国際協力機構(JICA)

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会社概要

基本情報
JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。
途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、自然災害など - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、150を超える国・地域で事業を展開しています。年間事業規模は約1兆円、世界最大規模の開発援助機関として、政策から現場レベルまで、様々な角度から途上国の課題解決に取り組んでいます。
メッセージ
●JICAのビジョン「信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust」
紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは、重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。
JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。
常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。

●JICA職員の仕事
JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。

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企業情報

設立年月日
2003年10月1日
代表者
理事長:北岡 伸一
従業員数
1,929人(2020年1月時点) *定員ベース
所在地
【本社】
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル1F~6F
事業内容
政府開発援助(ODA)の実施。技術協力、円借款、海外投融資、無償資金協力、青年海外協力隊などのボランティア、国際緊急援助など広い支援メニューを通じて、開発途上国の「国創り」を推進すること。
制度
●研修制度
開発途上国の経済・社会開発に貢献する人材育成のために、業務に必要な知識や専門性を高めるさまざまな研修制度(海外留学等の学位取得支援含む)があります。また、入構1年目の新入職員全員を対象に「海外OJT」を実施しています。海外OJTでは、各国1~2名程度に分かれて途上国での現場経験を積んで頂きます。

●キャリアコンサルティング制度
毎年の人事意向調査やキャリアコンサルテーション(複数のメンターとキャリア開発について相談を行う制度)などを通じて、将来に向けたキャリア・専門性の構築やライフイベント等と仕事の両立について、相談することができます。

●ワークライフバランス
多様な働き方を推進する仕組みとして、産前・産後休暇、育児休業、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の様々な仕組みがあります。

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