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2021/9/17 更新

社会課題解決を単なる言葉遊びで終わらせない
アジリティーと社員の力で顧客の最高のパートナーに

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アフターコロナ時代に、企業はどう備えるか
経営者たちの決断

コロナ禍に訪れた未曽有の事態によって、ビジネスのあらゆる常識が覆された。消費者やクライアントの価値観や働き方が変化する中で、企業は来るアフターコロナ時代にどう備えていくのか。コロナ禍における経営者たちの決断、各社の挑戦と変革の現場をお見せしよう。

代表取締役常務
名倉明彦

1988年に慶応義塾大学理工学部を卒業し、住友銀行(現・三井住友銀行)に入行。2004年日本総合研究所へ転籍入社後、銀行システム第一事業本部マネジャー、与信管理システムタスクフォース部長などを経て、17年に執行役員第二開発部門部長代行に就任。19年より現職

【Decision】
お客さまと共に社員と会社
全ての成長を加速

新型コロナウイルスの影響で、世界が未曽有の事態に直面したのは昨年のこと。先の見えない状況下で、多くの企業が投資をためらい新規プロジェクトを停止または白紙に戻す一方で、一流と呼ばれる企業はDX投資を加速させています。限られた予算を有効に使うため、IT企業の選別が行われた結果、この1年で業績を伸ばしたのはDXに知見があり顧客と直接会話できる一部のプライムベンダーでした。

NTTデータとSMFGの両社が株主であり、プライムベンダーであるJSOLでも、お客さまのDXニーズが増加しています。コロナという外圧によってDXに対する取り組みが加速した今、それに対応しうるアジリティーや俊敏さを持ち合わせた企業が求められています。「お客さまの真のニーズを引き出し、共に付加価値を導き出さなければ社会全体の課題解決にはつながらない」という思いから、社員エンゲージメント、お客さまエンゲージメント、ビジネス創出、ビジネス強化に注力する『価値共創モデル』をベースとした中期経営計画を推進してきました。

お客さまエンゲージメントでは、DX対応を推進するための課題創出を行う「DXサロン」をスタート。社会全体の課題やクライアントのニーズをいち早くくみ取るため、お客さまとJSOLの社員が集い、デザインシンキングなどを通じて経営課題やDXでの解決を考える場を創出しています。JSOLが選ばれ続ける理由でもある、社員数1200名規模ならではのアジリティーの高さ、そして要件定義から設計・開発・試験・運用までを、スピード感を持ち合わせたワンストップソリューションで提供できるという強みを活かし、お客さまの潜在的な課題を的確に捉え、解決まで一気通貫で支援を行えるパートナーを目指しています。

また、ビジネス創出では、2020年に国内トップの研究機関である理化学研究所との共同出資により、株式会社理研数理を設立。理化学研究所は、世界最高水準のスーパーコンピューター富岳に代表される素晴らしい研究成果を持つ一方で、産業界での利用には縁遠い存在でした。ここにJSOLのビジネス視点と当社のお客さまを掛け合わせ、アカデミックとビジネスによる新しい価値を共創することで、今までにない手法での社会課題解決を推進します。

さらに、SDGsに関する取り組みとして、電気自動車開発などにも利用されている国内トップシェアの電磁界解析ソフト「JMAG」などのサービスを国内のみならずグローバルに展開。CAEと呼ぶコンピューター上で設計可能な各種シミュレーションソフトの供給を通して、企業の環境負荷軽減に貢献し、製造業を中心に注目を集めています。

企業の根底を支える社員にとって
働きがいのある会社でありたい

JSOLの成長を率いている社員は財産である。この思いから『価値共創モデル』の基軸である社員エンゲージメントには特に注力し、コロナ禍でもパフォーマンスを十分発揮できる環境を整え、いち早くテレワークを推進。緊急事態宣言が発令された20年4月には社員の9割以上がテレワークに切り替わりました。こうした環境整備をはじめ、社員が働きがいを得られるような取り組みが功を奏し、Great Place to Work主催の「働きがいのある会社ランキング」で3年連続でベストカンパニーへランクインするとともに、経済産業省主催の新ダイバーシティ経営100選にも選定されました。さらに、コロナ禍でも最高のパフォーマンスを発揮した社員の力により、20年度は過去最高益を実現しています。

JSOLでは、強い志を持つ社員に対し、その実現に向けた投資やサポートを徹底的に行います。一人一人の裁量が大きく、お客さまと直接関わる機会も多いため、潜在的課題を探り出すコミュニケーション力を現場で磨き信頼を得ることで、より大きな仕事につながります。高いアジリティーを持ち、型にはまらず、新しい道を切り開くという熱意を持った方にとって、大きな飛躍を実感できる環境であることは間違いありません。次年度より新しい中期経営計画がスタートしますが、これからも社員と共にお客さま課題の解決を通じて、より一層の社会の発展に寄与していきたいと考えています。

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