テクノロジー部門主導によるIT導入検討が、事業部門・経営企画部門主導に移り変わるケースが増加しています。生成AIなど先端技術の登場をきっかけに、専門知識を有さない人材でもテクノロジーを活用しやすくなり、企業はスピーディーにIT導入の先にあるビジネス上のベネフィットを追求しやすくなりました。これがDX推進の一因となる中、コンサルティングファームには、ガイドライン策定やガバナンス構築のニーズが高まっています。生成AIで言えば、専門用語でハルシネーション（幻覚）と言う、妥当性に欠けた回答が出力される可能性も。リスクを排除し、誰もが安心してシームレスにテクノロジーを活用できる状態にすることが、私たちに期待されていると言えるでしょう。
ここでDXをひもといておくと、業務・組織・プロセスなどにデジタルを駆使して生産性向上を図る守りのDXと、サービスやビジネスに変革をもたらす攻めのDXに分類されます。守りのDXに一定の普及がみられる中、企業が関心を持つのは攻めのDX。PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）が得意とする、新規事業開拓にも一役買う生成AIやメタバースなどの先端技術が注目される今、私たちは「Data and Analytics」、すなわちデータ資産を最大限に活用し、そこから価値を見つけ出すことに改めて注力しています。一つ例を挙げると、ITと自然領域は一見結び付きづらいかもしれません。しかしネーチャーポジティブ（自然・生物多様性回復）の分野においては、自然の回復力を上回る自然資本の消費が認められ、問題視されています。ビジネスにおける自然への依存度や自然そのものが持つ回復力、人が自然の回復を促す動きをデータで定量的に示し明確化できれば、世界規模で関心の高いサステナビリティーの問題にもアプローチしやすくなるでしょう。スマートシティーのプロジェクトでまちづくりのプラン策定から事業構想の策定、システム設計・実装を手掛ける際にも「Data andAnalytics」領域は欠かせません。一方で、人の感情を揺さぶる情緒的価値にも思いをはせる必要があると考えています。そして最終的な目標は、PwCコンサルティングが介入せずとも、まちが自走できる状態にすること。これは今後も変わらないコンサルタントがまっとうすべき責務と言えます。