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日本電子計算の企業情報
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- 目次
- 会社概要
- 参加イベント一覧
- 企業情報
- 関連リンク
会社概要
- 基本情報
- 国内にコンピュータが普及し始めた1960年代、日本の証券市場を支える“日本証券金融”の「電算室」が独立をしてできたのが日本電子計算(略称:JIP)です。
創立当時は大型計算機を利用し、お客様から預かったデータを計算処理してお返しする「受託計算サービス」を中心に、事業を行っていました。
創立から60年を経る中で、金融・証券分野に限らず、地方自治体を取り扱う公共分野、製造業や教育機関を取り扱う産業分野に事業を拡大し、それぞれにおいて最先端技術を取り入れたサービスを提供しています。
銀行や証券会社、地方自治体、教育機関(大学や予備校)、一般企業と幅広い事業領域で、多様なITサービスを提供しています。
企画・要件定義~設計・製造~保守運用の全工程を担い、システム開発を行うだけでなく、BPOも含めた総合的なITサービスを提案できるのが特色です。
また、NTTデータをはじめとしたグループ企業とのシナジーを最大限発揮できるのが強みです。
- メッセージ
- ■JIPVision
私たちは、「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」をJIPVisionとして掲げています。
60年という長い歴史の中で培ってきた「高い専門性」と「技術力」を武器に、お客様と二人三脚で新しい価値を創造してきました。
システムは、導入して終わりではありません。
お客様に寄り添いながら価値提供を行っていくことで、お客様からは「JIP(ジップ)」という名称で親しまれており、信頼を獲得しています。
■求める人財像
弊社は、新人研修や若手育成に力を入れており、皆さんが入社してからスキルアップできる環境を整えています。
充実した環境の中で、受け身ではなく自発的に「自己成長」できる方にぜひご入社いただきたいです。
皆さんの成長を手助けしてくれる先輩もたくさんおりますので、時に助け合いながら、一緒に”自分らしいプロ”を目指しましょう!
- 2027卒
- オンライン
- インターンシップ選考
- 少人数制
type就活限定|NTTデータ国内グループ4社登壇!会社&インターンに関する情報を効率よく取得できるセミナーで就活のスタートダッシュを決めよう!
- <27卒|オンライン>NTTデータ国内グループ4社合同 仕事体験・インターンシップ説明会
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日 程
2025年5月21日(水)17:00~19:15
企業情報
- 設立年月日
- 1962年12月3日
- 資本金
- 24億6,000万円
- 売上高
- 332億円(2024年3月期)
- 代表者
- 茅原 英徳
- 従業員数
- 1,488名(2024年4月1日現在)
- 所在地
- 東京本社:〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
名古屋支店:〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目1番1号 十六銀行名古屋ビル5階
大阪支店:〒530-0005 大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館9階
- 事業内容
- 5つの事業分野で、企画・要件定義~設計・製造~保守運用の全工程を担い、システム開発や情報処理サービスを提供しています。
【金融事業】
メガバンクや地方銀行、信託銀行、損害保険会社、さらには証券会社間の取引を支える証券金融会社など、日本経済を支える全国の金融機関にソリューションを提供しています。金融機関では皆さんの目には触れない様々な業務が行われており、JIPの金融ソリューションの多くは、そんな日本経済の裏側を支えています。
【証券事業】
証券会社の基幹システムとして、あらゆるニーズを満たす証券総合サービス「OmegaFS(オメガ エフエス)」を提供しています。株式等のインターネット取引や営業員向けタブレットソリューションの開発、「NISA」や「FinTech」等の取り組みも行っています。
【公共事業】
顧客対象となる市役所や区役所で扱われる住民基本台帳、税金、介護・育児支援に関わるシステムは、毎年の法制度改正で機能対応・拡充を求められます。当社は総合行政情報システム「WizLIFE(ウィズライフ)」、地方自治体専用のIaaS基盤「Jip-Base(ジップ ベース)」を中心に、地方自治体に向けた最適なITサービスを提供しています。
【産業事業】
業種業態を問わず、幅広い業界に対してICTソリューションを提供できる分野です。大学入試における受験票や採点に関わるシステム、製造業におけるERPパッケージ、一般企業における企業年金を扱うシステムなどを中心に、今後も今あるシステムを利用した新規顧客の獲得や、事業範囲の拡大に力を入れていきます。
【BPO事業】
(BPOとは、Business Process Outsourcingの略)
専門性の高いバックオフィス業務だけでなく、業務プロセス全体の再設計や、その提案、効果の分析などにも対応する、“システムを作らない”部署です。ITを活用したビジネスモデルの構築や、標準化を進めて効率を高めること、またそれらを応用した他分野へのサービス範囲拡大など伸び代は非常に大きく、今後の飛躍に期待が集まっています。
- 制度
- ●自己啓発支援制度
●メンター制度
●キャリアコンサルティング制度
●社内検定制度
●年金制度
●健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険
●退職手当制度
●家賃補助手当 など