日本M&Aセンター2021/5/14 更新
約127万社が直面する廃業危機を救うのは
日本トップクラスのM&Aアドバイザリー
リーディングカンパニー37社の人事に聞く
学生が知らない成長企業の真実
就職活動に臨むにあたって、企業研究を行う学生は多いだろう。その時に気になるポイントの一つが、会社の成長性だ。では、会社の成長とは何か。その成長を支えるものとは何なのか。そして、成長企業に新卒入社し、働く醍醐味とは……？ 国内リーディングカンパニー37社の人事・採用担当者に、各社の事例で“成長企業の真実”を聞いた。
※この記事は特別冊子「インターンシップ・ラボ2021」のweb転載です
日本M&Aセンター
国内最多となる圧倒的な譲渡案件・譲受案件情報が得られるネットワークを武器に、友好的M&A支援でM&A成約件数ナンバーワンを誇るM&A支援企業。「成約」ではなく「成功」に導くM&Aを提唱し、業界をけん引している
今年で30周年を迎える日本M＆Aセンターは、まだ国内でM＆Aが認知されていなかった時代から中堅・中小〜大手企業のM＆A支援を専門に手掛けてきた業界のパイオニアです。もともと全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり設立されたという経緯もあり、当初から全国の会計事務所をネットワーク化。その後、地域の金融機関との提携も強化し、現在までに全国956の会計事務所、地方銀行の9割、信用金庫の8割と提携し、圧倒的なM＆Aプラットフォームを構築しています。M＆Aを視野に入れ始めた企業があれば、すぐに情報をキャッチアップできるような独自のネットワークを有している点が当社の強みとなっています。
実際、これまでの成約実績は累計6500件超と国内ナンバーワン。2007年にはM＆A支援専門会社として初の東証一部上場も果たしました。時価総額も1兆円を超え、M＆A支援企業のリーディングカンパニーとして知られています。
そんな当社の真価が問われる時代が到来しているのです。中小企業庁によると、25年に70歳以上となる経営者の約半数、なんと127万人の後継者が決まっておらず、廃業の危機にさらされています。現状を放置すると25年までに10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があると推定されています。設立以来、事業承継問題を解決する手段としてM＆Aを啓発してきた当社にとって、まさに本番とも言える時代に突入しました。
そこで近年は、ワンストップでM＆Aを支援するため周辺分野にも裾野を広げ、総合的にサポートできる体制構築に注力しています。
例えば、M＆Aマッチングサイト『Batonz（バトンズ）』。従来は企業双方の間にコンサルタントが入り、M＆Aを実施していたところをWeb上で簡単に、自由に行えるサービスの提供を開始。ユーザー登録数は10万人超、累計成約件数も600件を突破し、反響を呼んでいます。また、M＆Aの効果を最大化させるべくPMI領域も強化。M＆A後も売り手と買い手が持続的に発展していくために伴走し、「成約させる時代から成功させる時代へ」の変化を自ら率先して促しています。他にも、地方にある素晴らしい事業や企業同士をつなげ、地域活性化を促す地方創生ファンドも始めました。
「素直×勉強家×凝り性」が本領発揮できる魅力的な風土
企業を救う、と言うと格好良く聞こえますが、お客さまは数十年と会社を経営し、酸いも甘いも知り尽くした方ばかり。生半可な気持ちでは対峙できませんし、実際には泥臭い交渉や提案の連続です。
そんな現場で活躍する人は三つの素養を持っていると思います。まず、目の前の課題に向きあう「素直さ」。そして、単に人間力で売り込むのではなく、社会情勢や業界知識など深い知見で挑める「勉強家」、売る側買う側の企業を熟知し考え抜く「凝り性」な方です。
当社はこうした素養を持つ社員が意欲的に働ける風土があるのです。例えば、先述したBatonzはある一人のコンサルタントの発想がきっかけになっています。お客さまと接する中で感じた課題を声にし、会社も「こんなサービスをつくってみようか」と応えたことが事業立ち上げにつながりました。また、この業界で新卒採用や中途の未経験者採用を行っている会社は珍しいのですが、未経験でも早期に活躍するための育成プログラム「令和塾」を発案したのも現・営業本部長の発想が原点。他にも、新卒入社の面接時から「いつか海外で働きたい」と言っていた社員を入社4年目でシンガポール赴任に抜てき。現地の会計事務所ネットワーク立ち上げメンバーとなりました。社員の活躍が事業の成長につながると考えており、30代で部長や取締役になる社員もいます。社会課題を解決する仕事だからこそ、柔軟で機動力ある風土が成長するには絶好の環境です。
