DX戦略やビッグデータ活用など新事業を展開
toB領域にも踏み込みキャッシュレス社会を創造

国内のキャッシュレス決済領域をけん引するリーディングカンパニー、三井住友カード。Have a good Cashless.の理念のもと、消費者、事業者双方にとっての利便性と安全性を両立したキャッシュレス社会の実現を目指し、創業以来、時代に即したサービスを展開してきました。業界トップシェアの企業やシリコンバレーに拠点を置くベンチャー企業などとの業務提携も強みであり、新しい価値を提供し続けています。

ポケットサイズのICカードリーダーとアプリによって簡単にカード決済が導入できるサービス『Square（スクエア）』もその一つ。Square株式会社との資本業務提携を通じ、中小事業者のキャッシュレス対応を支援しています。またさまざまな決済に一括対応できる決済プラットフォーム『stera（ステラ）』もリリース。決済データの活用も可能にするマルチなサービスとして、お客さまの店舗運営を助けています。2021年2月にはカード券面に情報の記載が一切ないナンバーレスカードをリリース。セキュリティの安全性を高めるだけでなく、「クレジットカードにはカード番号の記載があるもの」という固定概念を打ち壊し、話題となりました。

学生の皆さんにとって当社は、このような購買シーンにおけるサービスを提供しているカード会社という印象が強いかもしれません。しかし先に申し上げた通り、私たちが目指すのは誰もが安心・安全で利便性の高いキャッシュレス社会の創造。そのために企業の経営面からも革新を起こしてきました。例えば経費精算の領域において、アナログ作業による業務効率の低下や数多くのヒューマンエラーに対して、法人向けカードサービスを提供。新型コロナウイルスの影響や電子帳簿保存法改正によって、「経理業務をキャッシュレス化したい」というニーズが高まっており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に寄与しています。今後は法人向け事業が当社の成長のカギになっていくでしょう。

さらに近年、キャッシュレス決済に関するビッグデータの活用にも注力し、事業者向け新事業『Custella（カステラ）』を新たにリリースしました。これはキャッシュレス決済データをもとに顧客の消費行動などをさまざまな切り口で集計・分析し、今後のマーケティングや事業戦略に役立てるサービス。膨大なキャッシュレスデータを活用し、今まで不可視だった消費者の行動を可視化したことは当社ならではの取り組みであり、事業者に対して新たな付加価値をもたらしました。