企業一覧

モルガン・スタンレーは、投資銀行、証券、資産運用、ウェルス・マネジメント事業において多岐にわたるサービスを提供する世界有数のグローバル総合金融サービス企業です。グローバル・ネットワークと優秀な人材を最大限に活用することで、政府・事業法人をはじめ、機関投資家・個人投資家を含む幅広いお客様を対象に、世界最高峰の金融商品・サービスを提供しています。 現在、世界40カ国以上にオフィスを擁するモルガン・スタンレーは、すべてのお客様に、グローバルな事業展開と、各国市場の特質を踏まえたうえでの財務アドバイスを通じて、お客様の事業目標達成のお手伝いをしています。 日本においても1,300名以上の人員を擁するまでに成長し、日本で展開する外資系金融機関として、名実ともに業界を牽引する存在となった同社。現在では三菱UFJフィナンシャル・グループとのグローバルな戦略的提携の一環として二社体制で運営される証券合弁事業を展開しており、両社の強みとネットワークを最大限に活用してさらなる成長を目指している。

□■　日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム□■ ～　日本発の面白さがあるアビームでチャレンジしませんか？　～ アビームコンサルティングは日本に本社を置く、日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームです。経済成長著しいアジアを中心として、世界132拠点に広がるグローバルネットワークを有しています。 商社、金融、製造・流通、エネルギー、情報通信、公共など幅広い業界のリーディングカンパニーに対してグローバル展開支援を強みとしてコンサルティングサービスを提供しています。 デジタル時代に必須の「ビジネス×テクノロジー」のプロフェッショナルとして、様々な産業におけるインサイト及び、会計・経営管理、サプライチェーン、顧客管理、組織・人事などの幅広い業務領域の深い知見と、クラウド、AI、XR、IoT、ITアーキテクチャデザインなどの先端デジタルテクノロジーの高度な専門性を統合的に駆使して総合的なコンサルティングサービスを提供します。デジタル変革の構想策定から推進マネジメント、ソリューション実装までクライアントのビジョン実現に向けた産業変革、企業変革、業務変革を支援しています。

J.P.モルガンは、ニューヨークに本社を構え、資産、収益、時価総額において世界最大級の規模を誇る総合金融機関です。日本では証券、銀行、資産運用業務を手掛けています。 日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受けた1924年に遡ります。この功績が認められ、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアが日本政府より勲章を授与され、以後、日本で事業を広げるきっかけとなりました。一方、JPモルガン・チェース銀行の前身であるチェース・ナショナル銀行は、1947年に外国銀行として初めて東京支店を開設、その後、為替ディーリングのリーダーとして日本経済の復興とともに歩んできました。 当社およびJPモルガン・チェース財団は、世界経済や社会問題の解決に貢献するため、世界の様々な非営利団体や慈善団体の活動を支援しています。また、当社社員は地域に根差した様々なボランティア活動に積極的に参画しています。

お客様の経営とITをデザインして 未来を描き、実現していきます 私たちは経営者の頼もしいパートナーとして、ITを武器に課題解決や目標達成のためのコンサルティングサービスを提供します。「システム、テクノロジーのコンサルティング」ではなく、「ITを戦略として活かした経営の実現」がフューチャー（フューチャーアーキテクト）のミッションです。 経営とITの視点から、お客様のビジネスの本質を理解したうえで真に実効性のある最適解を提案し確かな技術力でそれを実現できることが私たちの強みです。最新テクノロジーを駆使して戦略を具現化し、お客様に「真の成功」を提供します。

100年以上にわたり、小売から金融、スポーツ、宇宙産業にいたるまで、さまざまな領域で世界を変えるイノベーションを次々に起こしてきたIBMは、Forbes社『世界で最も価値あるブランド』ランキングで常にトップ50入りを果たすほか、29年連続で米国特許取得数1位を獲得、さらに創立以来6名のノーベル賞受賞者を輩出するなど、確かな実績に裏付けられた世界有数のリーディング・カンパニーとしてIT業界を牽引しています。 そのようなIBMのイノベーションの原動力は多様性です。ダイバーシティー推進を経営戦略の軸の一つと捉え、年齢や人種、思想、性的指向、障害の有無などに関わらず自らキャリアを築いていける環境を整えています。 世界中で蓄積した技術やノウハウを結集し、企業変革を支援するだけでなく、さまざまな社会課題に立ち向かうことでより良い世界をつくることがIBMのミッションです。常識を覆すテクノロジーとビジネスの新たな時代を、私たちIBMerと一緒に切り拓いていきませんか？

世界のビジネスをリードするコンサルティングファーム EYは、コンサルティング、ストラテジーアンドトランザクション、アシュアランス、およびタックスの分野における世界的なリーダーです。世界150カ国以上に拠点を持ち、世界有数の企業・組織が抱える課題の解決支援に、30万人を超える構成員全員が同じビジョンを共有し、品質に対する徹底した責任を果たし携わっています。私たちはこれまであらゆる業界、そして国際社会に対し極めて重要な役割を果たしてきました。

「ビジネススキルの体系化と普及」・「心のふるさと創り」をビジョンに掲げる、人財育成企業です。ビジネススキル研修事業がメインであり、年間2,500コマ以上を企業向けに提供しています。 ◎「ビジネススキルの体系化と普及」とは？ 当社は、論理思考や問題解決といったビジネススキルを、研修を中心とした様々なサービスを通じて、大企業からベンチャー企業まで幅広い規模・業種のお客様へ提供しています（年間300社以上）。また、近年ではさらなる普及を目指し、デジタル事業やグローバル事業を推進しています。 ◎「心のふるさと創り」とは？ 当社では、プレセナが社員にとっての「心のふるさと」でありたいという想いのもと、社員が理想とする働き方を追求しています。その一環として、社員の給料が高く（新卒初年度年収600万円、社員平均年収1,400万円）、休みが多く（年間休日最大158日）、自由度が高く（フレックス×フルリモート）働ける環境を実現しています。

デロイト トーマツ税理士法人は、近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、デロイト トーマツ グループの一員として、また世界4大会計事務所の1つである デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL：英国法の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームの一員として、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。 当法人は、全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは、現在では全国16都市に至り、また、一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。 全世界 150カ国・地域を越えるグローバルネットワークを活用し、現代のクライアントのニーズに合わせた多様かつ総合的な税務サービスを、経務社会の公正を守り、かつ品質を重視し、高度な知識および豊富な経験を備えたプロフェッショナルによって提供します。

■リスクアドバイザリーとは デロイト トーマツ グループの主要ビジネスの一つである、リスクアドバイザリービジネスを担っています。 リスクアドバイザリーは、各分野のプロフェッショナルが高品質かつグローバルな知見をご提供することによって、経営管理高度化を図り企業の持続的成長をサポートしています。 不確かな変化を続けるビジネスの環境下であっても、長期的な企業価値向上のために、適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することを使命としています。 多くの企業が事業をグローバルに拡大する中、企業トップによる意思決定は日々その重要性と難易度が高まっており、そのような経営の重要な意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。 デロイト トーマツ グループでこの業務を担うリスクアドバイザリー事業本部は、会計、財務、コーポレートガバナンス、事業リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査、IT、サイバーセキュリティなどの各領域におけるリスクや課題に応えることができるプロフェッショナル集団です。 関連する新規制への対応や最新テクノロジーの導入などの環境変化への対応も含め、経営管理の変革に貢献しています。

2016年9月にDell Inc.とEMC Corporationという2つの巨大なIT企業が統合して誕生したDell Technologiesは、世界をリードするテクノロジーブランドが一堂に結集した会社です。私たちは、テクノロジーが存在するのはグローバル規模で人類が発展するためであると考えます。テクノロジーは、新しい市場を生み出し、産業を再編し、地球上のすべての人々の生活を向上させます。第四次産業革命と言われる時代にDell Technologiesは、世界中で信頼される革新的な技術を結集し、『人類の進化を牽引するテクノロジーの創出』をビジネスの目的に、お客様のデジタル変革の成功をサポートしています。

―――――――――――――――――――――――――――――――――― お客様のビジネスに革新をもたらす存在であり続けるために、常に挑戦していきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 富士フイルムビジネスイノベーションは、コミュニケーションを通じて社会やお客様の課題解決に貢献することを、不変の使命としています。お客様がより付加価値の高い業務に注力いただけるよう、円滑なコミュニケーションの実現に絶えず取り組んできました。現在では、1962年の創業以来培ってきたデジタル技術やビジネスプロセス変革に関する知見を生かし、知識と情報の効果的な利活用に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。

「いつか、あたりまえになることを。」 ドコモはいま、あたらしいことに挑んでいます。 それは、生活にかかわるあらゆるモノやコトをつないで、 いままでになかった快適や感動をかなえていくこと。 私たちは、これを「スマートイノベーション」と呼んでいます。 安心や安全、健康、学び、そして暮らしの中のさまざまな楽しみまで。 一人ひとりの、いわば「生きる」とつながって、最適な情報と一歩先の喜びを提供する。 それを実現する様々なビジネスの革新を支える。 さらに、社会課題の解決を導くあらたな仕組みづくりにも、かかわっています。 ドコモは、これまでもあたらしいことに挑んできました。 ただ、私たちが生み出したものは、そのときあたらしいだけではなく、 気がつくと、日本中のみんながふつうに使いこなすものになっていました。 「スマートイノベーション」がかなえるライフスタイルも、 きっといつか、スタンダードになる。そう信じています。 ドコモがめざすのは、あたらしいことが、みんなのあたりまえになる日。 その日に向かって、私たちは、すべてに取り組んでいきます。

フィリップ モリス ジャパン(PMJ)は世界約180市場でたばこ事業を展開し、全世界で売上トップクラスを誇る数々の人気ブランドを取り扱う世界最大級のたばこメーカー、フィリップ モリス インターナショナル(PMI)の日本法人です。 10年前、世界に先駆け日本とイタリアで発売開始を迎えたIQOSは日本国内加熱式たばこ市場を牽引し、PMJはPMIにとって非常に重要なマーケットのひとつです。「煙のない社会」の実現を当社のビジョンとして目指し、今後もたばこ製品を使い続ける20歳以上の喫煙者や、公衆衛生の観点から社会全般と様々なステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。 私たちの目標は、20歳以上の喫煙者にとって長期的な価値を創造し、常に進化するカスタマーケアプログラムを通じて、できる限りIQOSへの切替えをスムーズにできるよう努めることです。 私たちは、信頼性と責任を基盤として事業を推進していきます。社会的役割と変化し続ける社会のニーズを理解し、政策決定者や多くのステークホルダーと科学に基づいた対話を進めています。また社会全体で害の低減を目指す「ハーム・リダクション」を公衆衛生政策の重要な要素と捉え、紙巻たばこを喫煙し続けることより、より良い選択肢への切替えを促すような規制と税制を支持しています。「煙のない社会」という当社の目標および、私たちのコミットメントは強固であり、フィリップ モリス ジャパンを支える才能豊かな人材が、「煙のない社会」の実現に向けて、あらゆる困難にも打ち勝っていけると確信しています。

◆ シスコについて シスコは、アメリカに本社を置く外資系IT企業です。実に世界95か国、360の拠点で社会インフラやビジネスの基盤となるネットワークソリューションでトップクラスの世界シェアを誇る、ITおよびネットワークソリューションのリーディングカンパニーです。 弊社は、リモートワーク、遠隔教育、遠隔医療など、ネットワークとデジタルテクノロジーを活用した急速なデジタルトランスフォーメーション(DX) が今後益々進む中、世界中のすべての人々がテクノロジーの恩恵を受けられることにより、医療、教育などあらゆる機会にアクセスができる「インクルーシブな未来」を創造します。「誰もが分け隔てなく受け入れられ、認められていると実感できる社会をデジタルで実現していく」これがシスコが目指す世界です。 ◆ シスコで働く私たちについて 企業や社会を支えるインフラ製品群、世界最高クラスのネットワークソリューション、そして時代の変革とともにデジタル化が進み、さらに必要性を増してきているコラボレーションやセキュリティー製品群 －そのシスコユーザーは世界中に広がります。現代人の私たちにとって、なくてはならないインターネットを支えるネットワークの分野において7割以上のシェアを占めており、そのユーザー数 ≒「インターネットに繋がるすべての人」といっても過言ではありません。 そんなシスコで活躍するのは、主体的に目標を掲げ、新たなチャレンジに挑み続ける社員たち。B to Bだけでなく、さらにその枠を超え、自社の製品やサービスによって社会に影響を与える仕事がしたいという方には、最適な環境だと言えます。ビジネスに対して常に情熱的でありたいと思う方と、共に成長していきたいと私たちは考えています。 これからもシスコが成功し、さらに発展していくために、社員一人ひとりが業界ベストの人材として輝いていることがとても大切です。そのために、シスコは世界中で働く約8万人の社員にとって常に「自分らしく働く」ことができる、そんな職場環境を提供するとともに、学び続けられる仕組みづくりも行っています。 ◆インクルージョン & コラボレーション シスコでは、異なる個性、性別、文化、地域、年齢、経験を持つ多様な人々が力を発揮し協業することで、より大きな価値を生み出すことをビジネス戦略の核に位置づけており、性別や年齢、国籍など多様な人材を積極的に採用、長期的に活躍してもらうための環境を整えています。また私たちは、「コミュニティがコラボレーションを生み出す」と考え、日本では、6つの分野でコミュニティが活動しています。これらはイノベーションを起こし、アイデアを交換し、グローバルな視点で考える場を作るひとつの方法です。 例えば、以下のようなものがあります： ・Woman of Cisco 優秀な女性社員の獲得、育成、維持、キャリアにおける女性が抱える課題を一緒に考えながら、働きやすい環境を整える ・Emerging Talent@Cisco 世代を超えたネットワーキングや相互理解を促進することで、若いキャリアの社員がより活躍していくための環境づくり・カルチャーの浸透を目指す ・Flexible Work Practices 革新的で多様なワークスタイルを実践し、生産性と幸福感を高める働き方を社内外に啓発する また、シスコは「働きがいのある会社」ランキング において高い評価を得ています。その要因として、社内でミッションや価値観が明確に定められ、それに基づき様々な制度や施策が設けられていること、特に福利厚生、ダイバーシティ、コミュニケーション、教育などの面が明確な方針のもと豊富な施策が用意されていることが挙げられます。自分たちの仕事に誇りを持ちつつ、楽しみながら働く社員が多い、ということも弊社の大きな特徴の一つです。 【企業実績】 ・働きがいのある会社（Great Place to Work）ランキング 大規模部門 1 位 (2024)　 ・働きがいのある会社（Great Place to Work）ランキング 大規模部門 1位 (2023) ・働きがいのある会社（Great Place to Work）ランキング 大規模部門 1 位 (2021) ・働きがいのある会社（Great Place to Work）ランキング 大規模部門 1 位 (2018) ・Work with pride - PRIDE指標 7年連続 最高評価【ゴールド】受賞 (2018-2024) ・D&I Award「ベストワークプレイス」認定（2024） ・D&I Award「ベストワークプレイス」認定（2023）など

JSOLは2006年に日本総合研究所から分社し設立された会社です。また、2009年1月には、NTTデータと業務・資本提携をいたしました。 JSOLは日本総合研究所時代に培ってきた高度な技術や業務ノウハウをもとに、NTTデータグループが有する多様な開発リソース、開発手法や人材育成ノウハウ等を活用することで、さらに多くのお客様のITニーズにより幅広く貢献するとともに、【ITのサービスコーディネーター】として一層の成長・発展を目指しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■JSOL　Recruiting　Concept■ 　　今はない、答えを創る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 常に変わり続ける社会がある。 そのニーズに応えるには、変化を見通し、考え、 今までなかった答えを創り出すことが求められます。 この答えを創り出すために私たちが大切にしていることは、 新しい価値に挑戦し、最後まで成し遂げ、誠実に取り組むこと。 今はない、答えを創る、 その喜びを共に分かち合い、成長するステージがここにあります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「お客さまと喜びをともに分かち合える存在となること」を目指して。 みずほ証券は、『One MIZUHO』のスローガンのもと、銀行・信託・証券の一体運営を推進し、お客さまに付加価値の高い証券サービスを提供しています。 個人のお客さまには、業界トップの国内店舗ネットワークのほか、インターネット、コールセンターを通じて、多様な金融商品、質の高い投資情報の提供等に努めています。 法人のお客さまには、株式や債券の引受、M＆Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等の投資銀行ソリューションや、投資戦略に的確にお応えする運用商品、投資情報の提供等に努めています。 みずほ証券は目指す姿として、「日本、アジア、ひいては世界の経済成長に資すること」と、「お客さまと喜びを共に分かち合える存在となること」を掲げております。 この目指す姿の実現に向けて、お客さまの金融ニーズが多様化する中で、個人や法人のお客さまにスピーディーかつ高度な証券サービスの提供に一層努めるとともに、これまで進めてきた銀行・信託・証券の一体運営をさらに加速させ、これまで以上に付加価値の高い商品・サービスをタイムリーにお客さまに提供できるよう取り組んでいきます。

【自動車業界のミライを創造する】 150年の歴史があり、56ヵ国に約20万人を超える従業員で自動車部品の全領域を手掛けているコンチネンタルだからこそ提案できる、未来のモビリティを創造する先進技術を開発しています。 例えば、自動運転、電気自動車、コネクテッドカーなど話題の分野はもちろん、未来のクルマづくりに革新を起こす会社として業界をリードしています。

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」 これを当社は、JINUSHIビジネスと名付けました。 こういったJINUSHIビジネスの手法で不動産賃貸業を行う会社は、日本にはありませんでした。土地を貸している地主の方はたくさんおられますがJINUSHIビジネスを専業で行う会社は当社だけです。 建物は土地を賃借されるテナント様に建てて頂きます。JINUSHIビジネスを通じて、修繕・改修・災害などの長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産金融商品を創ります。そして、安全な不動産金融商品である土地を底地特化型リートである地主リートに売却し、その後の資産管理まで行う一貫した収益モデルです。 2016年９月に底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」（以下「地主リート」）を設立し、これにより土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルとして完成しました。 地主リートは、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。 地主リートは設立当初掲げた「運用開始５年目に1,000億円以上の資産規模」との目標を達成。 2025年1月には、第9次増資により資産規模は2,576億円に拡大。 中期目標の資産規模3,000億円を通過点に、早期に5,000億円を目指していきます。

世界屈指の保険・金融グループ「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディング」の一員として、損害保険業界をリードしてきた三井住友海上。激動の現代、現状に甘んじることなく常に世界中で挑戦し続けてきました。事業領域は国内の損害保険事業を中心に、生命保険事業、海外での生損保事業、金融サービス事業、リスク関連事業など、幅広く展開をしています。今では国内だけにとどまらず、欧州、アジア、南米と世界中42か国に展開し、扱う分野はお茶の間から宇宙まで、常に事業領域を拡大しています。 正味収入保険料1兆5,595億円という世界でも有数の損害保険会社であると同時に、今後はグループ力を活かして世界トップ水準の保険・金融グループを目指し、挑戦を続けていきます。

■戦略から設計、開発、運用保守までトータルソリューションを一気通貫提供 テクノロジーはいまや全てのビジネスにおいて、持続的成長の実現のために最も重要なキーファクターのひとつとして位置付けられています。 シンプレクス・ホールディングスを中心とした当社グループは、創業以来トップランナーとして走り続けている金融領域における一気通貫型のITコンサルティング会社としての知見/実績を活かしながら、ここ数年はそのビジネスフィールドをクライアントのビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する全ての領域（クロスフロンティア領域）へと更に大きく拡げることに成功し、今まさに飛躍的な成長軌道を描こうとしています。 「テクノロジー×ビジネス」というハイブリッドな能力を武器に、高い付加価値を提供できるビジネスパーソンとしてクライアントの課題解決～イノベーションの実現に貢献する志の高い仲間を求めています。