デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）、デロイト トーマツ アクト（以下、DTakt）の連携を強化しているとのことですが、その狙いは何でしょうか。

佐瀬：デロイト トーマツ グループでは「2030年5月期に売上高1兆円」という目標を発表しています。これは現在の3倍近い売上規模を目指すということで、われわれ自身、これまで以上に価値を発揮していかなくてはなりません。もともとDTCはクライアントの経営課題に対して解決策を提言するところに強みを持っていましたが、10年くらい前からアドバイスするだけでは十分ではないと肌で感じるようになってきました。企業が新規ビジネスを創出するにしても既存事業を変革するにしても、デジタルテクノロジーの活用が欠かせなくなっている中、クライアントの期待を超えるサービスを提供していくには、われわれ自身がコンサルティングとテクノロジーの両方を持たなければならないと考えています。
DTCとDTaktの連携もこういった背景から。DX戦略実現支援を担うDTaktは、いわばテクノロジーのスペシャリスト集団。DTaktのエンジニアが持つテクノロジーの専門性を生かすことで、全てのコンサルティングサービスにおいて付加価値を生み出していくことが狙いです。

信國：実際のプロジェクトでも、解決策を提案して変革を実行していった先には、テクノロジーを実装するフェーズが必ずやってきますからね。昔は実際の作り込みの部分を外部の企業に委託することが多かったのですが、分業体制にしてしまうと、途中で食い違いが生じることもしばしばあります。それだけに、近年では、クライアントからも「できれば最後までデロイト トーマツ グループに任せたい」と言われることが増えてきました。クライアント企業の一員になったつもりで自分事として課題に取り組み、プロジェクトの成否を共に分かち合う。それくらい踏み込んでコミットしてほしいというニーズが非常に高まってきているのです。

連携を強化することによって、クライアントに対してどのような価値提供ができるようになるのでしょうか。

佐瀬：一つは圧倒的なスピードです。以前のように戦略を立て、構想を描いて、そこからシステムを構築してというスピード感では、もはやクライアントは競争を勝ち抜けない。構想をスピーディーに実行し、チャレンジしながら実装していくアジャイルなアプローチがコンサルタントにも求められており、それには第三者的なアドバイザーという立場では対応しきれません。DTCのコンサルタントだけでなく、クライアントの課題をよく理解しているDTaktのエンジニアが、テクノロジーの実装からその後のオペレーションまで一気通貫で担当し、伴走しながら共に成果を求めることで、プロジェクト全体のスピード感が上がりました。

信國：伴走するという言葉どおり、これは単にシステムを作れるようになりましたという話に留まりません。成果を出すためには、システム稼働後もデータを見て、さらなる打ち手を考えなければならない。クライアント企業の一員になったかのように、日々蓄積されていくデータにわれわれ自身がアクセスして、そこから得られたインサイトをもとに次の打ち手を提言するようなケースも増えています。

佐瀬：構想を具現化し、一緒にその仕組みを運用して事業の成果につなげ、新たな構想に反映していく。「END to END」で、クライアントの変革の全てを支援できるようになったことで、「アドバイザー」から共に事業を営む「ビジネスパートナー」へと、お客さまからの信頼も高まっています。

グループ売り上げ1兆円に向けて、どんなことに取り組んでいきますか。

佐瀬：デロイト トーマツ グループの最大の強みは、幅広い領域のエキスパートがそろっていることです。コンサルティングだけでなく、監査・保証業務や税務、法務、M&Aなどのファイナンシャルアドバイザリー、そしてサイバーリスクや環境リスクに関わるリスクアドバイザリーなど、あらゆるプロフェッショナルサービスをカバーしています。よくAIによる代替可能性の高い職業として士業が挙げられますが、裏返せば、テクノロジーを取り入れれば、大幅な業務の効率化が図れるということ。その分、従来のサービスをより安くより早く提供できるようになり、付加価値の高い仕事にエキスパートの力を注ぐことができます。つまり、グループ内にテクノロジーを活用する力を持つということは、各領域のプロフェッショナルサービスをアップグレードすることにつながるのです。
そのために、今グループ内で生成AIの技術を蓄積しているところ。DTakt以外にもクラウドの専業会社を立ち上げており、テクノロジーの活用がグループ全体の成長の鍵を握ると考えています。

信國：生成AIをはじめ、ソリューションの幅はどんどん広がっています。それだけに今後はこれまでカバーしきれていなかった領域にもサービスを拡大していきたい。より深く特定の業界に切り込んだサービスの開発や、日本経済をけん引する力を秘めた中堅企業のサポートにも力を入れていきます。