当社は以前から公共分野に強みを持ち、国の機関や官公庁へのデータ活用支援を数多く手掛けてきました。今後は防災や医療、教育などの準公共分野でも同様のニーズが高まり、管轄する自治体や関連団体などへのコンサルティングも増えることが予想されます。さらには、国や自治体の政策決定にデータを活かすEBPM(Evidence Based Policy Making)も本格化しつつあります。当社も参画している日立京大ラボで開発された、AIを活用して持続可能な未来に向けた政策を提言するシミュレーション手法(以下、『政策提言AI』)を用いて、過去の政策効果を検証し、未来の政策効果を予測するコンサルティングサービスを提供しています。今後はカーボンニュートラルなど環境分野の政策や施策にも、この『政策提言AI』を積極的に適用していく方針です。

このように当社は、国や自治体の政策・戦略やルールメイキングに関わることができる数少ないコンサルティングファームです。われわれに政府機関から声が掛かる理由は、「実現性」にあります。日本屈指の研究開発部門を持つ日立グループ唯一のコンサルティング会社として『政策提言AI』などの技術を駆使し、エビデンスに基づいた提案や提言ができる。だから“絵に描いた餅”にならないのです。よって当社のコンサルタントには、現状を正しく認識し、ファクトに基づいて考える力が求められます。今はネット上にあらゆる情報があふれており、情報の真意や本質を理解せずに知った気になってしまう人も多くいます。しかし、「この先にどのような影響があるか」までを見据えて語れる人は少ない。まずは事実を捉え、幅広い視野で多角的に見れば、現状の課題を正しく認識でき、本質的な解決策が見つかるはずです。

また新しい技術が次々と登場する時代だからこそ、「これを使った人はどう反応するだろうか」と、人の感情や価値観に寄り添った物の見方が重要となります。ルールメイキングには「社会が何をどこまで許容できるか」を考える力が必要であり、人間の心理を理解しようとする視点が不可欠です。

日立コンサルティングは少数精鋭の組織なので、一人一人が自分の持ち味を発揮して強みを伸ばせます。入社4年目や5年目の社員がISO(国際標準化機構)の委員になり、CPS(Cyber Physical System)上のセキュリティ対策フレームワークの国際標準化に取り組むなど、若手のうちから国を代表するほどの知見を得て、自分を成長させていく機会があります。コンサルタントとして早期に成長し、第一線で活躍したい。そんな方には最適なフィールドです。