、ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業を行っています。
制度
【キャリアに関する制度】
<Growth Careers(人材公募制度)>
自分がやってみたいと思う社内のポジションに自主応募できます。いわば社内転職制度であり、自身のキャリアを自身で変えていくことができます。

<留職制度>
数か月、海外NPO/NGO法人などに出向し現地の社会課題解決プロジェクトに従事します。

他、ビジネスコンテスト制度、IoT/AIプログラムやSEプログラムといった研修など、様々なスキルアップサポートを行っています。

【福利厚生など】
財形貯蓄制度、従業員持株会 、退職金制度、独身寮/社宅制度、住宅購入時融資制度、住宅ローン利子補給制度、家賃補助制度、カフェテリアプラン 他

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