新型コロナウイルスの影響で人々の生活が一変したことにより、フードデリバリーやオンライン医療といった、ITによるサービスが新たに台頭。今までITの活用が進んでいなかった業界でも、テクノロジーを用いた新たな事業を模索し始めました。その結果、IT企業の競合は同業だけではなく、今やコンサルティングファームやベンチャー企業など、幅広い業界に変化しています。IT業界は熾烈を極める競争下でいかに価値を発揮するべきか、という課題に直面しているのです。

さらに今日では、企業は利益追求だけではなく、SDGsに挙げられるような社会課題の解決に向けた事業運営も求められています。設立以来120年以上にわたり、海底ケーブルから宇宙の衛星システムまで、数多くのICTサービスを生み出している日本電気(以下、NEC)も例外ではありません。また、NEC単独よりも、業界内外のあらゆる知見を持った企業・団体と協業し、テクノロジーの力を最大限に活用して目指す未来を実現することで、持続可能な社会の創造、そしてSDGs達成の貢献につながると考えています。そのため、NECではこの時代を「競争」ではなく、「共創」と捉え、多くの企業と社会価値を生み出す方向にかじを切っています。特にインダストリーの領域では、あらゆる業種をつなげ全く新奇な価値を創出する「NEC Value Chain Innovation」を推進中です。

その活動のベースにあるのは、NECが掲げる「『未来の共感』を創る」というビジョンです。これは、「地球との共生」「新たな産業と仕事のかたちをつくる」など、生活者起点で五つの理想の社会像を描き、ステークホルダーから共感を得ながら事業をリードしたい、というNECの思いを言語化したもの。実際に近年では、Twitterに投稿された被災状況や避難場所の情報を可視化・解析する『高度自然言語処理プラットフォーム』や、米国政府機関主催ベンチマークで世界トップクラスの評価を獲得した顔認証技術のさまざまな用途での社会実装など、官公庁やスタートアップなどと協力し、ソリューションを生み出してきました。