不動産の企業一覧

三井不動産はこれまで、オフィスビル・商業施設・ホテルなど、幅広く不動産を取り扱う総合デベロッパーとして歩んできました。さらに、これらの事業で培ったノウハウを融合させ、大規模な複合開発を数多く手がけています。「柏の葉スマートシティ」「日本橋再生計画」では、単なる「開発」で終わるのではなく、それぞれの街の記憶や歴史・文化・伝統を、未来へと繋ぐとともに、環境・エネルギー・防災など、これからの社会が直面するであろう課題を解決へと導くアプローチにも取り組んでいます。また私たちは「場」・「コミュニティ」の提供を通じ、不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として新産業創造、新需要の創出に取り組んできました。私たちはこれからも、前例のない街づくりによって人々の生活の未来像を創っていきます。

三井住友信託銀行は、国内で唯一上場する信託グループの中核企業である信託銀行として、100年の歴史の中で社会やお客さまから託された未来をひらいてきました。信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出することで、お客さまに最大・最良の価値をご提供する「ベストパートナー」を目指しています。 また、人材育成No.1金融グループとして、多様な社員が“自分らしく”そして“夢と誇りとやりがいを持って”働く職場を目指し、多彩な育成メニューにより社員一人ひとりの成長を後押ししています。

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」 これを当社は、JINUSHIビジネスと名付けました。 こういったJINUSHIビジネスの手法で不動産賃貸業を行う会社は、日本にはありませんでした。土地を貸している地主の方はたくさんおられますがJINUSHIビジネスを専業で行う会社は当社だけです。 建物は土地を賃借されるテナント様に建てて頂きます。JINUSHIビジネスを通じて、修繕・改修・災害などの長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産金融商品を創ります。そして、安全な不動産金融商品である土地を底地特化型リートである地主リートに売却し、その後の資産管理まで行う一貫した収益モデルです。 2016年９月に底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」（以下「地主リート」）を設立し、これにより土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルとして完成しました。 地主リートは、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。 地主リートは設立当初掲げた「運用開始５年目に1,000億円以上の資産規模」との目標を達成。2026年1月には、第10次増資により資産規模2,911億円に拡大。 中期経営計画で公表した目標の資産規模3,000億円は 2026年12月期中の達成が確実であり、これを通過点として早期に5,000億円を目指していきます。

三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。 1890年、まだ原野だった東京・丸の内一帯を購入し、世界有数のビジネスセンターに育て上げてきた歴史があらわすように、当社グループは「デベロッパーマインド」を大切にして、まちづくりを進めてきました。 街に、住む人。働く人。訪れる人。 さまざまな空間やサービスに求められる本質的な価値に思いを馳せ、真に価値ある社会を実現するためにチャレンジを続けていくのが、三菱地所グループのデベロッパーマインドです。 当社ならではの強みを発揮していくことはもちろんですが、社会のニーズや環境の変化を先取りし、スピード感をもって新たな事業や創造的な取り組みへのチャレンジを続け、グループ全体の競争力を高めていきます。

1964年に設立されたオリックスは、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など、多角的に事業を展開する企業に成長してまいりました。現在は、世界約30カ国・地域において、約34,000人の役職員により事業を展開しております。ビジネスのグローバル化が進み、サステナビリティへの取り組みが求められる中、企業が果たすべき役割は大きくなっています。