すぐできる！業界研究のやり方・徹底解説｜就活＜26卒・27卒＞

こんにちは！type就活です。
就活で業界研究ってよく聞くけど何？？どうやってやるの・・・？という就活生も多いのではないでしょうか。
この記事では、そんな就活のお悩みを解決すべく、業界研究のやり方を徹底的に解説しています！
さらに、各業界の概要や傾向もまとめていますので、ぜひご確認ください！


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業界研究とは？　

就活の過程で行う業界研究とは、自分が進みたい業界について理解を深め、職種や企業選びの指針となります。業界研究を行うことで、業界ごとの特徴や働き方、今後の展望や仕事内容など幅広い知識を得ることができ、選考にも有利となることを覚えておきましょう。業界のことを調べているか否かは、話せば面接官はわかるものです。しっかりとした業界研究を行った上で、自己分析や企業分析を駆使し、アピールポイントを明確に伝えることができれば、評価されます。

また、業界研究で得た情報を元に自己分析を行うと、自分に適したキャリアの選択が可能となります。業界研修を進める中で、今まで注目していなかった業界に興味を持ち始めることもあれば、志望していた業界に対して「やりたいことと少し違った」という気づきが出てくるからです。
業界研究をすることで、自分が将来どのような環境で働きたいかを明確化し、適切な企業選びに繋げることができます。

業界研究を怠ると、社会に出たときに「自分が思っていた仕事と違う」とミスマッチが起こる可能性があります。仕事に対するやる気や充実感が薄れ、すぐに転職を考えることになるかもしれません。 よって、就活をするうえで業界研究は重要なのです。

業界研究のゴール

■自分の価値観や適性に合った業界を見つける
　 業界研究を通じて、自分が働きたい環境や、自分の興味や適性が活かせる業界を見極めることが重要です。
これは、将来的に「やりがい」や「満足感」を得るための第一歩です。
また、その業界に特化した就活を進めることが可能になります。

■自分の価値観や適性に合った業界を見つける
　 業界研究により、収入、働き方、成長性、社会貢献性など、自分が重視する要素を具体化できます。
この軸を基に、自分に適した企業を絞り込むことができます。

業界研究のメリット

■選考で有利になる！
　 面接では、業界に関する知識が求められることが多くあります。業界研究をきちんと行っていれば、志望動機や自分がどのようにその業界に貢献できるかを具体的に説明することができ、面接官へのアピールが可能です。
　
■市場動向の把握
業界研究を通じて得られた市場動向の知識は、就職後も役立ちます。新しい事業を立ち上げたり、競合他社との差別化を図る際に、その知識が活かされることがあります。
　
■広い視野を持つことができる
　 さまざまな業界に目を向けることで、自分の視野が広がります。多岐にわたる業界の知識を持つことは、ビジネスの現場で幅広いアイデアを生み出す力となります。

業界研究の基本的なやり方

就活における業界研究を効果的に進めるためには、体系立てて行うことが大切です。
以下の手順で進めると、効率的かつ深い理解が得られます。

1. 気になる業界を選ぶ

2. 業界の全体像を理解する
まずは業界全体の構造を把握することが基本です。
業界の規模、特徴、主要企業、業界の歴史やトレンドを調べましょう。

3. 業界内の分類を理解する
業界によっては、さらに細かく分類される場合があります。
この分類を理解すると、自分が興味を持つ分野が絞り込めます。

4.企業ごとの特徴を比較する
業界内の主要企業の情報を詳しく調べ、比較します。
企業理念や主力製品・サービス、働き方や社風を調べましょう。

5. 業界の課題やトレンドを把握する
各業界が直面する課題やトレンドを知ることで、将来性を判断できます。

業界研究に使えるツール・手段

就活はとにかくやることが多いですよね。そのため、効率的な情報収集が必要です。
あなたの状況によって、以下から適切な手段を活用しましょう。

簡単に最新の情報を手に入れる！

■いったん幅広く業界の情報を手に入れたい・・・という方向け
・インターネットでの業界ニュース閲覧
いつでも最新の情報が見られるため、手軽に業界の情報を収集したい方におすすめ。主要なニュースサイトや業界特化のポータルサイトを定期的にチェックすることで、トレンドや新しい動きをキャッチできます。ただし、情報の信頼性や正確性には注意が必要です。フェイクニュースや誤報も多いため、複数の信頼できる情報源から確認することが重要です。

・就職情報サイトを検索
企業の採用情報だけでなく、業界全体の動向や特集記事も多く掲載されています。業界ごとの企業ランキングや業種別の特集ページを活用しましょう。ただし、企業のPR色が強い場合もあるため、客観的な視点で情報を判断することが必要です。

・業界地図、会社四季報などの書籍を使用し、業界全体の関係図を把握する
紙媒体の書籍は一度購入すれば何度も繰り返し参照できるため、手元に置いておくと便利です。ただし、書籍の情報は更新が遅れることがあるため、最新情報と照らし合わせることが重要です。

・合説に参加する
合説には多種多様な業界や企業が集まります。
一度に複数の業界や企業の話を聞くことで、業界全体の特徴や違いをつかむことができます。
また、合説では人事担当者や現場社員と直接コミュニケーションをとれる機会があります。
業界のリアルな状況や課題を聞けるため、深い理解につながります。

・YouTubeやポッドキャストでの情報収得
業界に特化したYouTubeチャンネルやポッドキャストを視聴することで、視覚や聴覚を通じて情報を得ることができます。動画や音声ならではのわかりやすい解説が魅力です。ただし、配信者の意見や解釈が含まれるため、他の情報源と併用してバランスを取ることが大切です。

・他の就活生と情報交換
就活イベントやSNSを通じて他の就活生とつながり、情報交換を行うことも大切です。同じ業界に興味を持つ仲間と意見を交換することで、新たな視点や情報を得られることがあります。ただし、個々の経験や主観に基づく情報もあるため、全てを鵜呑みにせず、自分なりに検証することが重要です。

深い情報を手に入れる！

■ある程度興味のある分野が絞り込まれている方向け
・業界団体のウェブサイトや資料
・業界紙や経済新聞の閲読
・業界の歴史や市場動向を調べる
・業界に詳しい先輩や教授にインタビュー
・企業説明会やインターンシップに参加し、現場社員から情報を直接聞く


上記のうち、あなたに合った方法で情報収集をしていきましょう！
まずは幅広く情報をキャッチアップしたい場合は、ネットの情報で十分です。 調べていく中で、どんな分野に興味を持っているのかを意識しながらリサーチすることがポイントです。

興味のある業界が決まっており、深く情報を知りたい、という方は、②の方法で情報収集をしていきましょう。ネット情報だけでは手に入らない、業界の特性や傾向が理解でき、他の就活生に差をつけることができます。

とはいえ、色んなところから情報収集をするのは大変ですよね。
今回はこの記事内に各業界のポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてください。
情報を整理しやすい形で記録しておくことを忘れずに。これからの就活ライフに活かしましょう！

各業界の特徴

IT、ソフトウェア、通信業界

IT、ソフトウェア、通信業界は、情報技術を活用して社会やビジネスを革新し、私たちの生活を支える基盤をつくる業界です。

■IT業界：
情報技術の発展を牽引する企業が集まり、システムエンジニアやデータサイエンティストなどの職種が存在。AIやIoT、ブロックチェーンなどの最先端技術は、社会やビジネスに新たな価値をもたらしています。将来性のある技術を見極め、柔軟な思考が求められます。

【ITについてもっと詳しく知りたい方はコチラ】

コンピュータプログラムやアプリケーションの設計・開発を行う企業が主役。プログラマーやシステムアナリストが活躍するフィールドです。クラウドサービスやスマートフォンアプリの急速な普及に伴い、市場規模が拡大し続けています。技術革新に対応したスキルの習得が不可欠です。

インターネットや携帯電話などの通信インフラを提供する企業が中心。ネットワークエンジニアやプロジェクトマネージャーのような職種があります。5Gの普及やスマートシティ構想など、新しい時代の情報交換を支える技術が次々と開発されています。最新の通信技術を把握し、絶えず学び続ける姿勢が大切です。

インフラ業界

インフラ業界は、私たちの生活を支える基盤となる業界です。インフラ業界には、電力、ガス、鉄道、航空など多岐にわたる分野があります。各分野の共通点としては、経営資源を生かし、価値あるサービスで収益を上げることです。
ここでは、それぞれの分野について簡潔に紹介します。

■電力業界：
電力業界は、発電、送配電、小売という3つのプロセスで構成されています。
具体的には、火力発電や原子力発電などの発電設備を持つ発電会社、送電線や変電所を運営する送配電会社、そして電力を家庭や企業に販売する小売会社が含まれます。
近年の動向として、電力の小売の自由化と発送電分離という取り組みがあります。 2016年4月1日以降、電力の小売の全面自由化が実施され、地域に縛られず電気販売が可能になりました。これにより、家庭、飲食店などが利用したい電力会社を選べるようになったことで、電力会社同士の価格競争が生まれました。
発送電分離とは、電力の発電と送電を別々の事業者が行い、電力事業者が平等に利用できるようにするものです。目的は、送配電事業者の中立性の確立です。新規参入者が現れることで価格競争が促され、電気料金が安くなることが期待されます。
また、脱炭素社会への取り組みにも注目が集まっています。電力業界では、火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めています。

■ガス業界：
ガスには、都市ガスとプロパンガスの2種類があります。都市ガスは、天然ガスを主成分とし、産業や家庭で使用されます。プロパンガスは、液化石油ガスの一種で、都市ガスが普及していない地域で利用されることが一般的です。
なお、ガスの小売については電力より1年遅れて2017年4月から自由化されています。

■水道業界：
水道業界は主に上水事業と工業用水道業に分けられます。上水事業は家庭用水の供給、工業用水道業では工場への工業用水供給を担います。また、下水道業もあり、雨水・汚水の排除・処理を担います。
なお、地域の公営企業だけでなく、民間企業も関わっており、設備・システムの設計等は日立造船や栗田工業などが担当しています。
業界の売上高の7割は、東京ガスと大阪ガスが占めています。

■石油業界：
石油業界は開発事業と元売事業が主軸です。開発事業では、石油・天然ガス開発を担当し、元売事業では、原油精製・商品化（LPガス、ガソリン、灯油など）を行います。
代表企業はENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスで、両事業を行う企業や石油以外のエネルギー事業も展開しています。

■鉄道業界：
鉄道業界は、鉄道車両の運行や駅施設の運営、鉄道インフラの維持管理が主な業務です。また、サービスの種類としては、在来線・新幹線などの人向けサービスと、貨物線によるモノ向けサービスに分けられます。
大手鉄道会社は、駅周辺の商業施設や不動産事業も展開しています。さらに、国内だけでなく海外での技術提供やインフラ整備、人材育成事業も行っている企業もあります。
鉄道業界で働く魅力は、公共インフラに関わる点や、地域活性化事業に携われる点です。また、広いフィールドで活躍でき、チーム一丸となって事業を遂行し、生活基盤の維持に貢献できるやりがいがあります。

■航空業界 ：
航空業界は、国内外の航空輸送サービスを提供する航空会社が中心です。また、空港運営や航空機メンテナンス、航空機製造など関連分野も含まれます。
航空会社はフルサービスキャリア（FSC）、ミドルキャリア（MCC）、ローコストキャリア（LCC）の3種類に区分できます。
コロナ禍で苦境に立たされたものの、国際線では2022年10月の入国規制緩和以降、旅行客が急増し、国内線においてもコロナウィルスの5類へ移行を受け、回復傾向にあります。

これらのインフラ業界は、さまざまな事業展開を行いながら、私たちの生活を支えています。インフラ業界は幅広い分野が存在し、それぞれ独自の魅力があることから、興味を持った分野についてさらに深く学ぶことが望ましいです。

コンサル業界

コンサルティング業界は、企業や団体の課題解決を支援し、業績向上や経営改革を目指すサービスを提供する分野です。
特徴としては、
・戦略立案：企業の経営課題に対して最適な戦略を策定
・専門性：様々な業界知識やスキルをもってクライアントに対応
・成果報酬型：成果に応じて報酬が決まる場合もある
という3つが挙げられます。

■戦略コンサルティング：
企業の成長戦略や市場参入、M&Aなどの戦略策定を実施

■経営コンサルティング：
企業の経営戦略の立案や実行支援、業務改善、人事制度改定など

■ITコンサルティング：
IT戦略立案やシステム導入、セキュリティ対策

■総合コンサルティング：
上記分野を総合的に扱うもので、多様な業界や業務に対応

高度な専門性や戦略思考力が求められることから、就職後のキャリアパスが幅広く、将来性も高い業界と言えます。最先端の知識や技術を駆使して、企業や団体の成長に貢献することが魅力的です。 一方で、プロジェクトにより旅行や長期滞在が伴うことが多いため、その点も考慮し、企業選びをする必要があります。

マスコミ・広告

マスコミ業界と広告業界は、情報発信やメディアを通じた広告スペースの活用において密接な関係にあります。 新聞社、出版社、通信社、放送局、広告代理店など多種多様な企業が参画しています。 近年では、インターネットの普及により、ネット出版社やネット広告代理店も急増傾向にあります。

■マスコミ業界：
マスコミ業界では、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなど様々なメディアがあり、情報発信やエンターテイメントを提供しています。
テレビ局は、公共放送のNHK、全国に配信されるキー局、地方局、BS・CS局があります。新聞は、全国紙と地方紙に大別され、内容によっては一般紙、経済紙、スポーツ紙、専門紙などに分類されます。
近年、インターネットの発展に伴い、デジタルメディアの重要性が増しており、これまでの紙媒体とは異なる新たな展開への対応力が求められています。
各社ではインターネットとの共存や融合を図りながら、収益の改善や新規事業の開拓が行われているのがマスコミ業界です。

■広告業界：
マスコミ業界が持つ広告用スペースや時間枠を活用して、企業や団体のプロモーション活動をサポートします。
クリエイティブなアイデアや戦略的なマーケティングで、ブランドイメージ向上や消費者の販促を促すのが主な業務となっています。
広告業界は主に、広告代理店、広告制作、メディア媒体、アドネットワーク・メディアレップの4つで成り立っています。 広告代理店は、クライアントからの依頼を受けて宣伝方法を考案し、企画立案からメディアとの交渉まで一連の業務をこなします。
広告制作は、広告代理店の企画をもとに、実際の広告素材を制作する企業です。特徴的な分野ごとの企業が存在し、仕事内容は、広告代理店との意見調整やキャッチコピー・紹介文の考案、そして広告ビジュアルの制作などがあります。
メディア媒体は、制作された広告を媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など)に掲載し発信する役割を担います。
アドネットワークは、 複数の媒体に一斉に広告を配信する仕組みで、現在の広告業界では主流となっています。それに深く関わるのが、メディアレップと呼ばれる企業で、インターネット広告に特化した代理店です。 2021年にインターネット広告市場がマスコミ四媒体の広告市場を上回ったことから、メディアレップの重要性が年々高まっています。

■出版業界：
マンガ、ファッション、生活情報など多岐にわたる分野の書籍や雑誌を刊行しています。
出版業界は主に、出版社・出版取次・書店の3つに分類されます。
また出版社が編集業務を外注する「編集プロダクション」も業界を支える存在です。
出版社は書籍や雑誌などの出版物の企画・製作・販売促進をおこないます。大手と中小に分かれ、大手は多彩な雑誌と書籍を手がけ、中小は特定の分野に強みを持ちます。
出版取次は、出版物を書店へ届ける役割を担い、総合取次、専門取次、電子取次の3種類に分類されます。市場シェアの8割は日本出版販売とトーハンが占めています。
書店は出版物の販売を行い、店頭販売、図書館への販売、電子書籍の販売など多種類の販売方法があります。電子書籍ではAmazonや楽天が代表的です。
編集プロダクションは、出版物の企画・編集・制作を代行する会社で、出版社の下請け業務を担うことが多々あります。
出版業界は、文芸作品や専門知識を提供することで、知的好奇心や文化レベルの向上に貢献しています。 デジタル化進展に伴い、電子書籍などオンライン化が進んでいます。

マスコミ・広告業界においては、常に最新情報の取得が求められるため、日々の業界ニュースやトレンドのチェックが欠かせません。日々新しい情報をキャッチアップし、それを応用できる人には、向いている業界です。

メーカー

数々の製品を開発・製造し、私たちの暮らしを彩るメーカー業界。この業界では、日用品、化粧品、食品、自動車をはじめとした多種多様な商品が生み出されています。
原材料の加工から製品の開発・研究、生産、販売まで幅広い業務が行われており、製造業とも呼ばれることが多いです。そのため、企業によっては研究開発部門や生産技術部門、品質管理部門など、専門性の高い職種が存在しています。

■素材メーカー：
化学メーカーや鉄鋼メーカーなど、化学素材、樹脂、ゴム、鉄鋼、紙、ガラス素材などの製品の素材を作っている企業が該当します。

■加工・組み立てメーカー：
素材メーカーで作ったモノを加工したり、組み立てたりする企業のことで、自動車や食品メーカーなど身近に感じるメーカーの多くがここに属します。

■自社生産・加工メーカー：
化粧品メーカーや医薬品メーカーなどが代表的で、自社で素材の研究開発から生産、加工、最終製品にして販売までを一貫して行うスタイルです。原材料となる農産物を自社農園で栽培し、加工する一部の食品メーカーもこのタイプです。

上記のように、生産する商品によって様々な企業が存在しており、それぞれ独自の魅力や求められている人材も異なります。 例えば、化粧品メーカーでは最新の美容技術やトレンドに敏感であることが求められ、食品メーカーでは安全性や品質の高い商品開発が重視されます。 技術革新や環境問題への対応、新しいマーケットの開拓など、時代のニーズに応じた取り組みが求められるため、柔軟な発想力や挑戦意欲が重視される分野です。

メーカー業界では、多くの企業がコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（CSR）に注力しており、環境保護や社会貢献活動を積極的に行っています。そのため、企業の価値観やビジョンに共感し、真摯に取り組むことが重要視されるでしょう。

不動産業界

不動産業界は、土地や建物を売買・仲介・管理・開発する業務を行っており、さらには投資領域やリフォーム業務など多岐にわたる分野で活躍していることが特徴です。
さらに、不動産業界には以下のような企業が存在しています。

■デベロッパー：
不動産業界の企画・開発を担当し、街づくりに携わります。 用地取得から土地の所有者との交渉、建物の設計・開発など一連の業務を担当するのがデベロッパーです。携わる建物はマンション、商業施設、オフィスビルなど多岐にわたります。
用地取得では、多角的な視野で分析し、地権者との信頼関係構築が重要です。その後の企画では外観や設計などの緻密なプランを練り、開発を進めます。テナント誘致のために、ビルの特性や企業との相性を打ち出し、営業活動を行うことも業務の一貫です。その後の管理・運用として、イベントの企画等行うことで街の魅力向上や収益獲得に繋げます。

■不動産仲介業者：
一戸建て、マンション、アパートなどの住居や土地の賃貸・売買を手伝う仕事です。
不動産のオーナーに代わって、オーナーとお客様とのマッチング（仲介）を行います。この仲介によって生じる手数料が主な利益です。
仲介だけでなく、土地を購入したいデベロッパーへの情報提供も仕事です。

■不動産管理会社：
オーナーに代わって様々な物件の管理・運営を行う仕事です。
主な仕事内容は、空室の管理・募集業務、入居希望者の仲介・内見、入居者の契約業務・更新業務、賃料の集金、入居者の要望・トラブル対応、設備の修繕対応、解約業務・退去立ち合い、収益レポート作成などが挙げられます。オーナーは個人や法人があり、それぞれの目的に応じて管理業務が行われます。
不動産業界の中でも、厳しいノルマはあまり求められませんが、物件の収益向上は業界共通の目標です。 賃貸物件管理では、契約手続きから入居者対応、そして解約業務・退去立ち合いまで対応します。

■不動産投資家：
投資目的でワンルームマンションや一棟マンション・アパート、一戸建てなどの収益用不動産を取得・売却し、所有する不動産から収益を得ます。

これらの企業に共通するのは、お客様のニーズに対応してソリューションを提供する能力が重要であることです。
将来的には、都市開発や観光・インバウンドを含む多様な分野において、不動産業界がますます注目集め、多くのビジネスチャンスがあります。また、不動産業界では、常に変化に適応し続ける力（経済や社会情勢に強い影響を受けるため）・専門知識・ 人間力（クライアントとのコミュニケーションが重視されるため）が身につくことも期待できます。
【不動産業界・デベロッパーについてもっと詳しく知りたい方はコチラ】

官公庁・公社・団体

官公庁・公社・団体は、国や地方自治体が運営し、一般企業とは異なる業界です。多様な役割や職種があり、社会を支える重要な存在となっています。

■官公庁：
国や地方自治体が運営し、公務員として行政・施策を行います。
具体的には、中央省庁、裁判所、国会などが含まれます。中央省庁は1府13省庁から構成され、国家公務員一般職に分類される職員が勤務しています。
また、特別職という職種もあり、大臣や大使などが該当します。 一方地方公務員は、地方公共団体や警察、学校などに所属し、特別職と一般職に分かれます。特別職には知事や市町村長などが含まれます。

■公社：
政府が出資し、独立性を保ちつつ公共性も維持する法人です。 具体的には、公益社団法人・公益財団法人・独立行政法人などあります。 これらは国益・公益のための取り組みを行っていますが、組織形態は企業に近いです。

■団体：
企業や市民が加入し、特定の目的を掲げた非営利組織です。業界団体、環境保護団体などがあります。

官公庁・公社・団体で働く魅力は、安定性・公共性が高く、社会貢献度が大きいことです。また、民間企業と協力して新しい価値創造や技術開発に取り組むこともあります。

小売業界

小売業界は、多くの企業が競合し、消費者のニーズに応じたサービスを提供する大切な業界です。
卸売業者から仕入れた商品を直接消費者に販売する業態で、仕入価格と販売価格の差額から利益を生み出します。
主に以下のセクターが含まれています。

・百貨店・スーパー
・専門店（衣料品・家電・家具など）
・コンビニ・ドラッグストア
・ネット通販・カタログ通販

オムニチャネル戦略の浸透に伴い、オンラインとオフラインの融合が進んでおり、顧客との接点を増やすことが求められています。また、小売業界は地域密着型であり、地域の特性や顧客層に合わせた戦略が大切です。 具体的な仕事内容としては以下の職種があります。

・バイヤー / マーチャンダイザー
・店舗運営 / マネジメント職
・プロデュース / 企画職
・物流 / 供給管理職
・営業 / 接客サービス職

近年は、AIやIoTを活用した店舗改革や効率化が注目されています。さらに、環境保護や持続可能な消費を促進する取り組みも盛んであり、SDGsへの取り組みも重視されています。 また、コロナの終息と円安の影響からインバウンド需要が増加傾向にあり、売り上げ上昇が見込まれます。 様々なサービスや商品を通じて、日々の暮らしに直結した業務に携わる機会が得られます。

商社業界（総合商社・専門商社）

商社とは、様々な業界の商品を取り扱い、国内外に流通させる役割を担っている企業です。商社業界は主に総合商社と専門商社に分けられます。 商社の具体的な仕事内容は以下の通りです。

・原材料調達：様々な業界の原材料を供給元から調達します。
・輸入・輸出：国内外の企業や消費者に商品を輸出し、また必要な商品を輸入します。
・新市場開拓：新しい市場やビジネスチャンスを見つけ、開拓します
・国際物流：商品の輸送・物流を効率的にコーディネートします。
・情報収集・提供：各業界の最新動向や情報を収集し、取引先企業や関係者に提供します。
・金融・投資：取引先企業への融資や投資を行い、ビジネス拡大をサポートします。


■総合商社：
幅広い業種の商品を扱い、原材料調達から国際物流 / 情報収集まで、多岐にわたる事業領域を展開しており、経済の成長に伴う企業活動のグローバル化を支えています。

■専門商社：
特定の分野で深い専門知識とノウハウを持ち、付加価値の高い商品やサービスを提供することを特徴としています。
例）半導体や化学品、医療機器などの業界に特化した商社

これらの商社は、供給先となるメーカーと需要先の企業・消費者をつなぐマッチング機能を担い、 情報提供や流通の効率化が期待されています。総合商社と専門商社の違いは、取り扱う商品の幅と専門性にあります。総合商社は多様な業種を対象とし、専門商社は特定の分野に特化している点です。

運輸・物流・倉庫

運輸・物流・倉庫業界は、経済活動の基盤となる重要なセクターであり、商品や人を鉄道や自動車（トラックやバス）、船や航空機といった陸・海・空の交通手段を利用して輸送することが主な業務です。最近ではECサイトの普及や企業のグローバル化に伴い更なる発展が期待されています。

運輸業界では、インフラ整備の進展や自動運転技術の開発が進行しており、効率化が期待されています。
物流業界は、インターネットの普及やECサイトの増加により、物流量が増加しています。それに伴い、深刻な人手不足が生じています。 倉庫業界では、IT技術の導入や無人倉庫の開発など、省人化や効率化が進んでいます。これらの業界の今後の展望として、環境対策や省エネルギーが重要なテーマとなることが予想されます。

■運輸業：
運行管理者、運転手、パイロット、整備士など、人（旅客輸送）や物（貨物輸送）を移動させるサービスを提供しています。
輸送手段として、空運・海運・陸運の3つがあり、そのうち陸運には鉄道・自動車・バイクなどがあります。

■物流業：
物流コンサルタント、物流企画、物流管理者など、商品の調達、保管、輸送、配送を一貫して行うサービスを提供しています。
経済活動を円滑に進めていくためには、必要不可欠な業界です。

■倉庫業：
倉庫管理者、フォークリフトオペレーター、在庫管理者など、商品を適切な環境で保管し、必要な際に迅速に出荷できるようにするサービスを提供しています。
倉庫事業を中心に据えつつ、輸送サービスを行っている企業もあります。 主な企業としては、三井倉庫や三菱倉庫、住友倉庫などがあげられます。

運輸・物流・倉庫業界は、日常生活やビジネス活動に欠かせない役割を果たしており、今後はAIやロボティクス、IoT技術の導入が進み、効率化や省人化が進むと予想されています。
インフラ整備や技術開発、環境対策や省エネルギーへの取り組みが業界全体の発展を加速させることでしょう。この変革に対応できる柔軟な発想とチャレンジ精神を持った人材が求められています。

金融業界

お金にさまざまな形で関わり、社会経済を支えるのが金融業界です。そもそも“金融”とはお金を融通することを言い表した言葉で、金融業の顕著な例としては、銀行業、証券業、保険業、資産運用が挙げられます。本稿では、金融業界の仕事内容や展望について解説します。 金融業界は急速なデジタル化やグローバル化が進み、新しいサービスが続々と登場しています。また、フィンテクやAIを活用したサービスが急速に拡大し、資産運用や審査の効率化が進んでいることも特徴です。 金融業界には、さまざまな仕事が存在します。以下に、主要な業界とその仕事内容を示します。

■銀行業：
預金・融資・決済などのサービスを提供

■証券業：
株式・債券の売買や投資信託の運用など

■保険業：
生命保険・損害保険などのリスク管理サービス

■資産運用：
投資家の資金を運用し、リターンを追求

金融業界の今後については、マイナス金利政策の長期化により利ざやが得にくい状況が続く一方、フィンテックの普及やAI技術の進歩、デジタルマネーの浸透により、これまで人の手で行われてきた業務が大きく変化し始めています。これに伴い、デジタル技術やデータ活用能力が求められる人材がますます重要となり、金融業界で活躍するチャンスが広がっています。今後の金融業界においても、業界研究を通じて最新の情報や市場動向を把握し、適応力を持って対応することが求められるでしょう。

【金融についてもっと詳しく知りたい方はコチラ】

業界研究は、あくまで就活生の意志決定プロセスの一部です。ですが、就活が有利になるだけでなく、広い視野を持って企業やキャリアの選択をすることができます。
本記事をもとに、あなたが興味を持った業界や企業を狙い撃ちし、戦略的な就活へと繋げていきましょう。
　

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