2019/6/1 更新 プロレド・パートナーズ

【プロレド・パートナーズ】成果報酬型コンサルティングで業界のゲームチェンジャーとなる

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ビジネスプロフェッショナルに聞く
変革期のコンサルティングファームで働く醍醐味
ここ数年、急速に進む技術革新の影響を受け、コンサルティングファームの使命や、手掛けるビジネス領域は大きく変化している。各社がこれまでのビジネスのあり方、コンサルタントの働き方などを見直す“大変革期”を迎える中、次世代コンサルタントにはどんな成長が求められるのか?各社のビジネスプロフェッショナルに聞いた。

プロレド・パートナーズ

専務取締役 コンサルティング本部長
遠藤昌矢氏

京都大学大学院修了後、ブーズ・アンド・カンパニー(現PwCコンサルティング)、ディー・エヌ・エーを経て、プロレド・パートナーズに参画。中期経営戦略立案、新規市場参入、新規事業創出、M&A支援、R&Dなど幅広いテーマで成果を上げた実績を持っている

社会全体がデジタル技術で劇的に変わろうとしている今、多くのコンサルティングファームもデジタル変革の推進役を標榜しています。一般的には、デジタルによる変革の提案は行うものの、そこで必要となる技術・知見は外部ベンチャーに委ねているケースも少なくありません。プロレド・パートナーズが目指すのは、デジタルによってまず自らを変革すること。その成果を新しいサービスにして提供しようと考えているのです。

例えば、当社のオフィスでは現在、AIスピーカーとカメラを設置して連動させ、その音声・画像データを分析することで、従業員満足度の見える化を実行しようとしています。AIやIoTには、あらゆるものを定量化・データ化する機能が備わっていますが、それらをどう組み合わせれば経営の変革に役立てることができるのかが、まだまだ曖昧です。私たちはその課題解決に身をもってチャレンジしているのです。

これまで私たちは、コストマネジメントの領域にフォーカスし、経営数値にダイレクトに効果が表れるコンサルティングを徹底する中でご支持を得て、成長を遂げてきました。サプライヤーが複雑に絡んでいたり、契約内容による相違が不確かだったりと、さまざまな理由でコストが見えにくく定量化できない現状に対し、地道なリサーチやヒアリングによりコストを可視化し、そのデータを活用することで成果を上げてきたのです。独自ノウハウに裏打ちされたこの強みに、デジタルのメリットを加えることができれば、お客さまにより一層の価値を提供できる。顧客満足度や従業員満足度といった「人の気持ちに関わる分野」のデータ化は困難だと言われてきましたが、先端技術を巧みに活用し、組み合わせることでそれが可能になれば、企業は具体性と客観性を得て、変革をさらに加速させていけるはずです。

先ほどご紹介したトライは、当社が進めているさまざまなチャレンジの一例にすぎません。先行き不透明な5年先、10年先を見据え、夢のような変革マップを描くことにも大きな意味と価値はありますが、早期に企業のKPIに響くような変革を達成していくノウハウについては、誰も体系化できずにいます。だからこそ、私たちは自らの変革を通じてトライしているのです。目に見え、数字に表れる成果で成長してきたプロレド・パートナーズらしいチャレンジが進展しているわけです。

毎年150%成長を遂げる、その競争力の源泉

なぜプロレド・パートナーズが独自の姿勢を貫いているかといえば、創業時から愚直に追求しているクライアントファーストの理念があるからです。企業はこれからのコンサルティングに共創という価値を求めています。共に未来を創造していくパートナーになることが、私たちの使命。それゆえに、創業時から成果報酬型のサービス提供を貫いてもいるのです。明確な成果を出せなければ報酬を頂かない。この当たり前のビジネス姿勢を従来のコンサルティングファームは取らずにいましたが、先見性の高い経営知見を戦略提案という形でお渡しすること自体に価値があった時代は終わりました。コンサルティングというビジネスそのものが生まれ変わらなければいけない。だからこそ成果報酬主義にこだわります。歴史と世界的な規模を持つファームが存在感を放つこの領域で、新興勢力として参入したからこそ実現できたクライアントファーストの姿勢だと、私たちは自負しています。

そして、私たちのこの姿勢を多くの企業が評価してくださいました。昨年、上場できたのもそのおかげです。さらに言えば、非上場でいることを選択するファームが多いコンサルティング業界で、あえて上場の選択をしたこともまた私たちの挑戦でした。上場することで広がる資金調達とM&A等の投資機会獲得の可能性が、これからのコンサルティングには不可欠だと判断したのです。専門性や先進性の高いプレイヤーとの連携や融合がなければ、お客さまである企業が求めている価値を生み出すことは、今後ますます難しくなります。非上場経営に閉じこもるのではなく、開かれた上場企業としての責任を背負いながら、自社の価値を膨らませていく。これもまた、プロレド・パートナーズならではのクライアントファーストの表れ、というわけです。

ありがたいことに、この上場を選択した姿勢が、また新たなチャンスを広げてくれています。これまでお付き合いのなかった1兆円規模の大企業などからも、お声をかけてもらえるようになりましたし、3年前から手がけてきたソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)においても、上場の効果が表れています。SIBとは、自治体などの行政機関が民間企業に業務を委託し、成果に応じて報酬を払うという社会課題解決の仕組みですが、上場で得た社会的信用のおかげで、複数の自治体から引き合いがあったのです。これまでに培ったノウハウを、いよいよ社会に直接役立てるチャンスが巡ってきていると言えます。

新たな付加価値を生み出し続けるために、私たちが大切にしている概念があります。「think Out」=できない理由ではなく、どうすればやりきれるかにフォーカスし、考え抜く姿勢と、「Outside the Box」=既存の考えにとらわれず、革新的な視点を持ってトライし続ける姿勢。これらをひたむきに体現する急成長ベンチャーだからこそ、コンサルティングのあるべき姿を、業界の常識にとらわれることなく掴み、自分たちの手で形にできる。そう確信したから、私自身も当社に参画していますし、その判断は間違っていなかったと改めて感じています。

プロレド・パートナーズでは1年目からお客さまの意思決定層と向き合います。一般的には3〜4年かかるような経験を、ロケットスタートによる濃密な1年間で体感し、その経験則をもってキャリアの選択肢を広げてもらう、という独自の成長環境があるのです。真にクライアントに価値を提供できる、新しいコンサルタントのあり方を獲得し、圧倒的スピードで成長したいと願う人にとって、ここにしかない醍醐味をきっと感じられる。そう考えています。

Company Information

think Out(考え抜く)等のコアバリューのもと、従来型と一線を画すクライアントファーストの成果報酬型コンサルティングを軸にした事業展開で飛躍的成長を果たし、国内系ファームとして最大級の規模にまで拡大。2018年7月には東証マザーズへ上場し、東京、名古屋を拠点にさらなる成長を目指している

設立年 2008年4月
資本金 11億34百万円
売上高 16億51百万円
従業員数 約100名

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