日本商業開発

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会社概要

基本情報
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はじめまして。
超難関企業です。
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「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」

これを当社は、「JINUSHIビジネス」と名付けました。
こういった「JINUSHIビジネス」の手法で不動産賃貸業を行う会社は、日本にはありませんでした。土地を貸している地主の方はたくさんおられますが「JINUSHIビジネス」を専業で行う会社は当社だけです。

建物は土地を賃借されるテナント様に建てて頂きます。「JINUSHIビジネス」を通じて、修繕・改修・災害などの長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産投資商品を創ります。安全な不動産投資商品である土地を底地特化型リートである「地主リート」に売却し、その後の資産管理まで行う一貫した収益モデルです。

また、2016年9月に底地特化型リートで「地主プライベートリート投資法人」(以下「地主リート」)を設立し、これにより土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルとして完成しました。
「地主リート」は2021年1月現在、運用資産規模が1,090億円となり、設立当初掲げた「運用開始5年目に1,000億円以上の資産規模」との目標を達成し、今後は中長期的に3,000億円以上の規模を目指していきます。

「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開は、第1号案件としてロサンゼルス トーランス、第2号案件はシカゴ、第3号案件としてロンポックおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしています。
メッセージ
「こんな会社があったら良いな。そういう会社にならないかな。起業したならそういう会社をつくっていきたい。」
こんな思いがもととなった結果、日本商業開発ができました。

■ビジネルモデルが独創的で会社が拡大していく可能性が高い。
■年功序列が無い。男女の差が無い。
■成果がなければ評価は下がり厳しいところもあるけれど、給料は高くて成果に対して報酬がたっぷり支払われる。
■社員の評価は公正で、社内の風通しが良い。
■残業は少ない。
■言いたいことは言えて、でも常識をわきまえた社員がそろっている。
■社長の決断は早く新しい取り組みには耳を傾けてくれる。
2000年の起業後、2007年の上場を経て2014年には東証一部に上場を果たしています。

---2022年新卒生は「総合職」採用として、「営業職」を経験のあと、適正を評価して様々な部門(分野)で活躍していただくことに期待しています---

▼「営業職」とは?
「JINUSHIビジネス」を実践していただきます。安定した賃料が得られ、リスクの小さい安全な不動産投資商品となった土地を年金等の資金運用のための「地主リート」等に売却して、投資家の皆さまの期待に応えます。買った土地をリスクの小さい不動産投資商品に仕上げ、売却まで一貫して1人で行うのが当社の基本的な営業スタイルです。

■当社の2022年新卒採用選考は、2021年6月からとなります。それまで、他のさまざまな企業の選考を受け、内々定を獲得し、一人の大人として社会に出ていく自信ができたと感じられたら、腕試しのつもりで、あらためて当社の選考にもお進みください。
「JINUSHIビジネス」はますます拡大していきます。「JINUSHIビジネス」をさらに発展させることはもちろんのこと、これに代わる新たなビジネスモデルを考え、実行できるような方を求めています。
おもしろくて大胆なサラリーマン生活を過ごしたいという学生はエントリーしてください。

企業情報

設立年月日
2000年4月7日
資本金
30億48百万円
売上高
312億60百万円(2018年3月期) 398億34百万円(2019年3月期) 741億87百万円(2020年3月期)
代表者
代表取締役社長 松岡 哲也
従業員数
74名(2020年12月末現在)
所在地
◆大阪本社
大阪市中央区今橋4‐1‐1 淀屋橋三井ビルディング4F

◆東京支店
東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸の内ビルディング13F

◆名古屋支店
名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア10F
事業内容
◆不動産投資事業
◆サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
◆企画・仲介事業
制度
◆完全週休2日制 (年間休日数125日) ※土日祝、年末年始休み
◆フレックスタイム出社(コアタイム11時~15時)、リモートワーク環境整備済
◆住宅手当(給与とは別に月額100,000円支給 ※新卒入社から4年間)
◆昇給 年1回 (入社5年目まで年間100万円ずつ昇給します。)
1年目:年収600万円
2年目:年収700万円
3年目:年収800万円
4年目:年収900万円
5年目:年収1,000万円
夏・冬の定期賞与はありませんが個人の実績(査定)に応じて2ヶ月毎にインセンティブ賞与の支給を行います。
◆研修 入社時にビジネスマナー研修を実施。その後はPCスキル研修等を実施。各新入社員研修は専門の講師をつけます。
◆資格取得支援 資格取得等につき会社が認めた場合は全額補助します。

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