日本経済新聞社

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会社概要

基本情報
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核心を突け。
革新を生め。
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日本経済新聞社は新聞を中核とする事業持ち株会社です。
ほかにも雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業など
幅広く事業を展開しています。

世界有数のデジタルメディア「日経電子版」を展開するほか、
15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。
デジタル領域・グローバル展開に力を入れ、読者のビジネスや暮らしにより役立つメディアへと進化しています。

新聞社にとって最大の武器は良質なコンテンツ。
鍛え抜かれた言論と信頼できる情報に裏打ちされた報道です。
日経だからこそ提供できる「クオリティ・ジャーナリズム」を常に追究し、挑戦し続けています。

世の中に大きな変化を生み出すことができる仕事だからこそ、
報道機関には大きな責任があります。
躍動する世界の動きを間近で見る中で、常に学び続けることができる仕事です。
価値観が多様化する現代だからこそ、信頼される新しいジャーナリズムを日経で実現しませんか。
メッセージ
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真のテクノロジーメディア、グローバルメディアへ
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日経は常に最新技術を採り入れ、時代を先取りした情報提供に取り組んできました。
テクノロジーが進歩すれば、報道のあり方も変わります。日経は先端技術を駆使したデータジャーナリズムや新たな表現をいち早く取り入れています。
独自プログラムでインターネット上の膨大な情報を分析するなど、これまでの日本の報道にはなかった手法で埋もれた事実を掘り起こしています。その代表例である大型連載「データの世紀」は19年度の新聞協会賞(編集部門)を受賞しました。
また、日経は英文媒体「Nikkei Asia」を通じて、アジアのニュースをアジアの視点で世界へ発信します。真のグローバルメディアを目指して多角的に世界の動向を伝えます。

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日経の挑戦の歴史
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日経の歴史は挑戦の歴史です。
1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。
84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。
2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のデジタルメディアに成長しました。

2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。
そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。
挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。
私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。

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職種について
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◆記者
世界で起きる日々の出来事を取材し、議論し、執筆。社会に送り出すのが記者の役目です。
紙面を編集・レイアウトする、写真・映像を撮影する、記事や紙面に誤りがないかチェックするといった仕事もあります。
政治、経済、社会、科学技術、文化、スポーツ、生活情報など、読者をとりまくすべての事柄について取材・執筆します。

◆エンジニア
「日経電子版」などのデジタルサービスに関する事業開発を担います。企画・立案からアプリケーション開発、サイト編集・課金などのシステム構築、プロモーションまで、幅広い業務を手掛けています。
また、日本最大級の会員制ビジネスデータベース「日経テレコン」や総合経済データベースサービス「NEEDS」などのサービス、コンテンツ開発にも携わります。

◆ビジネス(営業・企画)
―自分の考えた企画・アイデアで人を動かし、世の中にムーブメントを起こしたい。
―日本を支えるあらゆる企業のビジネスチャンス拡大に貢献したい。
―世界のグローバルメディアと競争しながらビジネスを展開、アジアや世界を舞台に活躍したい。
日経の成長を支えるビジネスのプロフェッショナルとして活躍しているのがビジネス(営業・企画)職です。
日経がこれまで以上に社会に必要とされる存在として発展するために重要な領域の仕事で「総合ビジネス職」として育成します。

全てのイベントを見る参加イベント一覧【全1件】

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日 程 2021年12月4日(土)09:00〜19:00
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企業情報

設立年月日
1876年12月2日
資本金
25億円
売上高
1,769億円(2020年12月期)
代表者
代表取締役社長 長谷部 剛
従業員数
3,049人(2020年12月末)
所在地
【東京本社】
〒100-8066
東京都千代田区大手町1-3-7

【大阪本社】
〒541-8515
大阪市中央区高麗橋1-4-2

※事業所一覧
本社=東京、大阪
支社=名古屋、西部(福岡)、札幌、神戸、京都
国内支局=全国51カ所
海外取材拠点=米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
事業内容
新聞を中核とする事業持ち株会社。
雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。

◆世界有数のデジタルメディア「日経電子版」を展開。

◆アジア経済の“今”をアジアの目線で世界に発信する英文経済メディア「Nikkei Asia」を発行。
 2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収するなどグローバル展開に力を入れています。
制度
<成長を支える取り組み>
◆記者塾
◆短期海外派遣
◆海外インターンシップ
◆フォローアップ研修
◆語学研修
◆語学留学
◆スキルアップ研修

<働き方を支える取り組み>
◆マタニティー休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇
◆出産祝い金
◆育児休業
◆育児時間、育児短時間勤務
◆看護休暇 など