ビジネス×テクノロジーによる新たな価値創出を目にする機会が増え、テクノロジーは企業のビジネス推進にとって必要不可欠となりました。例えば、3～5年前のAIは、大量のデータ分析・解析に用いられることが一般的でした。しかし、ここ1～2年は、生成AIを筆頭に人間の業務を置き換えることを目的に用いられるケースが増えてきています。企業のテクノロジー活用が当たり前になったことで、クライアントの関心は「テクノロジーを自社にどのように導入するか」から「テクノロジーを用いてどのような価値を創出するか」に変化しているのです。必然的に、コンサルティングファームに対する期待も、戦略を立てるだけ、システムを導入するだけではなくなっています。デジタルをいかに経営戦略に組み込むかという構想から、実際にテクノロジーを活用して業務を変革し、新しいオペレーションの遂行状況を踏まえて、次の戦略策定に活かすまでを一連の流れの中で手掛ける。アジャイルでのアプローチが求められる時代に移り変わっているのです。

総合系コンサルティングファームと位置づけられるデロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は、範囲を定めずあらゆる経営課題に対応できる高い専門性とノウハウを有していることが強みです。先述したように、企業のテクノロジー活用が当たり前になった昨今、業界の境目は曖昧になっているといえます。だからこそDTCは、あえて特定領域のみに限定せず、多業種・多業界のクライアントに価値を提供します。その中でも、例えば業界という視点で強化していきたいと考えているのが、官公庁などのパブリックセクターと金融業界におけるテクノロジーの推進です。レガシーシステムや業界独自の業務フローなどが障壁となり、DXが難航している官公庁・金融業界。こうした、クライアントが抱える経営課題を解決するためには、以前からDTCが強みとして持つ業界知見や産官学民をはじめとするセクターの枠を超えたコラボレーションに加え、いかに業務の中でテクノロジーを活用するかが重要になります。デジタルやテクノロジーといった横串の能力を持つことで、自社・所属業界といった閉じた領域から脱し、新たな価値の創出につながる。官公庁・金融業界、ひいては他業界や日本社会においても、これまでに実現し得なかった新たな課題解決の糸口が見えてくるでしょう。