三菱総合研究所2021/5/14 更新

自らが産官学のハブとなり
社会課題を解決に導く

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経営の転換期が到来
コンサルタントの使命とは?

コロナショック以降、企業経営は大きな転換期を迎えている。そんな中、コンサルタントの使命はどのように変化するのか。各社で活躍する現役コンサルタントたちの想いを聞いた。

※この記事は特別冊子「インターンシップ・ラボ2021」のweb転載です

三菱総合研究所

DX技術本部 
デジタルコンサルティンググループ
グループリーダー
本田えり子

学生時代は建築学を専攻。卒業後、三菱総合研究所に新卒入社。シンクタンク部門に配属され、官公庁系のプロジェクトに従事。現在はDX技術本部に所属し、民間企業向けプロジェクトを手掛ける傍ら、グループリーダーとしてマネジメントも担う

自らがクライアントや高い専門性を持つ人々をつなぐハブとなり、社会問題を解決する。私がコンサルタントの使命をそう考えるようになったのは、思い起こしてみると、学生時代の経験がきっかけになっているように思います。

大学・大学院共に、専攻は建築学。以前から住宅問題について関心があったのですが、住宅に関する課題に踏み込んでいくと、地域全体の課題につながります。また、住宅政策は、生活者視点のサービスを提供することも大切になってきます。「地域の課題解決」や「利用者に寄り添った課題解決」の重要さに触れ、自然と社会課題を解決する仕事に就きたいと思うようになりました。

そう考えると、三菱総合研究所(以下、MRI)で学生アルバイトを始めたことも、必然だったのかもしれません。今でこそ民間企業向けのプロジェクトも増えていますが、当時のMRIは、政府や官公庁向けのプロジェクトを中心に手掛けており、公共性の高いプロジェクトに強みを持っていました。社会課題に直結するプロジェクトを若手が中心となって進めている姿に引かれ、入社を決意しました。

そんなMRIでは、2020年にDX(デジタルトランスフォーメーション)部門が立ち上げられ、DX技術本部ではビッグデータの解析やAI技術を用いたソリューションの提供にも注力していますが、DXの技術を用いて地域や社会に貢献するプロジェクトが多いのも、MRIの特徴の一つだといえるでしょう。

また、先にも述べましたが、現在は民間企業向けのプロジェクトも増えており、その数は約割を占めるまでになりました。民間企業向けのプロジェクトといっても、成り立ちがシンクタンクであるMRIでは、将来的に業界の発展や地域活性化につながるような、10年後、20年後を見据えたプロジェクトを手掛けています。さらには、官公庁・自治体に強い当社の知見とグループ会社のDX技術を掛け合わせた独自のソリューションを提供している点も大きな特徴の一つです。

20年に大手町、丸の内、有楽町エリアで行われた『東京ユアコイン(オフィス型)』の実証実験は、その代表例として挙げられるでしょう。政府が提唱する『Society5・0』の実現に向け、SDGsとキャッシュレス化を推進することが当プロジェクトの目的でした。時差出勤やレジ袋不要宣言、マイタンブラーの持参など、SDGs関連の活動に参加するごとにアプリのQRコードを介してポイントが付与されるというプロジェクトで、付与された独自のポイントは、地域の協力店での決済、他のポイントへの交換や寄付ができる仕組みになっています。当社が保有するリサーチデータを用いた消費者行動の解析などのDX技術を活用し、東京都の事業として、大手町、丸の内、有楽町エリアにオフィスを構える民間企業と連携しながら進めたこのプロジェクトは、最終的に大きな成果を残し、実証実験終了後の現在も、この取り組みを新たに展開していくための活動が続いています。官公庁と民間企業、それぞれの分野で実績を築く当社の強みを活かせるものとなりました。

多彩なプレーヤーとの連携で企業の発展に寄与した案件

私自身の話をすると、MRIに入社後はシンクタンク部門で官公庁向けのプロジェクトを担当していましたが、現在はDX技術本部に異動。民間企業向けのプロジェクトにおけるソリューションの立案から実行までを手掛ける傍ら、リーダーとして、メンバーのマネジメント業務も手掛けています。

入社から現在まで、『官・民』あらゆるプロジェクトを経験してきましたが、「私自身がハブとなり課題を解決する」というこの仕事の意義を感じられたのが、大手不動産会社のプロジェクトです。

DXの技術を活用した事業戦略を立案することがミッションでしたが、求められていたのは目先の業務効率化といった短期的な施策ではなく、不動産業界の未来を予測した上でのソリューションの立案でした。今後数十年の間に、住宅の需要が減っていくことは必至。だからこそ家の中、つまり、暮らしに関するサービスにシフトしていく必要性が高まっていくだろう。そんな予測に基づき、暮らしを豊かにするサービスを考えていきました。

電気の使用時間や使用量、水道メーター、オンラインでの購入履歴やスマートスピーカーで拾った家の中の音声……。さまざまなデータから人々の暮らしを想像することで、より快適な暮らしを実現するために必要なサービスが見えてきます。どんなDX技術を用いて、どんなサービスを提供できるか。それをいちから考え、クライアントに提案していきました。

この一大プロジェクトを成功に導く上で、避けて通れなかったのは、さまざまな専門家の力を結集させること。そこで私は、自らが中心となり、クライアントである大手不動産会社やそのグループ会社の経営層をはじめ、高い専門性を有するMRIの研究員や豊富な実績を持つ民間企業など、あらゆるステークホルダーとタッグを組み、チームを構成。おのおのが持つ考えや知見を持ちより、幾度となく議論を重ねていったことで、最終的に、10年後、20年後を見据えた事業計画が完成しました。

日本には、まだまだ活用しきれていないデータや、そのデータを駆使して課題を解決できる可能性を秘めた分野が多くあります。その中でも、現在私が注目しているのは、交通問題とヘルスケア業界。人口が減少する地域で交通機関をどのように維持するか。予防医学に対して蓄積データをどのように利用していくか。今後は、DXの技術を活用し、これらの業界の発展に貢献していきたいと考えています。社会課題を解決に導くためには、長期的な視点や幅広い領域の専門性が必要不可欠です。しかし、『官・民』両方のプロジェクトで得た豊富な実績とノウハウを持つMRIならば、知識やスキルを身に付け、実行に移すことがきるはず。そんなフィールドで、私自身が基点となり、さまざまな人たちの能力を活かしながら、一つ一つを解決に導いていきたいです。

この会社で働く魅力

1

『官・民』それぞれの側面から
社会課題の解決に貢献できる

MRIの特徴の一つが、官公庁向けのプロジェクトと民間企業向けのプロジェクトをバランスよく手掛けている点。それぞれで得たナレッジを、双方で活かせることが魅力です

2

未来を見据えた長期的視点のコンサルティングを手掛ける

目の前の利益追求にとどまらず、10年後、20年後を見据えたクライアントの課題解決を手掛けています。長期的な視点で経営課題を浮き彫りにし、お客さまに伴走することができます

3

研究員や専門家との連携で最適なソリューションを創出

各分野で高い専門性を持つコンサルタント(研究員)をはじめ、国や自治体、教育機関、民間企業などあらゆるプレーヤーと連携し、最適な課題解決策を立案・実行することができます

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