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産業技術総合研究所

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会社概要

基本情報
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”ともに挑む。つぎを創る。”のミッションを胸に、
社会課題解決と産業競争力の強化に挑みます。
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■最先端の研究×社会への橋渡し

産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。
特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。


■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。
研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。

また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。
加えて、2016年には日本に3組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。
メッセージ
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職種詳細
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■総合職(文理/学部学科不問)と研究職(修士型)

・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。
研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。

・研究職(修士型)
産総研では、 修士卒で入所する研究職を募集しています。
採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。
修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。
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研究領域等:【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子】
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企業情報

設立年月日
2001年4月1日(※1882年(約140年前)の農商務省 地質調査所が由来)
資本金
2,779億9,141万円
代表者
【理事長】石村 和彦(いしむら かずひこ)
従業員数
2,866名(研究職:2,183名、事務職:683名) [2023年10月1日時点]
所在地
<本部>
■東京本部
 〒100-8921 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
■つくばセンター
 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
 ※つくばセンターに職員の約8割が働く
事業内容
山積する社会課題や日本の国際的な競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。
その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、 “日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。

特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に普及させていくことで社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。

様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、
社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本のイノベーションエコシステムの中心的役割を果たしていきます。

<連携先機関>
-連携研究室(冠ラボ)
コマツ、清水建設、住友電工、住友理工、ソフトバンク、東京エレクトロン、東邦ホールディングス、豊田自動織機、日本特殊陶業、日立、日立造船、堀場製作所、三菱電機、DIC、JX金属、NEC
※その他、幅広い企業と連携をして社会課題解決にあたっています。
制度
●階層別研修:入所歴や役職に応じて受ける研修
●分野別研修:個人のスキルアップを図るための研修
(派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度 等)
●外国語学校・通信教育補助制度…外国語知識・能力の向上と自己啓発のために、所外の外国語学校、通信教育等の授業料の一部を補助。
●資格取得補助制度…業務上必要な知識・能力の向上および自己啓発を図るため、所外の教育機関において資格取得のための講座等を受講し、その資格を取得した場合に経費の一部を補助。
●自己啓発教材等 貸出