科学技術振興機構(JST)

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会社概要

基本情報
◆科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。
文部科学省が所管する公的機関として、研究開発戦略の立案、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの構築や次世代の理数人材育成、社会との対話など、科学技術に関わるさまざまな事業を実施しています。
メッセージ
◆JSTでは、大学や企業で行われている研究開発を研究者と二人三脚で推進していくこと、最前線の研究者にとって利用しやすい制度を考えることなどを通して、あらゆる研究領域の現場に関わることができます。
ライフサイエンスからICTまで、科学技術に関するあらゆる領域とフェーズを扱っており、基礎研究から産学連携プログラム、ベンチャー支援に至るまで、多数の研究支援プロジェクトがあります。公的な立場で、科学技術イノベーションに多様な視点から触れることのできる仕事です。
よりよい未来のためのイノベーションを創出するために、JST職員には、資金や時間、人材、リスクのバランス、社会に対するインパクトなどを考えながら、分野と分野をつなぎ、世代や価値観の異なる人たちが出会う場をつくり、そのネットワークを広げていく役割が求められています。

◆JSTには30を超える部署があり、それぞれ全く異なる業務を推進しています。3~5年程度でのジョブローテションを通じて、いろいろな業務を担当いただきます。

◆JSTの研究支援による成果には、世界的な評価を獲得し、私たちの生活に大きく貢献した事例も少なくありません。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中教授の「iPS細胞研究」や、2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎・天野・中村教授による「青色LED研究」が、その代表例です。

◆JSTは、世界規模課題の解決にも取り組んでいます。シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーションなどの多岐に亘る機能を活かしながら、日本における「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に積極的に貢献していきます。

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企業情報

設立年月日
1996年10月1日
資本金
2,090億2,900万円
代表者
理事長 濵口 道成
従業員数
1,204名(2020年4月現在)
所在地
【川口本部】埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
【東京本部】東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
【東京本部別館】東京都千代田区五番町7 K’s五番町
事業内容
JSTは世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

【事業内容】
◆未来を創る研究開発戦略を立てる
さまざまなステークホルダーとの対話や客観的なデータの分析を通して、将来を見据えた研究開発戦略を立案します。

◆知を創造し経済・社会的価値へ転換する
ネットワーク型研究所としてイノベーションにつながる研究開発を主体的に推進するとともに、研究成果の実用化、国際的な共同研究を通して、経済・社会的課題に対応します。

◆社会との対話を推進し、人材を育成する
未来社会を共に創るためにさまざまなステークホルダーとの対話を推進するとともに、次世代の科学技術人材や科学技術イノベーションの創出に資するさまざまな人材育成を行います。

※詳しい事業内容は、JSTホームページをご覧ください。
https://www.jst.go.jp/


【主な仕事内容】
■研究者が研究に注力し、社会に成果を還元できるようなシステム・制度づくり
■「CREST」「さきがけ」「ERATO」「A-STEP」等、JSTが支援・実施するさまざまな研究プロジェクトの公募、選考、立ち上げ、進捗状況の管理、成果の実用化へ向けた調整
■研究者・研究開発テーマの発掘と、科学技術イノベーションにつながる研究の芽をプロジェクト支援につなぐための連携、調整
■プロジェクト実施におけるJST内外(関係府省、大学、企業など)との連携、調整、渉外活動
■国内外の研究動向、科学技術政策などの調査、分析、戦略提言
■「J-GLOBAL」や「J-STAGE」等の科学技術情報流通システムの構築と運営
■科学技術コミュニケーションインフラや対話プラットフォームの構築、「サイエンスアゴラ」等の対話フォーラムの運営
■「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」等の次世代理数系人材の育成
■業務システムの構築
■経営企画、総務、人事、経理財務などの管理部門業務
制度
■社会保険完備
■テレワーク制度
■フレックスタイム制度
■共済会(厚生施設の利用・サークル活動の補助等)
■産前産後特別休暇制度
■育児休業制度(子どもが3歳になるまで取得可)
■育児時短制度(子の中学校入学まで利用可)
■介護休暇制度
■病気休暇制度
■国内長期研修制度
■海外短期研修、海外長期研修制度
■私費留学制度(休職)
■配偶者同行休業制度(配偶者の海外転勤等へ同行する場合に最長3年取得可) 他

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