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大和総研インフォメーションシステムズ

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会社概要

基本情報
システム化の提案から、システム開発、システム管理までトータルにサービスを提供することで、大和証券グループ各社のIT戦略を実現し、企業経営の効率的かつ効果的運用をサポートします。
 
◆大和証券グループ向けシステム開発事業
大和証券グループ各社がDXを推進するための幅広いソリューションを提供しています。金融商品の売買を高度化するシステムの開発、業務効率化に資するアプリケーションの提供、ユーザ自身がDXを推進するためのコンサルティングサービス、そしてインフラシステムの構築まで多岐に亘るサービスを提供しています。これらにより、DX推進を積極的にサポートし、大和証券グループ各社のビジネス拡大に貢献しています。
 
◆大和総研とのシステム開発事業
大和総研と共に、証券・金融・通信・社会保険などの各事業分野向けに大規模な基幹業務システムを開発しています。
顧客のビジネス目標に合わせたアプリケーション開発やインフラ基盤の構築・保守・セキュリティ対策など、お客さまの成功を支えるために最適なシステムサービスを提供しています。
 
◆ITサービスマネジメント事業
大和総研と共に大和証券グループおよび証券・金融・通信・社会保険など、日本の社会的・経済的基盤に大きな影響を与えるミッションクリティカルなシステムを24時間365日監視し、安全で安定したシステム運用を実現しています。加えて、顧客サポートのためのヘルプデスクを提供しています。
 
◆地方公共団体向けパッケージ事業
地方公共団体における職員の人事管理業務および給与計算業務を支援するため、長年にわたって人事給与システム、庶務事務、人事評価等のパッケージシステムを提供しています。製造と販売一体となって、お客様の効率的な業務運営をサポートしています。
メッセージ
当社は1996年に総合シンクタンクである大和総研100%出資のIT企業として設立されました。

現在では大和証券グループのIT戦略の一翼を担うとともに、証券・金融・通信・社会保険分野を中心としたあらゆる分野のお客さまにシステムの企画提案・設計・開発および運用・保守をソリューションとして提供しています。
特に大和証券グループ各社の多くの現場でDX推進に積極的に取り組み、各社のビジネスの実績向上に多大な貢献を果たしています。

◆大和証券グループ各社のDX推進
大和証券グループ各社の業務を自動化するだけでなく、効率化や精度向上を行える点がないかなど、ユーザに寄り添って、より使いやすいシステムを検討・提案し、DX戦略を支えています。

◆充実の人材育成制度
充実した研修カリキュラムに加え、各種資格の受験料補助など自己研鑽を支援する制度により、自身の描くキャリアプランに必要なスキルを身に付けることができます。

「オンボーディング」は新入社員が職場環境に慣れ(組織適応)、職務遂行に必要な技術を習得(職務適応)していくためのプログラムです。例えば、新入社員研修は4か月間行います。プログラム言語などの技術分野はもちろん、ビジネススキルなどを身に付けた、 バランスの良いビジネスパーソンの育成を目指しています。

また「CoP」は、「Community of Practice」の略で、全社横断・現場主体の技術実践サークルです。先端的な技術の追究を進めており、会社はその活動を全面的に支援しています。

◆安心して働ける福利厚生制度
ライフステージの変化は誰にでも訪れるものです。その変化に対応するため、育児休職、出産一時金(第3子以降270万円支給)、独身寮など、福利厚生制度を整えています。

また、制度をきちんと活用する風土もあり、有給休暇の平均取得日数21日(2023年度)や、産休・育休からの復職率が100%(2019~2023年度)など、安心して働き続けられる環境です。

企業情報

設立年月日
1996年2月
資本金
4億円
売上高
54.4億円(2024年3月)
代表者
代表取締役社長 成田 幸生
従業員数
521名(2024年4月時点)
所在地
東京都江東区冬木15番6号
事業内容
証券・金融、公共、通信など各種事業分野でのシステムインテグレーション及び各種情報通信システムのコンサルティング、企画、開発、導入支援など
制度
■配偶者転勤同行休職:配偶者の海外転勤等の場合に、最長5年間の休職が可能です。

■エル休暇:生理による体調不良のほか、不妊治療、更年期による体調不良の際に、月に2日まで有給として取得することができます。

■健診休暇:定期健康診断を受診する際に、年に1日まで有給として取得することができます。

■ライフサポート休暇:一定期間で未消化の年休を積み立てておいて、休暇が必要な場合(傷病、介護準備等)に取得できます。

■各種保険完備
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険(40歳以上)

■財産形成
従業員持株会、財形貯蓄、確定拠出年金

■健康管理
定期健康診断、人間ドック

■各種施設
健康開発センター(医師・カウンセラー在室)、保養所、会員制福利厚生サービス提携(ベネフィット・ステーション)

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