社会課題解決への情熱を持ち
デジタル×戦略で新事業を創造する

この数年で三菱総合研究所（以下、MRI）は変化を遂げています。1970年の創業以来、政府・地方自治体といった公的機関からの信頼が厚い総合シンクタンクとして、さまざまな政策、企業の経営戦略に関わるリサーチコンサルティングを実施してきましたが、これまでのノウハウを武器に、民間分野の領域も着実に増やしてきました。

近年では従来の上流中心のコンサルティングだけではなく、検討した提言や戦略、施策が社会に実装されるまでコミットが求められるようになりました。このため当期から、これまで一貫して取り組んできた「社会課題解決」を進化させ「社会実装」をテーマにクライアントとビジネスを共創することに注力。また、デジタル化の進展と共にグループ会社やパートナーとの戦略的提携を強化し、戦略立案・コンサルテーションからデジタルトランスフォーメーション（DX）の実装まで一貫して提供する体制をつくりました。

例えば、職人の技能継承問題が大きな経営課題となっていた、ある飲料メーカーさまでのことです。原材料の配合や工程条件のノウハウは伝えるのが難しく、経験の浅い技術者ではなかなか思うような味や香りを出せずにいました。そこで立ち上がったのが、ノウハウをAIで再現するというプロジェクトです。コンサルタントが現場に深く入り込み、対話を通じてノウハウを言語化。デジタル技術と融合することで、経験の浅い技術者でも、これまでにない味や香りをより効率的につくることが可能になりました。

また、昨今のコロナ禍による社会情勢の影響を受け、先端的なIT導入に保守的であった国や自治体においてもデジタル化が加速。そのきっかけの一つとなったのは2020年5月に申請受付が始まった特別定額給付金の混乱でした。MRIではこれに先駆け「Region-Tech」というテーマを掲げ、地域のデジタル化を推進。自治体職員と協議を重ね、住民からの問い合わせに、24時間チャットボットで対応できるAIオンライン窓口サービスを提供し、自治体職員の働き方改革と共に住民にとっても暮らしやすい地域の実現に貢献しています。

このように、ビジネス領域の拡大やデジタルニーズ増加において変革のときを迎えている当社ですが、社会課題解決企業としての根本は何も変わっていません。今後の採用においても、MRIのDNAである社会課題に対する高い関心と強い貢献意欲を持った人材を採用していくつもりです。加えて、DXやデータアナリティクスといった社会的ニーズの高い領域の知見を持つことも、今後最前線で活躍できる人材の一要素だと思います。

社内外を巻き込む多角的な教育が
次世代のコンサルタントを育む

社会にインパクトを与えるコンサルタントとして成長するために必要なものは全てMRIで身に付けることができます。デジタルニーズに対応するためのIT研修はもちろん、グループ企業が持つIT講習も必要に応じて導入し、時代に適合したコンサルタントの育成に注力。また、キャリアアップのための研修や資格取得に必要な費用をサポートする「能力開発支援制度」も整備するなど、コンサルタントとして、専門性を持ち成長するための個人学習サポートも惜しみません。他にも、MRIでは経験できないビジネス領域を体感するために、他企業や組織に育成出向というかたちでの業務体験の機会提供、育成を目的とした大学院や研究機関への派遣なども積極的に行い、社員の成長機会を設けています。

社会課題の解決は難しいですが、その分影響力が大きいことが何よりの醍醐味です。ダイナミズムを感じられるコンサルタントへの成長を期待します。