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SMBC信託銀行

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会社概要

基本情報
私たちSMBC信託銀行は、「信託」「外貨」「不動産」の3つのエッジを有する信託銀行です。
「グローバル化・高齢化・デジタル化が進展する中、外貨や不動産等お客さまのトータルアセットの管理・運用・承継で最も信頼され、社会に貢献する信託銀行」の実現を目指しています。
SMBCグループの信託銀行として、プライベートバンキング業務、預金、融資、外国為替をはじめとする銀行業務から、信託を活用したポートフォリオ運用・管理などテーラーメイドの投資ソリューション、さらに資産(事業)承継目的の家族信託などの信託業務や不動産仲介業務まで、様々なサービスをご提供しています。

◆不動産業務:
大企業や国内外の投資家などのお客さまの不動産関連取引ニーズに対し、仲介業務、コンサルティング業務、受託業務、アセットマネジメント業務、鑑定業務などのサービスを提供しています。当行の特徴としては大規模な不動産ビジネスが多く、信託銀行ならではの、不動産、信託、金融等の知識と技術を多角的に活用した不動産金融ソリューションを駆使し、不動産に関するお客さまの課題をワンストップで解決することにより、企業活動を支えています。

◆信託業務:
お客さまのニーズに応じたテーラーメイドのスキームを組成・提供することにより独自性の実現を追求しています。信託財産として受託できる資産の種類も多様であり、美術品や金地金等も取り扱っています。個人のお客さまに対しては「指定運用の信託/特定運用の信託」、資産承継・事業承継ニーズのあるお客さまには「遺言代用信託/受益者連続信託」のほか、有価証券の管理、取得、処分に関して信託機能を提供しています。法人のお客さまに対しても、有価証券の管理、取得、処分などをはじめとする多彩なサービスを提供しています。

◆プライベートバンキング:
信託機能を活用したテーラーメイド型の資産運用商品をはじめ、ウェルスマネジメントの包括的かつユニークなソリューションを富裕層のお客さまに提供しています。専属のプライベートバンカーがお客さまのニーズを的確に把握し、長期的な視点で、専属の資産運用チームとともに金融サービスをカスタマイズ、信託銀行と商業銀行の機能を利用することで幅広いニーズに応えた最適なソリューションを提供しながら、お客さまの大切な資産の運用、購入・売却、管理、承継などをサポートしています。

◆プレスティア:
個人のお客さまの多様化した金融ニーズにお応えするために、いずれの観点からもお役に立てるよう、外貨を中心とした迅速かつ豊富な情報と分析と共に運用相談のサービスを提供しています。17通貨の外貨預金をはじめ、外貨建て投資信託、債券、保険商品、さらには世界200以上の国と地域のVisa/PLUSマークのATMで現地通貨が引出せるキャッシュカードにデビット支払機能が付いたGLOBAL PASS(多通貨Visaデビット一体型キャッシュカード)、外貨の送金・決済サービス等、豊富な商品・サービスのラインアップを有し、まさに「外貨の老舗」としてのポジションを築いています。
メッセージ
「外貨」「不動産」「信託」の3つの機能をコネクトし、銀行業務、信託業務、および併営業務として不動産関連業務などのビジネスを展開しています。日々刻々と変化する世界経済の下、お客さまの多様化した金融ニーズにお応えし、最も信頼され社会に貢献する信託銀行となるための挑戦、そして創造を、私たちと共にしてくれる意欲ある仲間をお待ちしています。

企業情報

設立年月日
1986年2月25日
資本金
875億5,000万円(2022年3月31日現在)
代表者
代表取締役社長兼最高執行役員 西﨑龍司
従業員数
1,677名(2022年3月31日現在)
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号(三井住友銀行東館内)
事業内容
銀行業務/信託業務/併営業務/登録金融機関業務/銀行代理業務/信託契約代理業務/証券代行業務
制度
【研修制度】入行してからも自己成長し続けたい、キャリアは自分で切り開くというカルチャーが根付いており、さまざまな角度から従業員をサポートする研修が整っています。
(例)
■新入行員研修:新入行員が社会人としての基礎を習得し、当行の組織・戦略・取扱商品やシステム等の基本的な業務について学べる多彩な導入研修を用意しています。
■年次別研修/階層別研修:新卒3年次・5年次研修、部店長研修など、それぞれの経験やキャリアに応じた思考力、姿勢、対人関係能力などの醸成を支援しています。
■商品別研修:投資信託/仕組預金/証券仲介/保険などの、業務を遂行する上で必要な知識習得やコンサルティング能力を高める支援をしています。

【自己啓発支援制度】
■銀行業務通信講座の全額補助、資格試験に合格すると報奨金が支払われるなど、キャリアに応じた自己啓発・資格取得に対しての支援があります。