国内最長の管理エリアで各地に色を
海外進出や復興支援、高速道路の進化にも注力

日本における高速道路会社はわずか6社のみ。その中でも、当社が管理・運営している高速道路は国内最長の約3950㎞です。NEXCO東日本の前身である旧日本道路公団は、インフラ基盤の整備・保守を行う公的な立場にあったため、全国どこでも平等に均一なサービスの提供が重要視されていましたが、2005年の民営化をターニングポイントに、多様なビジネスへ挑戦し始めました。

NEXCO東日本は南北に長く続く管理エリアをアドバンテージとし、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）では、地域特性を活かす魅力的なサービスを展開しています。観光需要の高いエリアでは、名産・特産品の販売や地産地消のメニュー開発を行うなど、〝地域のショーウィンドウ化〞の取り組みにより地域活性化に貢献。Pasar蓮田（蓮田SA（上り線））では、青果や精肉に加え、鮮魚までを扱う専門店を配置すると共に、地元の方にもご利用いただけるように、歩いて入れるウォークインゲートや一般道側専用の駐車場を整備。加えてJR蓮田駅からはシャトルバスが運行されています。羽生PA（上り線）では「鬼平犯科帳」の世界観を再現するほか、トラックドライバーの方が多く利用する安積PAでは、24時間営業のコインシャワーとショッピングコーナーを用意するなど、多彩なサービスを提供しています。高速道路は移動を支えるだけでなく、地域や人をつなぎ、新たな価値を創造していくことができるのです。

私たちの挑戦は、サービス展開だけにとどまりません。現在はインフラの老朽化に対応すべく、「高速道路リニューアルプロジェクト」の取り組みと同時に、ICTやAIなどの先端技術を活用する「スマート・メンテナンス・ハイウェイ計画」を推進しています。高速道路の長期的な安心・安全を守るこの取り組みでは、トンネル内を走行するだけで内部の状態をスキャン・測定できる点検ロボットを活用。測定情報の共有もタブレットでスピーディーに行います。また、今まで点検が難しかった箇所にドローンを活用するなど、業務効率を高めています。これらの最新技術とノウハウを活かしてインフラ開発途上国に貢献するため、インドの有料道路事業への参画や海外技術者を育成する国際協力も行っており、今後はより多くの国へ活動を広げていきたいと考えています。インフラ基盤は人の移動に加え、流通を担うものであり、経済発展に大きな影響を与えるのです。

一方、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の社会インフラとして責務を果たすミッションにも取り組んでいます。震災時、SA・PAは自衛隊や消防、医療機関などの拠点となりました。この貴重な経験から、有事の際にSA・PAを防災拠点にできるよう、各種整備を進めています。また、千葉県の台風被害の際には、被災地への観光促進のために千葉県内の高速道路が乗り降り自由になる割引商品を千葉県等の関係機関と連携して販売。復興支援の一助を担うことができました。