「誰一人取り残されない社会」を現実に変える
6つの公共領域に挑むコンサルタントの想い
（管理職・若手編）

省庁全体の抜本的な行政事務の効率化と高度化を目的に、情報セキュリティレベルに応じた生成AIのルール策定・実証・導入を実施。政策立案のための情報抽出・調査・文案作成を生成AIで実現し、職員がより重要な課題の検討や意思決定に集中できる基盤を整備した。

紙中心の刑事手続きを抜本的に見直し、警察庁、検察庁、裁判所など複数機関を横断したデジタル化を推進。捜査・裁判の迅速化やリモート対応による被害者・証人の負担軽減、容疑者・被告の権利保護を図り、「この先100年の刑事手続きをつくる」ともいわれる改革を支援した。

災害時に多くの関連機関が迅速に連携し、救える命を最大化するためには災害対応の高度化が必要となる。国民の生命と財産を守る社会基盤構築に向けて、規制の壁を越えた最先端技術を活用できる環境を整備。最新テクノロジーの社会実装に向けた道筋を示した。

自治体や保育現場の職員不足が深刻化する中、業務効率化による子育て支援の質の維持・向上が課題となる。職員のこどもと向き合う時間の増加と、保護者のサービス利便性向上に向けて、保育現場に生成AIを導入。こどもを安全・安心に育てられる社会の実現に貢献した。

国際競争の激化により、企業や大学における知財戦略の高度化は、経済成長の観点からも重要性を増している。日本の企業や大学が持つ技術を活用してビジネスや産業を創出できるよう、知財戦略の策定を支援。また、産学連携の強化を促進。日本の国際競争力向上に貢献した。

各自治体で行政サービスの運用が異なり、職員の業務負担増・複雑化が大きな課題に。行政サービスの高度化やデータ活用を進めるべく、全国1788自治体の業務標準化・DXを推進。国の全体方針の策定から各自治体への展開までを支援し、全国の持続可能な行政基盤を構築した。

人口減少や少子高齢化が進む中、自治体は行政運営の転換が求められている。糸満市では、地域の歴史や観光資源を生かした行政運営と、多様化する市民の声を反映した持続可能なまちづくりに向けて、職員や市民から幅広い意見を収集し、総合計画と人口ビジョンの策定を支援した。

東京都の島しょ地域は豊かな観光資源を有する一方、交通の制約がインバウンドなどの障壁になっている。観光振興による地方活性化を目指し、海外ビジネスジェットの直行便受け入れの実証実験を実施。国内外の旅行客の受け入れ促進に向けた中長期ロードマップを策定した。

地方には魅力ある地域産品が多いものの、販路開拓やブランド戦略に課題を抱えるケースが少なくない。解決策の一つとして、古河市では地域商社機能の立ち上げを支援。商品開発や販売戦略に加えて経営管理まで伴走し、地域ブランドの確立と地域経済活性化を後押しした。

手続きごとに分かれた自治体窓口業務は住民の利便性が低く、紙中心の業務は職員の負荷が高いことから、窓口業務改革を推進。利用者視点で窓口機能を再設計するとともにデジタル化を行い、住民と職員双方の利便性を高める新たな窓口モデルを構築。今後全国への展開を推進する。

教育のデジタル化が急速に進む一方、紙の授業に慣れた現場ではICTの活用が十分とはいえない。その課題に対し、学校と連携してデジタル教科書を効果的に活用する授業モデルを開発し、学習効果を検証。成果を全国に発信し、デジタル教科書の普及と学びの質向上に貢献した。

教員は多岐にわたる業務を担っているが、その多くが紙や口頭中心で行われているために、大きな負担となっていた。そこで、働き方改革の一環として、校務のデジタル活用を推進するべく、教員とのワークショップを通じて意見収集・検討を重ね、教員と一緒に校務DXを実現した。

18歳人口減少を背景に、大学は生き残りをかけ経営戦略の見直しを迫られている。そこで学生や企業のニーズ、国内外大学の先行事例や政策動向などを踏まえた調査分析を実施。経営層とも議論を重ね、各大学の特色を生かし、持続可能性と競争力を高めるための戦略策定を支援した。

教員志望者の減少が続く中、教員の質と量の確保が急務となっている。より多くの人に教員を目指してもらえるよう、教職課程や採用試験の見直しを推進。多様なバックグラウンドを持つ人材の教職への参入を促し、教育を高度化していくための政策立案と制度設計を支援した。

教育のデジタル化に伴い蓄積されたデータを、教育政策の立案や生活指導、進路指導などに活用する試みが行われている。その動きに対して、現場のニーズを基にデータ活用のユースケースを整理し、教育課題をデータ活用によって改善していく仕組みづくりを推進した。

「30by30」（2030年までに国土の30％を保全する目標）の達成が国際的にも求められ、国家戦略にも掲げられている。自然を回復させながら経済活動を進める「ネイチャーポジティブ経済」への移行を目指して、アビームは政策準備段階から参画し、調査研究、制度検討、社会実装まで一貫して支援。現在は社会実装フェーズで、全国の自然環境・生態系データを統合・可視化する環境データ基盤および保全活動へのインセンティブ制度を整備。行政や企業の環境データ利活用を推進し、民間での保全活動推進を後押しする仕組みを構築した。

外来種の拡大は生態系への影響が大きく、日本でも対策強化が求められている。国際的な生物多様性保全の目標および国家戦略に基づく「外来種50％以上削減」の達成に向けて、自治体や民間企業・団体、国民が自分事として課題解決に取り組めるよう、行動計画の策定を支援。それぞれが外来種対策に取り組み、健全な生態系保全を実現するための指針を示した。

国民の生活の質向上と、増大する医療費の抑制を目的に、病気を未然に防ぐ健康づくりが求められている。国の健康増進計画を踏まえ、全国の自治体が健康施策を展開できる基盤を構築。全国どこに住んでいても、国民が健やかに生活できる社会を実現するための体制づくりを支えた。

高齢化の進行に伴い、健康寿命の延伸や地域での自立支援の重要性が高まっている。高齢者が住み慣れた場所で、健康に、生き生きと暮らすための食生活環境の実現に向けた改革を支援。国の方針を全国自治体で実行するための方向性や施策を示し、高齢者の健康増進に貢献した。

アナログ業務による多大な業務負荷が生じていた保健師の働き方を見直すため、市内全区の保健師にヒアリングを実施。業務課題を整理し、施策設計からデジタル技術の導入までを一貫して推進。業務効率化と対人支援時間の創出を実現し、住民サービスの質向上につなげた。

自動車事故による重度後遺障害者について、介護者の高齢化により支援の持続性が課題となっている。当事者や福祉事業者・医療事業者への調査を通じて現状と課題を整理し、生涯にわたり安心して生活できる支援の在り方を検討。必要な施策の方向性を示し、政策検討に貢献した。

人材不足や求められる医療の複雑化により、医療現場の負担が増大している。持続可能な医療体制構築に向け、経営や業務、人材など複数領域の課題を横断的に整理し、経営基盤デジタル化の構想策定から実装まで伴走。医療DXによる病院経営の高度化と医療の質向上を実現した。

災害時の人命救助を最大化するには、正確な情報を迅速に共有できる基盤が不可欠である。その実現に向け、災害データプラットフォームを構築し、行政機関に加え医療機関や避難所など民間にも開かれた仕組みを整備。災害時の迅速で適切な意思決定を支える情報基盤構築を支援した。

南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、政府の初動対応力強化に向けた災害初動対応計画の改定を推進。直近の災害や先行事例を踏まえて課題を整理し、大規模災害によりさまざまな機能が麻痺した状況下でも、迅速かつ実効性高く対応できる政府の体制構築に貢献した。

各地域で異なる災害リスクに対応するには、自治体主体の防災・減災体制の強化が欠かせない。そこで、各自治体が地域特有の地形や災害特性を踏まえた地域強靭化計画を策定できるよう支援。人命を守り、社会・経済機能の早期回復を支える基盤づくりを推進した。

大規模災害時に行政機関自体が被災するリスクを踏まえ、行政機能を維持しながら災害対応を継続するための業務継続計画を改定。国の中枢機関として迅速な対応ができるよう、実地調査から訓練・研修までトータルで担い、有事の際にも機能する実効性の高い体制構築を推進した。

激甚災害の増加を背景に、災害対策の高度化が求められている。これを踏まえ、防災に関する研究開発の拡充と、社会実装に向けた中長期戦略を策定。国の科学技術政策と防災分野の研究開発を連動させ、さらなるイノベーションを生み出す好循環な仕組みをつくることに貢献した。