「誰一人取り残されない社会」の実現に向けて
七つの公共領域が抱く志
大きな変革期を迎えている日本の社会。急速な少子高齢化や気候変動など、さまざまな社会課題を抱え、その影響はあらゆる領域に及んでいる。これらの国の課題はステークホルダーが多岐にわたる分、多様なニーズに対応する必要も生じ、一つの問題にも複雑な要因が絡み合う。
解決の難易度が高まる社会課題に対し、正面から取り組んでいるのが、アビームコンサルティング（以下、アビーム）の公共ビジネスユニットだ。
最大の強みは、行政サービスに加え、教育、環境、医療・健康・福祉、防災、公共インフラと、幅広い領域での専門的な知見を持ち、国と自治体の双方から改革を推進できる点にある。豊富な実績に基づく総合的なコンサルティングは、公共領域のクライアントからも圧倒的な支持を集めている。
その強さの要因はどこにあるのか。前半では、七つの領域別に「誰一人取り残されない社会」の実現に向けたアビームならではの取り組みと信念を、後半では同社の公共ビジネスユニットでのキャリア形成の特徴について紹介する。
1中央省庁
国の課題を全方位からサポート
行政改革、環境、人への投資、こども政策、経済活性化、経済安全保障など、国家の行政を担う中央省庁が取り組む課題は全方位にわたり、いずれも待ったなしの状況だ。現場の実態も踏まえ長期的な視点に立って政策を策定し、スピード感を持って改革を推進する必要がある。
中央省庁のほぼ全てがアビームのクライアントであり、各省はもちろん、府省横断の案件を任されることも少なくない。国と地方の双方に豊富な案件実績を持ち、各領域でのノウハウが蓄積されているからこそ、あらゆる課題に対して多角的な支援が可能だ。取り組むテーマも政策立案支援、DX推進、最先端技術を導入した各種改革、法規制改革など幅広い。
実際に社会課題の解決に向けて国が取り組もうとしている施策に対し、ゼロから支援を行うことも。政策の策定段階で検討を進める判断材料として各種リサーチや研究報告を提供したり、実行段階で必要な体制をいち早く構築し、スピーディーな運用開始を支援したりと、携わるフェーズは広範囲に及ぶ。
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行政改革×生成AI利活用
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こども政策「こども誰でも通園制度」設計
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雇用促進・人材育成（リスキリング）
2地方自治体
あるべき地域の将来像を共に描く
人口減少や少子高齢化、社会インフラの老朽化など、全国でさまざまな課題が表面化している。それに対し、地方自治体と共に各地域の目指す姿を描き、逆算してやるべきことを検討し、実行することが求められる。
アビームでは都道府県や政令指定都市、町や村、離島に至るまで、全国の多数の自治体を支援。現地に足を運んで関係者と直接話をすることで、その地域の人々と同じ目線で課題に向き合い、成果が出るまで伴走してきた。豊富な実績をもとに他の自治体へソリューションを展開できることも、多くの地域や自治体にアプローチができる理由だ。
また、中央省庁のプロジェクトを担当するチームと連携することにより、国の方針を踏まえた上で各自治体の特性に合わせた改革を推進することができる。行政運営の指針となる総合計画の策定や、SDGs未来都市などの国のモデル事業選定に向けた支援を行うこともある。
役所での行政サービス改革を行った結果、窓口での対応が目に見えてスピードアップするなど、住民の生活の変化をダイレクトに感じられることも、地方自治体ならではのやりがいの一つだ。
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総合計画策定
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地方創生
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行政DX、行政サービス改革（窓口改革）、働き方改革
限られたリソースでまちづくりを検討していく際に、どうしても実現が難しいことが出てきます。時には、これまで通りの住民サービスを維持できないという現実にも向き合うことがあります。
その取捨選択をするときに、どういう考えに基づき、どういう優先順位をつけるのか。
地方自治体が抱える課題には、そこに住む人々の感情があります。ロジカルに説明することだけが正解とは限らず、関わる方々に常に誠実に向き合い、理解を得ることが大切です。「人を動かす」というコンサルタントの仕事の本質を味わえる領域だと思います。
3文教
国づくりの根幹である教育を守る
教育は国づくりの根幹を担うが、日本は先進国の中でも教育機関への公的支出割合が低い。国の財政基盤の厳しさから、教育予算の増加もすぐには見込めない。そのような中でいかに教育現場の業務効率化を図り、学びの質を高めていくかが重要なテーマとなる。
アビームのクライアントは、文部科学省など国の行政機関から、各地域の教育委員会や学校現場、大学などの研究機関まで範囲が広い。調査研究や実証実験などを通じた政策策定から、それを現場に落とし込む実行段階まで幅広いフェーズで介在し、価値を発揮している。大学などの業務プロセスを改革したり、組織改編を行ったりと数多くの実績がある。
国に対して教育現場の事情を伝えてより実行しやすい方法を提案したり、リソース不足の教育現場に対して先行事例や方法を紹介することで新規施策導入の後押しをしたりと、国と現場のギャップを埋め、双方をつなぐ改革支援をすることもコンサルタントの重要な仕事だ。
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子どもの学びの質向上のための実証研究
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大学の新学部創設などの組織再編
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研究組織の設立支援
「日本の国をより良くしていくことに貢献したい」という思いがある中で、その基盤は人であり、教育だと思っています。教育に携わることで国の発展を支える基盤づくりに貢献できていることを実感しながら仕事をしています。
教育に関する政策をつかさどる文部科学省と、教育現場である小中学校、高校、大学。その全てに携わり、全方位から課題解決を目指すダイナミックさを感じながら、日本の教育を支え、学びの質を高めていく。そんな充実感を持って日々の仕事に向き合っています。
4環境
環境悪化を食い止め、安定した暮らしを支える
気候変動による災害の激甚化をはじめ、環境の変化は私たちの暮らしを脅かす。その影響は地球規模に及び、脱炭素、生物多様性保全、サーキュラーエコノミー（循環経済）、SDGsなど、環境に関連する課題のテーマもさまざまだ。
アビームでは、環境省や経済産業省、資源エネルギー庁などの政府機関、東京都環境局といった地方自治体をクライアントに、各種情報収集・分析といったリサーチ、政策策定の支援、目標達成のための施策検証など、多岐にわたるフェーズに携わっている。
海外も含めた最新情報を取り入れ、テクノロジーを活用しながらモデルとなるスキームを構築する、国際会議における議論内容を傍聴・整理して国内施策の方針を整備する、有識者会議を開催して施策の詳細を議論するなど、環境に関する多様なテーマに対して、広範囲にわたるソリューションからアプローチが可能だ。
また、ゼロカーボンシティーを目指す計画策定など、国の環境政策を地方自治体に展開することで、日本全国のサステナビリティーにも貢献している。
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GX（グリーントランスフォーメーション）、サーキュラーエコノミー推進
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生物多様性保全制度検討
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SDGs推進・未来都市構想
環境問題の解決は結果が出るまで時間がかかりますし、将来の予測も困難です。それでも自然という大きなスケールの課題を相手に、世界中に影響を及ぼす領域の政策部分から関われる強い魅力があります。
情熱を持って解決に取り組む関係者も多く、常にモチベーションを刺激される環境でもありますね。
「社会をより良くしたい」という思いで環境に携わり続けていますが、徐々に街が変わり、社会が変わり、目に見えて私たちの普段の生活が変化していく。社会に貢献できている実感を持てることがやりがいになっています。
5医療・健康・福祉
国・地域・医療機関を重層的につなぎ課題を解決する
全ての人が必要な医療を安心して受けられる社会が理想だが、現実には高齢化に伴う医療費の増大や医療の地域格差の拡大、医療機関の慢性的な赤字など問題は山積している。最近では健康寿命をいかに伸ばすかが重視されるようになり、健康増進や予防、地域福祉に関する施策の実行が急がれている。
また、立場によって利害が異なる点もこの領域の難しさの一つ。例えば産科や小児科は、少子化の影響などにより病院経営の観点からは採算性が低くなってしまう部門であっても、地域医療の観点からは非常に重要であるといったように、病院と地域それぞれの立場で事情が異なるケースもある。
これらの社会課題は自治体単体、医療機関単体では解決できない。国・地方自治体・医療機関をつなぎ、関係者それぞれのニーズを踏まえ、重層的、かつ、多面的な改革支援ができるのがアビームの強みだ。
医療機関や社会福祉協議会などはもちろん、国や地方自治体との多種多様な実績があるからこそ、行政の方針や制度、住民の声といった多角的な視点から課題を捉えることでき、基礎調査から計画策定、実行支援まで、実効性の高い幅広い提案が可能になる。
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国：健康増進
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自治体：地域医療、地域福祉
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病院：経営改革、医師の働き方改革
少子高齢化による多大な影響を受ける領域であり、新たな課題も次々に生まれていますが、常に大切にしているのは「誰一人取り残されることなく、全ての地域や住民の暮らしを支える」という視点です。そこを考えながら課題解決に向き合えるのは、医療領域だけでなく国・地方自治体などの幅広い分野で実績を出してきたアビームだからこそ。
仮に病気になったとしても、孤立することなく、さまざまな選択肢から自分の望むサービスを受け、豊かに生きていける。そんな社会を目指して、医療領域だけにとどまらない健康増進や地域福祉など、多角的な視点を持って向き合っています。
6防災・国土強靭化
しなやかで強靭な国づくりに貢献する
地震や津波、台風など、日本は世界的に見ても自然災害が多い。災害自体は避けられないからこそ、被害を最小限にとどめ、すみやかに回復できる自然災害に強い国や地域づくり、すなわち国土強靭化の推進が重要だ。
国の立場から政策策定を支援し、地方自治体の立場から各地域の災害リスクを分析して強靭化計画を立てるといったように、国と自治体の両方から災害に強い国づくりに携われるのがアビームの強み。
防災領域は国や自治体の他、警察や消防、鉄道や通信といったインフラをつかさどる企業など、ステークホルダーが幅広い。課題解決のテーマも平時からの備蓄や避難訓練といった災害への備えから、災害後に速やかに経済活動を取り戻すための仕組みづくりまで多岐にわたる。
直近の災害事例から改めて初動対応の重要性が確認されており、多数の支援機関が連携して同時並行で迅速な被災者対応を行うために、情報を一元化する防災データのプラットフォーム化が推進されている。そこでは被災者の個人情報の取り扱いなど、法曹関係者を交えたルールづくりにも携わっている。
豊富な防災・国土強靭化案件の実績を持つと同時に、テクノロジーの知見やノウハウを組み合わせた提案を得意とするアビームだからこそできる支援だ。
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防災データプラットフォーム
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国土強靭化地域計画策定
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帰宅困難者対策DX
日本は災害大国とも言われ、近年では災害の激甚化・頻発化も進んでいます。これまで以上に、平時から「もしも」に備えた仕組みづくりを行うことが重要です。
私たちの仕事の先には、日本に住んでいる皆さんの生命や財産、安心安全な暮らしを守ることがあります。
過去の災害から得た教訓に学び、また、新しい技術も取り入れながら対策を進めることで、人々の当たり前の日常を守る。一人の親としても、次世代の人々が安心して暮らし続けられる社会の実現に貢献したいと思いながら取り組んでいます。
7公共インフラ
維持管理の仕組みから街づくりまで
国際的に見ても日本の社会インフラは充実しており、高い信頼性を誇ってきた。しかし、充実している分管理の負担も大きく、予算も人手も減る中、老朽化するインフラをどう維持していくかが課題となっている。
早くからこの領域の課題解決に取り組んできたアビームでは、インフラ管理にアセットマネジメント（資産管理）の手法を取り入れたり、センサーやAIなど最先端技術を活用した保守・点検を推進したりと、安定的な事業運営に貢献している。
また、新しい社会の仕組みづくりとして、自動運転やMaaSを取り入れた次世代モビリティー構想、スマートシティ構想などの支援も実施。インフラの領域から地域の課題解決や地方創生に取り組んでいる。
土地や建物、交通といった特定の手法に限定せず、課題に応じてさまざまなテクノロジーや経営手法を組み合わせたソリューションを提案し、新しい仕組みを柔軟にデザインできるのはコンサルティング会社だからこその醍醐味だ。
その際、環境や防災など、他の領域と連携しながら、国・自治体・民間事業者をつないだ持続可能な都市の実現を目指せるのは、多様な公共領域に強みを持つアビームならではの特徴と言えるだろう。
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次世代モビリティー
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デジタル田園都市構想
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アセットマネジメント
日本の充実した公共インフラは、安全で快適な社会の象徴でもあり、日本の発展を支えてきました。ただ、今はそれらを我々の子どもや孫たちの世代にわたって維持し続けられるかどうかの瀬戸際にあります。
公共インフラの課題解決は、地域の生活や未来に直結する仕事と言っても過言ではありません。
地域と事業者、住民の視点からお互いの利害を調整し、次の時代に向けて、社会の持続可能な発展を支える基盤づくりに貢献する。そうして日本を強くしていきたいと考えています。
公共ビジネスユニットで築けるキャリアとは
後半では織田さんと今中さんのお二人に、キャリアに関してお話を聞きます。アビームの公共ビジネスユニットならではのキャリア形成の特徴は何でしょうか？
織田：偏りなく、幅広い公共領域の案件を扱っているところがアビームの特徴です。キャリアも同様で、活躍のフィールドが限りなく広いからこそ、多様な道筋でキャリアを築くことができます。
だからこそ、私たちが最も大切にしているのは本人の志です。公共領域のコンサルタントを目指す人たちは、社会に対する課題意識や目指したい姿など、自分なりの志を持っているもの。そうした思いを丁寧に汲み取りながら、プロジェクトにアサインをしています。
今中：メンバーのアサイン時にはプロジェクトの上司だけでなく、コンサルタント一人ひとりのキャリア構築を支えるカウンセラーと連携をしています。カウンセラーは、コンサルタントと定期的に話をしながら、どのようなキャリアを歩むのがよいか、一緒に考えてくれる存在です。
自分なりの深めたいテーマを持っている人も、幅広い経験をしながら自分なりの専門軸を見つけていきたい人も、カウンセラーと相談しながらキャリアを築いていけるような環境を整備しています。
さまざまな要因が絡み合う社会課題を解決するには、多角的な視点が必要です。アビームが複雑で広範な課題にリーチしていけるのは、さまざまな領域の知見を持つ人材を柔軟に組み合わせることができるからと言えるでしょう。
本記事では七つの領域について紹介をしましたが、実は明確にチーム分けをしているわけではありません。社会課題は領域をまたがって生じることが多いため、普段は領域間の壁を意識することなく、それぞれの課題に応じてシームレスに連携しながらプロジェクトチームを組成しています。
若手のうちから多様な経験を積み、自分の関心のあるテーマや強みを見つけることを意識して日々の業務に取り組んでいってほしいです。
織田：本人が思い入れを持つテーマに携わってもらう方がより力を発揮できますから、結果的にプロジェクトの成功にもつながると信じています。プロジェクトを進める原動力になるのは、一人ひとりの強い思いに他なりません。
先日もある若手メンバーが「学生時代から取り組んできたテーマのプロジェクトにアサインしてもらえた。大きなやりがいを感じながら仕事ができている」と力強く語ってくれて、とても頼もしく感じました。
今中：プロジェクトに参画する中で、「国家レベルの政策策定を経験したが、それを踏まえて地方の現場をもっと知りたい」などの新しい思いが生まれる方もいますね。広範なテーマに携わる機会が豊富なアビームは、キャリア選択も柔軟にでき、自分なりの専門軸をつくっていきやすい環境だと思います。
公共領域で自分なりの専門性をつくるためのチャンスがいろいろあるのですね。
今中：社会課題を解決したい、社会を変革していきたいという思いを持っている人であれば、その思いを軸に、いかようにもキャリアを築いていけます。
国と自治体の両方に関わり、政策や仕組みづくりから社会実装まで一貫した経験を積むことで、社会を変革するためのスキルやノウハウを深められる。複雑化する課題に対していろいろな視点を持って解決していける人材になることはもちろん、社会課題に関する世界の動向もキャッチアップできる。
専門性が確立された結果、国の有識者会議に呼ばれるメンバーも複数います。
織田：私たちは、一人ひとりが成長するためのサポートを惜しみません。志のある仲間が増えれば、解決できることの幅ももっと広がっていく。だからこそ、志を持つ人と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。
国家レベルの政策はステークホルダーも多く、その中で「誰一人取り残されない」を実現するのは本当に難しいことです。
だからこそ、社会課題を解決し国の発展につなげるという目的を忘れず、省内、自治体、民間企業、有識者、そしてその先にいる国民をつなぐ。政策と現場、それぞれの共感を得ながら改革を前進させていく。
それができた時、社会に大きなインパクトを生み出すことができるのは中央省庁のプロジェクトの醍醐味です。
今後も続く人口減少を悲観するのではなく、お互いに支え合いながら、誰もが自分の思い描く豊かな暮らしを実現できる。そんな理想の社会を目指して、日々のプロジェクトに向き合っています。