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農林水産省
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官公庁・公社・公団
農林水産省

農林水産省

農林水産省のミッションは、すべての国民の生活の基盤となる安心・安全な「食」と「環境」を次世代に継承していくこと。 そのために、食料の安定供給、国内農林水産業の発展、農山漁村の振興、環境保全など幅広い政策分野に取り組んでいます。 活躍の場は東京だけでなく、地域の農林水産業に貢献することも、世界に日本食をプロモーションすることもあるなど、全国各地から海外まで広がっています。 法令・予算・国際交渉など国ならではのツールを駆使し、10年後、20年後を見据えて社会をデザインしていく仕事です。

農林中央金庫
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食品・水産・農林その他金融
農林中央金庫

農林中央金庫

私たち農林中央金庫は、「農林水産業の発展への貢献」を使命とする民間の金融機関です。JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として、日本の第一次産業ひいては日本の食とくらしを支えています。同時に、JAバンク・JFマリンバンクの豊富で安定した資金をもとに、約50兆円という資産を運用する世界有数の機関投資家でもあります。 食料を基軸とする生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェーン」に一元的なソリューション提供を行う「食農ビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクの効率的、効果的なサービス提供の実現のため、全国レベルでの金融商品の設計やシステム開発、有価証券の集中運用、広告制作を担う「リテールビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクの豊富な資金をもとに、グローバル金融市場における国際分散投資により、中長期的に安定した収益確保を目指す「投資ビジネス」の3つのビジネスを柱として、日本の農林水産業を支え続けています。

農中情報システム
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その他ソフトウェア・情報処理
農中情報システム株式会社

農中情報システム

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本の農林水産業にシステム面から貢献する ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私たち農中情報システム株式会社(NIC)は、農林水産業に携わる方々を支える金融機関「JAバンク」 と 「農林中央金庫」 のIT戦略を担うユーザー系システム会社です。 金融システムのスペシャリストとして、「JAバンク」と「農林中央金庫」のシステム開発・運営を通じて、日本の農林水産業と地域社会への貢献を目指しています。 JA(農業協同組合)の信用事業である「JAバンク」は、全国に7,000店舗以上を持つ地域密着型のリテールバンクとして、地域の方々に多様な金融サービスを提供しています。 また、「農林中央金庫」は、JA・JF(漁業協同組合)・JForest(森林組合)等の協同組織を基盤とする全国金融機関として、国内外100兆円規模の資金を運用し、その収益を農林水産業に携わる方々に還元しています。 私たち農中情報システムは、ITによる金融業務の高度化・効率化を通じ、日本の農林水産業と地域社会への貢献を目指しています。 2019年4月から5カ年の中期経営計画では、5年後のビジョンとして「新たなITソリューション機能の提供」を掲げています。 これまで培ってきた、安定的な金融システムの開発を大切にしながら、今後は時代の変化を捉えた新たな価値の創造にも取り組んでいきます。 農中情報システムのシステムエンジニアは、主にシステム開発の「上流工程(仕様検討・要件定義)」と「プロジェクトマネジメント」を担っています。 「上流工程(仕様検討・要件定義)」は、農林中央金庫の職員と、直接対話をしながらシステムの要件を決めていく仕事。 「プロジェクトマネジメント」は、要件に応じた開発計画を策定し、システム開発にかかるスケジュール・コスト・品質等を管理していく仕事です。 また、無事稼働を迎えたシステムの安定運用(障害対応含む)も当社の重要な役割です。 大規模な金融情報システムを支える、当社のシステムエンジニアには、社内外の関係者と協力しながら、プロジェクトを推進する力が求められます。

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就活支援ガイド


2028年卒スケジュール


就活スケジュールは業界によって異なります。
外資系企業やベンチャー企業を志望する場合、通常スケジュールよりも早く選考が開始するため、早くからの準備が必要となります。
また、近年はインターンシップから早期選考ルートへ直結する場合もあります。そのため、早期内定を狙う場合も通常より早めに対策を始める必要があります。
自分自身の志望業界や就活ビジョンを鑑みて、『今できる就活対策』を見きわめましょう。

<スケジュール例>
大学1~2年生:大学生活で尽力することを見つける/業界と企業の情報収集
大学3年生4-7月:サマーインターンの選考対策を行い、選考へ参加
大学3年生8-9月:サマーインターンに参加
以降、冬までインターンへ応募しつつ、本選考の対策を行う
大学3年生1-3月:本選考へ参加し、内定

2028年卒就活を進める心構え


就活では、双方向のコミュニケーションが重要となります。
相手の時間を割いていただいているという意識のうえで、早いレスポンスや適切な言葉選びを心がけましょう。
メールや電話を受け、返信する際には事前にマナーを検索することをおすすめいたします。
これらのスキルは社会人となっても必須となるものですので、学生のうちにぜひ身につけてください。

選考の流れ


最も代表的な選考の流れは下記の通りです。

1.書類選考(ES選考・webテスト)
2.面接を3~5回実施
3.内々定

業界や企業によって、GD選考やケース面接選考といった選考が課される場合もあります。
また、面接の実施回数は企業によって異なります。

インターン選考の場合は、上記の選考の流れと似た流れであることが多いですが、面接の実施回数が本選考よりも少ないことが一般的です。近年はインターンシップから早期選考ルートへ進む場合も多く見受けられます。早期選考の場合、通常の選考フローが免除される場合もあります。

選考対策・就活準備


自己分析

就活における自己分析とは「自分の過去や経験を振り返ること」を指します。
自己分析の代表的な手法として、「自分史の作成」「性格診断ツールの使用」「モチベーショングラフの作成」「社会人基礎力キーワード(経済産業省)の確認」が挙げられます。
自己分析は選考過程で必要となるだけでなく、自身の将来像を確立するためにも必要不可欠です。
何故なら自分自身を理解していないと、「自分が将来本当にやりたいこと」「自分が適している環境」を定義することができません。

自己分析に基づいた回答が、選考で最も説得力を持ちます。
自己分析を通じて自分の価値観や強みを確立して、就活 / 選考を有利に進めましょう。


企業研究

企業研究とは、自身の選定軸と企業の「合致度合い」を確認するステップです。
具体的には、該当企業の業界内における立ち位置やビジネス形態、社員の働き方等を調べます。
企業研究が不十分な場合、入社後に理想とのギャップが生じてしまうため早期退職へつながる恐れがあります。
理想のキャリアを歩むためにも、企業選びの軸を明確化し、客観的に企業研究を調べて選定しましょう。

企業研究は主に(1)業界を知る (2)業界研究 (3)具体的な企業研究 の3つのステップに分かれます。
効果的な手法としてイベント参加や、業界地図の活用、合同説明会への参加が挙げられます。
選考を有利に進め、入社後に後悔しないためにも積極的にイベントに参加してみてください。


ES

ES(エントリーシート)作成は、就活の選考における第一関門です。
就活を始めるとよく耳にする「ガクチカ・自己PR・志望動機」は、ESを構成する要素です。

ES選考は「応募してくる大量の就活生をふるいにかける」意味もありますが、それだけではありません。
その後の面接はESを基に進められることが多く、最終面接で使用されたり、入社後に一定期間保管されたりします。

そのため、ESでは企業が知りたい内容である《人柄・入社熱意・今後の可能性》を《正確に伝わる日本語》で表現する必要があります。
それまでに行ってきた自己分析・業界研究・企業研究の結晶として、ESを作成しましょう。


面接対策

企業側が採用を実施する目的として「自社の利益向上に貢献する学生を採用すること」が挙げられます。
そのため学生は「将来その企業で活躍する能力があること」を面接時間内に伝える必要があります。

面接では他にも「他の学生ではなく自分を採用するメリットを伝えること」「ESでは伝えられなかった思いや根拠を伝えること」が大切です。
例えば面接でよく問われる志望動機では、上記に加えて「本当に入社する意思・会社を辞めない意思があること」を伝える必要もあります。
実体験や他社比較の結果を、論理性を持って面接でアピールしましょう。
効果的な対策方法として、想定質問をまとめることや、それに対する答えを事前に作成することが挙げられます。
他にも、面接練習を録音してみることや、友人らとの模擬面接を重ねることもおすすめです。


グループディスカッション対策

グループディスカッション(GD)はインターン選考や本選考の中で実施される選考の1つです。
特に初期選考で実施する企業が多く見られます。
企業がGDを実施する大きな目的の一つとして、模擬会議を通して学生の「将来仕事のパフォーマンスに直結する力」を確認することが挙げられます。 
具体的には(1)前に踏み出す力 (2)論理的思考力 (3)チームワーク の3つのポイントが見られます。
このようにGDでは面接と比べて日常的なコミュニケーション力が確認され、組織の和を保ちながら業務を効率的に進める力を評価されます。
そのため、GDはグループ面接のように競争するものではなく、「参加者全員で受かる」という認識を持つことが大切となります。

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