東日本高速道路(NEXCO東日本) 2021/9/17 更新
「高速道路」という公共インフラを通じ
地域と社会に幅広く貢献していく
広報・CSR部 広報課
宮城県出身。2017年にNEXCO東日本に入社。北海道の旭川管理事務所に配属され、道路管理・交通管理の業務から経理・契約関連の業務まで幅広く従事。約2年間の勤務を経て19年に、現職の広報課に異動。自社コーポレートサイトの運営やマスコミ対応などの業務を担当。オウンドメディアの活用やメディアへの情報発信などを手掛け、適時的確な情報発信を心がけている
幅広い事業内容と現場の活躍を
多くの人に伝えるミッション
広報業務を手掛ける中で、会社の多様な事業を理解することができました。
一般的にNEXCO東日本は、高速道路の管理・運営を行っていると思われていますが、それだけではありません。例えば道路事業。人手不足と安全性の観点から、ICTやAI、ドローンなどの先端技術を駆使してメンテナンスを行っています。サービスエリア・パーキングエリアでは地域活性化に貢献する多様な事業を展開。高速道路の裏側を見学するインフラツーリズム事業なども手掛けています。また、事業構想大学院大学と共同で実施中のプロジェクトもあります。それは「長期的な観点で東北地域に貢献する人材の育成」を目指し、仙台に大学院を設立するというものです。入社前に考えていたよりも、はるかに多様な側面から地域貢献に取り組むことができる。知れば知るほど、「高速道路には、無限の可能性があるの
だ」と、ワクワクしています。
これまで、さまざまなメディアに当社の取り組みを取り上げてもらいました。先端技術が学べる研修施設や渋滞を予測する「渋滞予報士」など。どんなに素晴らしい取り組みでも、知ってもらわなくては始まりません。マスコミに働きかけることで、多くの人に社員たちの頑張りを知ってもらえる。そしてそれが社員のやりがいにもつながる。会社と社会をつなぐ広報としての醍醐味を感じています。
今後は、新しいマスコミ対応について模索し、実践を重ねていきたいです。コロナ禍により社会が変化し、広報活動においてもオンラインが主流となりました。ですが、現場の取り組みをより知ってもらうにはどうすべきか。常に新しいチャレンジを続けていきます。
「働く理由」はどう変わった?
社会インフラを支え
地域に貢献したい
高校時代に東日本大震災を経験したことから、「社会インフラを支え、故郷や多くの地域に貢献したい」と漠然と考えるようになりました。震災直後、東北地方の多くの在来線がストップし、人の移動や物流が完全に停止。そこを担う社会インフラの大切さに気が付きました。私自身、それまで電車で1時間かけて高校に通学していましたが、なかなか復旧のめどが立たない状況が。しかし、そんな中でいち早く復旧したのが高速道路でした。高速バスが利用できたおかげで高校に通い続けることができたのです。もともと地方の車社会で育ったこともあり、地域を結ぶ高速道路の役割の大きさは感じていましたが、震災時ほど、そのありがたみを強く感じたことはありませんでしたね。NEXCO 東日本に入社したのは、高速道路の影響力の大きさを感じ、その社会インフラに携わることで、あの時の私と同じように、地域社会の多くの人々を支えていくことができると考えたからです。
地域振興や雇用促進まで
幅広く支えていきたい
旭川の管理事務所に配属され、道路管理・交通管理業務に携わることで、漠然としていた「社会インフラを支える」という意義を、より強固に、かつ、広い意味で捉えられるようになりました。それは「経済の発展にも寄与できる」という新たな意義です。高速道路は交通の確保だけでなく、地域振興や雇用の促進などの面でも貢献しています。このことを肌で感じたのが、入社 2 年目で携わった地域活性化イベントでした。近隣地域の自治体と連携し、観光振興と高速道路の利用促進を目的とし、名産品・特産品の販売や抽選会などが行われ、毎回多くの観光客でにぎわっていました。中には他県から高速道路を利用してお越しになったお客さまも。自治体の担当者や出展者とお話しした際にこんな言葉が。「このイベントはわれわれにとって大きな意義があるものなんだ」「毎年、参加させてもらっているよ」地域の魅力発信のために役立っているという、うれしさを味わいました。
事業の意義を理解し
多くの人たちへ伝えたい
広報業務から、NEXCO 東日本の事業の幅の広さやそれぞれの意義を知り、改めて社会に貢献していけるやりがいを感じています。管理事務所にいた頃に見えていたのは目の前の仕事だけ。しかし現在は、会社全体を俯瞰して捉えられるようになりました。それぞれの事業や取り組みの目的・背景を理解した上で、広く周知するにはどう発信すればいいのか。お客さまに何を伝え、理解を深めるべきかを考えています。
NEXCO 東日本は、幅広い事業に挑んでいますが、根底にある社会的意義は普遍のもの。「社会インフラを支え、地域社会に貢献していくこと」です。道路の保守管理に先端技術を取り入れているのも、地域活性化事業やインフラツーリズム事業を展開しているのも、安全・安心な高速道路を守り、社会に貢献し続けるためのアプローチなのです。社会の変化に対応し、飽くなきチャレンジを続けていくこの会社で、自らも変化と挑戦を重ねていこうと思います。
高速道路の効果を最大限に発揮させ地域社会と日本経済の活性化に貢献
関東、長野、新潟から東北、北海道まで国内最長の高速道路の管理・運営を行っています。管理や建設事業のみならず、高速道路関連の多様なビジネスを手掛け、防災拠点としてのインフラ整備にも注力。高速道路という日本に張り巡らされた大動脈の特性を活かし、地域社会の発展と人々の暮らしを支え、日本経済全体の活性化に寄与してまいります。