日本商業開発
2021/9/17 更新

「JINUSHIビジネス」のさらなる拡大で
マーケットのパイオニアとしての地位を確固たるものに

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アフターコロナ時代に、企業はどう備えるか
経営者たちの決断

コロナ禍に訪れた未曽有の事態によって、ビジネスのあらゆる常識が覆された。消費者やクライアントの価値観や働き方が変化する中で、企業は来るアフターコロナ時代にどう備えていくのか。コロナ禍における経営者たちの決断、各社の挑戦と変革の現場をお見せしよう。

代表取締役社長
松岡哲也

1961年大阪府生まれ。大阪府立住吉高等学校を経て、同志社大学商学部を卒業。86年に兼松都市開発株式会社に入社し、2000年に日本商業開発株式会社を設立。14年には東京証券取引所市場第一部に上場し、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」によって事業拡大を継続。22年1月には「地主株式会社」への社名変更を予定している

【Decision】
海外マーケットへの進出と
ブランディング戦略を強化

2000年に設立し、14年には東証一部に上場。当社の成長の根幹にあるのは独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」というビジネスモデルです。

「JINUSHIビジネス」とは、当社が独自に発案した「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネス。テナントを事前に決め、他者に貸す権利を設定する土地を仕入れる。その土地を金融商品化し、投資家に販売する。建物はテナント所有となるため、当社が修繕費などの追加投資を負担する必要はありません。投資範囲は、将来にわたり急激に人口が減らない東京圏、大阪圏、名古屋圏および地方中核都市を中心としたエリアで、万が一テナントが退去した際も、他のテナントの再誘致や第三者への売却が容易な土地を投資対象としています。土地の賃貸期間は20~30年の契約により長期安定収益が見込め、また、貸している土地は契約期間満了後、更地として返還されるため資産価値が下がりにくい。「JINUSHIビジネス」が誕生するまで底地に特化した投資商品は存在せず、不動産への投資は景気変動によるリスクが常につきまとっていました。そのため、継続的に安定収益が得られる「JINUSHIビジネス」は、この上なく魅力的な不動産投資です。さらに物件の売却先は主に、当社がスポンサーを務める「地主プライベートリート投資法人」(以下、地主リート)です。地主リートは21年1月時点で1000億円以上の運用資産規模を誇る、日本初の底地特化型私募リートです。来年度には1500億円規模に成長すると予定しています。こうした底地ビジネスを専業で行っているのは今も、日本で当社だけ。マーケットの創造主として圧倒的優位性を保持している上、土地の仕入れから売却まで一気通貫で行える点でも、他社と一線を画しています。

新型コロナウイルスの影響によって収益低下に見舞われる不動産企業も多い中、当社の仕入れは順調に推移。販売先である大手リース会社をはじめ、機関投資家の皆さまから安定的な不動産投資手法として、引き続き高い評価を頂いています。今後も地主リートの拡大と、優良物件の仕入れという両輪をしっかり回転させていくことで、事業は必然的に拡大していくでしょう。

安定と挑戦を織り交ぜながら
絶妙なバランスで成長を目指す

確かな自信を持って、私たちは今後も「JINUSHIビジネス」の拡大を目指します。とはいえ現状に甘んじることなく、いかなる経済変動にも揺るがぬ事業基盤をつくるため、財務体質を強化すべく手を打っています。

例えば、自己資本の比率を高めていくた「JINUSHIビジネス」案件として仕入れた物件をいくつか、自社で保有。これにより固定収入を増やす戦略です。既に大阪市内で30億円規模の案件を保有しています。海外ではロサンゼルス、シカゴ、ロンポックの物件も取得し、今後も数を増やす予定。為替レートなどの変遷を見る限り、日本市場が今後、飛躍的に成長する可能性は低い。対して海外、特に米国ではこれから爆発的に市場が拡大する可能性があり、進出は当然の選択です。

とはいえ、安定した基盤を守るための施策ばかりでは面白くありません。今後はブランディングにも注力していきます。22年1月には「地主株式会社」へ社名を変更。「JINUSHIビジネス」を多くの人々に知っていただくことを狙い、このような変革へと踏み切りました。今後も長期的にブランディング戦略を実施していきます。

当社で活躍する人物像をあげるとすれば、成果を出す人材をまねできる人。良いものを素直に吸収する姿勢は必要でしょう。欲を言えば、固定観念にとらわれない人。変化の多い社会で、迷わず新しいことに挑む気持ちを持っていてくれたら、と考えています。

「JINUSHIビジネス」は変わらず当社の柱。マーケットの先頭を走り続けます。その中で当社で活躍する人材が手にするのは、成果に対し公正に支払われる報酬と、マーケットリーダーとしての誇りです。しかし同じビジネスばかりでもつまらない。それに代わる新たなビジネスモデルを考え、実行したって良いのです。まだ見ぬビジネスを発想してくれる方が仲間となれば、きっともっと面白い会社になれるでしょうね。