フォローを解除しました

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

フォローすると最新情報が届きます(フォロー済みの場合は、フォローを解除できます)

  • 目次
  • 会社概要
  • 企業情報
  • 関連リンク
  • この企業に関連する記事

会社概要

基本情報
NEDOは、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」の実現に向けて技術開発を推進する、
『ファンディング機関』そして『日本最大級の公的技術開発マネジメント機関』です。
国内外での情報収集から各技術分野の戦略策定、技術シーズの発掘や中長期的プロジェクトの推進、実用化開発の支援、実用化状況を含めた評価など、一貫した技術開発マネジメントを行っています。
NEDOでは公的な機関として、自社の利益追求ではなく、「エネルギー・地球環境問題を解決するためには、どのようなプロジェクトを実施すべきか」、
「様々な社会課題を解決するためにはどのように日本の産業技術力を強化していけば良いか」、社会貢献意識を持って考え、解決していくことができます。
メッセージ
皆さんは、「イノベーションを創出する公的機関」を知っていますか?
NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人で、
「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という2つのミッションを掲げ業務を行っています。
具体的な業務は、民間企業や大学、公的研究機関等に資金を配分する『ファンディング』と、社会課題の解決に向けたプロジェクトの企画・立案から、
研究実施体制の構築、技術開発の進捗にあわせた柔軟な対応、研究開発成果のみならず実用化状況まで含めた評価までを行う『プロジェクトマネジメント』です。
産学官の強みを結集して技術開発を推進し、成果を社会実装することで社会課題の解決を目指します。

対象とする技術分野は、太陽光や風力、水素をはじめとするエネルギー・環境技術や、ロボット、IoT、材料といった産業技術など、多岐にわたります。

また、総務・人事・経理・広報といった組織運営も重要な業務です。加えて、デジタルトランスフォーメーションなど業務の効率化や外部環境の変化に合わせて組織を変革する業務も大切です。
職員は、ジョブローテーションによりプロジェクト運営部門と組織運営部門を経験し、多様な経験を積んでいきます。
どんな仕事をしているのか、どのような働き方をしているのか、ぜひ知っていただけると嬉しいです。

企業情報

設立年月日
2003年10月1日
資本金
約723億円
売上高
約1,568億円(2022年度予算) 左記の他、複数事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。
代表者
理事長 石塚 博昭
従業員数
1,412名(2022年4月1日現在)
所在地
国内/本部(川崎)、関西支部(大阪)
海外/ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州(パリ)及びニューデリー
事業内容
<主な業務内容>
プロジェクトマネジメント関連業務および機構の運営業務。
・ 国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価対応。
・ 国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・協定の締結、事業の進捗管理。
・プロジェクトに関する標準化活動や知的財産管理、事業化戦略への支援(対スタートアップ企業など)。
・ 展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及活動。
・ 業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握。
・ 財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築など。
・ 総務、広報、人事、経理、資産管理、情報システムなど。
・ 機構の業務の総合調整、契約、検査の適切な実施など。
<技術開発のフィールド>
●エネルギーシステム分野
系統対策技術、蓄電池等のエネルギー貯蔵技術、水素の製造から貯蔵・輸送利用に関する技術、再生可能エネルギー技術 等
●省エネルギー・環境分野
未利用熱エネルギーの活用技術、環境調和型プロセス技術、高効率石炭火力発電技術開発、二酸化炭素回収・有効活用・貯留技術、フロン対策技術、資源選別・金属精錬技術等の3R技術 等
●産業技術分野
ロボット・AI技術、IoT・電子・情報技術、ものづくり技術、材料・ナノテクノロジー、バイオテクノロジー 等
●新産業創出・シーズ発掘等分野
研究開発型ベンチャーの育成、オープンイノベーションの推進 等
制度
●研修制度 階層別にさまざまな研修を用意しています。
●自己啓発支援制度 研修補助制度として、仕事に関連する通信講座・通学講座・e-ラーニングなどの費用の一部を補助することにより、職員の自己研鑽を後押しします。
●メンター制度 直属の先輩が業務サポーターとして、新人職員に実務の指導や仕事上のアドバイスを行います。また、他部署の先輩職員がメンターとして、新人職員の相談に応じます。
●各種社会保険完備(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、確定給付年金、確定拠出年金)
●定期健康診断・人間ドック補助
●メンタルヘルスサポート
●住居手当・借上住宅貸与制度

この企業に関連する記事