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会社概要

基本情報: 三菱総合研究所は、わが国屈指の総合シンクタンクとして、1970年の創業以来、企業経営、社会インフラ整備、教育、医療・福祉、環境、資源・エネルギー、安全防災、先端科学技術、DX・ITなどのさまざまな領域において、常に時代の羅針盤たる役割を担ってきました。

課題先進国である日本では、グローバル化、技術革新、環境問題、震災復興・再生、地方創生、少子高齢化など、構造的かつ複合的な重大テーマが私たちを取り巻いています。一つの課題はほかの課題と結びつき、課題解決のためには、政府、行政組織、企業、学術組織が分野や業界の枠を超えて協働することがこれまで以上に求められています。

三菱総研では、研究員一人ひとりが各分野の専門性を発揮することはもとより、分野を超えて互いに連携する総合力で政策や戦略の立案に取り組んできました。同時に、産官学の間に立ってそれぞれの強みを組み合わせることで、課題解決や価値創造を実現しています。

メッセージ: 私たちの仕事は、研究員、コンサルタントとして官公庁・自治体、民間企業、団体等の多様なクライアントに対して、幅広い分野の調査・研究、コンサルティングを行い、制度設計、計画策定、戦略立案、ITコンサルティング、その他のお客様の課題を解決する様々なサービスを提供する仕事です。

社会の課題を解決しより良い未来社会を創造したい、時代の最先端の情報に触れてみたい、知恵と情熱で社会をよりよくしていきたい、「プロフェッショナル」として責任の大きな仕事をしてみたい。そんな想いを三菱総合研究所でかなえてみませんか？

全てのイベントを見る参加イベント一覧【全1件】

2025卒
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入退場自由

コンサル、金融、メーカー、IT、商社など各業界のリーディングカンパニー約30社が参画！秋冬インターン・本選考に向けたオンライン合説！

【25卒対象｜Web合説】type就活フェアインターンシップ＆早期選考ラボ～ビジネス～: 日程 2023年10月7日(土)08:00～19:00; 会場オンライン

企業情報

設立年月日: 1970年5月8日

資本金: 63億3,624万円

売上高: 463億円（2022年9月期・単体）

代表者: 代表取締役社長　籔田　健二

従業員数: 単体：1,093名（2022年9月30日現在）

所在地: 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

事業内容: 私たち三菱総研は、社会課題を起点に、あるべき未来社会の実現に向けて幅広い領域での価値提供を行っています。

シンクタンクとしての研究・提言活動。お客様や社会の現状と、課題の分析および戦略や施策の構想。事業や制度の設計や実証。そして、課題解決策の「社会実装」。
これら4つの機能を連接して行うことで、社会変革の実現を目指しています。

◆シンクタンク部門
当社の強みである、「政策や経済」、科学技術の知見を活かした独自のデータ分析や、オリジナルな未来社会研究を行い、政策や戦略の提言を行うことをミッションとしています。

◆ポリシー・コンサルティング部門
様々な社会課題を俯瞰的、総合的に捉え、主に政府との政策共創による社会課題解決をミッションとしています。
公共性の高い領域の課題に対して研究員それぞれの専門性と組織としての総合力を通して、幅広いテーマの社会課題解決に貢献しています。

◆ビジネス・コンサルティング部門
主に民間企業との事業共創による社会課題解決をミッションとしています。
当社が強みとする国内外の経済、社会、政策およびICTの技術動向に関わる知見を最大限に活用し、お客様の経営改革、組織変革、新事業開発などのイノベーションを支援しています。

◆デジタル・トランスフォーメーション部門
パブリックセクターから民間企業、金融機関と幅広いクライアントそれぞれのDX事業に取り組むことをミッションとしています。
シンクタンクで培った政策・社会課題の知見、業界・業務のノウハウといった俯瞰力、技術力、分析力、実装力を持ち、戦略立案から実装までを一貫して提供し、社会課題を起点とした社会変革をDXにより実現します。

◆全社組織
国内外のステークホルダーとのリレーションを的確に読み取りつつ、維持、拡大、メンテナンスを行うことをミッションとしています。
複雑化する社会課題の解決に向けて、多様なネットワークのハブとなって共創を推進していきます。

◆コーポレート部門
全社経営施策を推進・支援するとともに、会社運営の基盤機能を担っています。「公明正大な企業活動」を経営理念とする当社においては、コーポレートガバナンスならびにコンプライアンスの強化は重要な経営課題であり、その機能整備・改善に努めています。

制度: ■人財育成
研修制度：新入社員研修、階層別研修、部門別スキルアップ研修、ローテーション・プログラム（研修派遣留学、育成出向、社内ローテーション）等
自己啓発支援制度：社会人大学院通学支援、資格取得・語学研修・学会参加支援等

■福利厚生
確定拠出型年金制度、選択制ライフプラン制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、退職金制度、カフェテリアプラン、ファミリーイベント、ベビーシッター費用補助、クラブ活動、各種相談窓口の設置　他

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