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三井住友カードの企業情報

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基本情報: 決済のパイオニアとして業界を牽引してきた三井住友カード。
キャッシュレスが身近になりつつある今、日本の健全なキャッシュレス社会の実現を目指し、三井住友カードは圧倒的なスピードと実行力で、消費者・事業者に決済を通した付加価値を提供できるソリューションを実現していきます。

※当社は、株式会社SMBCモビットと2023年7月を目途に、SMBCファイナンスサービス株式会社と2024年4月を目途に合併します。詳しくは三井住友カードHPをご確認ください。

メッセージ: ■企業理念　-Have a good Cashless. -

キャッシュレス、を持ち歩くということ。

キャッシュレスが、少しずつ身近になっている。
現金を持ち歩かない不安も減り、財布を小さく変えた人もいる。
むしろ現金のみの決済に、違和感を抱くことも増えてきた。
生活を、社会を、少しずつ変えながら、
キャッシュレス化は確かに進んでいる。

それでもまだ日本におけるキャッシュレス化は、
世界に比べれば過渡期にある。

だからこそ、改めて考える。
現金を持ち歩かない。それは安心を持ち歩くということ。
そこから生まれる心のゆとりや、自由を持ち歩くということ。

誰もが身軽に過ごせる毎日。
心も自由な、軽やかな毎日。

私たちが目指している未来の光景に向かって
これから先の変化は、ますます大きなものになる。
日本に適応し、世界に通じる、新しいキャッシュレスライフを。
三井住友カードが、これからも次々と実現していきます。

いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。

■業界の未開拓マーケットは未だ約7割

消費の多様化や企業のDX化等によって、キャッシュレス決済は年々普及しています。
しかし、日本の個人消費市場でのキャッシュレス比率は、実は約3割。
残り約7割は、未開拓の市場として広がっています。

当社は、ブランドメッセージである「Have a good Cashless.」の思いをもとに、当社が持つ強力な決済インフラやキャッシュレスデータ、カード事業運営ノウハウを生かし、未開拓市場にも挑戦しています。

■真の“お客さま起点”で、健全なキャッシュレス社会を提供

日本における健全なキャッシュレス社会を創造するために、事業者・消費者双方の“お客さま起点”で、幅広い事業を展開しています。

１．消費者起点・・・カード券面からカード情報を無くした「ナンバーレスカードの発行」、使いすぎや不正利用の不安を解消する機能など搭載したモバイルアプリ「Vpass」等。
２．事業者起点・・・次世代決済プラットフォーム「stera」による手続きや決済プロセスのワンストップ化、データ分析支援サービス「Custella」による決済データを活用した事業者へのコンサルティング支援等。

こうした先進的な取り組みはあくまでも手段です。
日本における健全なキャッシュレス社会を提供し支えるべく、徹底した「お客さま起点」で当社は社会に貢献しています。

企業情報

設立年月日: 1967年12月26日

資本金: 340億3千円（2022年3月末日現在）

売上高: 40兆684億円　（2021年4月～2022年3月）※SMBCファイナンスサービス合算での取扱高

代表者: 代表取締役社長　大西幸彦

従業員数: 2,627名（2022年3月末日現在）

所在地: ■本社■
東京（豊洲）、大阪（淀屋橋）

■地域拠点■
東日本（札幌、仙台、横浜）、西日本（名古屋、神戸、広島、福岡）

■その他拠点■
東京23区・大阪市内・札幌市内・米国・シンガポール

事業内容: クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務

制度: ■ジョブローテーション制度
大卒の方は、原則入社後6年間に2つの部以上、院卒の方は入社後4年間に2つの部以上を経験していただきます。多様な経験を通して、組織全体のミッションの理解等カードビジネスのプロとしてのスキルを獲得していただきます。

■新評価制度
2021年7月から従来の「職種」や「年次」という考え方が撤廃され、より“意欲と能力のある社員”を評価し、年次に関わらず様々なポストに就き、挑戦できる制度に改定されました。“金融＝年功序列”のイメージが残る中、ここ数年で当社の人事制度・研修制度は大きく変化しており、より一層「自主的に挑戦して成果を出した人」が評価される体制へとシフトしています。若手であっても、挑戦し成果を出せば、早期からマネジメントポストに就くことも可能です。

■教育制度
新入社員（入社時集合研修、配属後3ヶ月OJT教育、フォロー研修等）、社内公募研修（ロジカルシンキング・問題解決・経営戦略などのビジネススキル）、コンプライアンス・関連業法・メンタルヘルス研修、システム研修、資格取得奨励制度、通信教育、外部スクール派遣（ビジネススクール、語学スクール）等

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