その他金融の企業一覧

日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。 市場利用者がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。 具体的には、株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えています。 グループ一丸となり、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供できるよう努めています。

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」 これを当社は、JINUSHIビジネスと名付けました。 こういったJINUSHIビジネスの手法で不動産賃貸業を行う会社は、日本にはありませんでした。土地を貸している地主の方はたくさんおられますがJINUSHIビジネスを専業で行う会社は当社だけです。 建物は土地を賃借されるテナント様に建てて頂きます。JINUSHIビジネスを通じて、修繕・改修・災害などの長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産金融商品を創ります。そして、安全な不動産金融商品である土地を底地特化型リートである地主リートに売却し、その後の資産管理まで行う一貫した収益モデルです。 2016年９月に底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」（以下「地主リート」）を設立し、これにより土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルとして完成しました。 地主リートは、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。 地主リートは設立当初掲げた「運用開始５年目に1,000億円以上の資産規模」との目標を達成。2026年1月には、第10次増資により資産規模2,911億円に拡大。 中期経営計画で公表した目標の資産規模3,000億円は 2026年12月期中の達成が確実であり、これを通過点として早期に5,000億円を目指していきます。

■戦略から設計、開発、運用保守までトータルソリューションを一気通貫提供 テクノロジーはいまや全てのビジネスにおいて、持続的成長の実現のために最も重要なキーファクターのひとつとして位置付けられています。 シンプレクス・ホールディングスを中心とした当社グループは、創業以来トップランナーとして走り続けている金融領域における一気通貫型のITコンサルティング会社としての知見/実績を活かしながら、ここ数年はそのビジネスフィールドをクライアントのビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する全ての領域（クロスフロンティア領域）へと更に大きく拡げることに成功し、今まさに飛躍的な成長軌道を描こうとしています。 「テクノロジー×ビジネス」というハイブリッドな能力を武器に、高い付加価値を提供できるビジネスパーソンとしてクライアントの課題解決～イノベーションの実現に貢献する志の高い仲間を求めています。

私たち農林中央金庫は、「農林水産業の発展への貢献」を使命とする民間の金融機関です。JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として、日本の第一次産業ひいては日本の食とくらしを支えています。同時に、JAバンク・JFマリンバンクの豊富で安定した資金をもとに、約50兆円という資産を運用する世界有数の機関投資家でもあります。 食料を基軸とする生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェーン」に一元的なソリューション提供を行う「食農ビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクの効率的、効果的なサービス提供の実現のため、全国レベルでの金融商品の設計やシステム開発、有価証券の集中運用、広告制作を担う「リテールビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクの豊富な資金をもとに、グローバル金融市場における国際分散投資により、中長期的に安定した収益確保を目指す「投資ビジネス」の3つのビジネスを柱として、日本の農林水産業を支え続けています。

日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、「金融力で未来をデザインします」を企業理念に、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現しています。 DBJは、挑戦と誠実という価値観を胸に、これまでプロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等国内初のファイナンススキームを先駆的に開発し、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしてきました。 現在は、複雑化するお客様や社会の課題を踏まえ、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの総合的な金融力を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」の取組を推進しています。 職員数は総勢約1,200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人ひとりが担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。 今後も、日本の産業・社会の発展のために、自らの役割をも変化させながら、唯一無二の組織としての使命を果たしていきます。

楽天グループは、国内外において、Eコマースを中核に、トラベル、デジタルコンテンツ、通信などのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのフィンテックサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野でサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結びつけることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。 楽天会員は共通のIDで、エコシステム内の複数のサービスを利用できるとともに、「楽天スーパーポイント」を買い物やサービス利用時に貯めたり、使ったりすることができます。ライフシーンを幅広くカバーする利便性の高いサービスを提供することで、顧客のエコシステム内への流入拡大やグループサービスの複数利用、回遊的・継続的なサービス利用を促進しています。これにより、顧客獲得コストの最小化や会員一人当たりのライフタイムバリュー（生涯価値）の最大化、楽天グループサービスの流通総額の増大等において相乗効果が発揮され、楽天の競争力を高めています。 現在、楽天会員数は、国内で1億以上を誇ります。今後、グローバルでも「楽天エコシステム」の拡大を進め、世界で約13億の楽天グループサービス利用者に、楽しく便利なサービスの提供を目指していきます。

1964年に設立されたオリックスは、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など、多角的に事業を展開する企業に成長してまいりました。現在は、世界約30カ国・地域において、約34,000人の役職員により事業を展開しております。ビジネスのグローバル化が進み、サステナビリティへの取り組みが求められる中、企業が果たすべき役割は大きくなっています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 幅広いフィールドで自分に合った専門性を身につけて 社会課題・お客様の経営課題を共に解決するパートナー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核企業であり、資産運用・資産管理、不動産、証券代行、年金、相続業務など、信託銀行の高い専門性を発揮し“信託型コンサルティング＆ソリューション”を展開しています。コンサルだけでなく、ソリューションまでも提供できる、それが当社の強みであり特徴です。 デジタル化や少子高齢化など、社会環境は大きく変化しています。このような中、当社は社会やお客様の課題を解決する商品開発に注力、新たな領域にも挑戦しています。また、資産運用・管理業務ではグローバルが当たり前の時代であり、更なる付加価値向上をめざし外国企業の買収等も含めた海外展開を加速。グローバルトッププレイヤーとしてのプレゼンスも高めており、グローバルなフィールドで活躍したい方にも挑戦しがいのある会社です。また、当社では、沢山の若手社員が早くから活躍しています。もちろん、こうした若手の活躍をバックアップする研修制度やチームのサポートもあります。さらに社員一人ひとりが自分にあった多様なキャリアパスを築いています。業務、働き方、専門性はそれぞれですが、共通することは誰もがプロであることです。

世の中の「お支払い」を自由で豊かなものにするキャッシュレス。 三菱ＵＦＪニコスは、クレジットカードという枠にとらわれない様々な決済サービスを提供する「決済ソリューション企業」です。 当社は、諸外国と比べて未だカード決済比率の低い日本において、常にお客さま本位で革新的な金融サービスを開発・提供することで、「現金のいらない世の中」を創造し、より豊かでより快適な社会の実現を目指しています。