日本郵船

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会社概要

基本情報
日本郵船は、創立から130年以上の歴史を持つ海運会社として人々の暮らし、世界の経済活動を支えてきました。

世界の海運会社と競合する厳しい競争環境の中で、海運業を中心として海・陸・空に広がるさまざまな輸送ネットワークをグローバルに展開しています。

“Bringing value to life.”の基本理念のもと、企業のサステナビリティと環境・社会のサステナビリティの両立を可能とする「ESG経営」を推進し、Sustainable Solution Provider(社会・環境課題の解決策をも提示する企業)としてさまざまなステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指し、取り組んでいます。

具体的には、燃料転換をはじめ、洋上風力発電事業への参入やアンモニアや水素を燃料とする船舶の開発など低炭素・脱炭素の推進や、船員向けのモバイルアプリによる給与支払いや各種ローン・保険商品の紹介といった金融面での社会課題の解決など、海運業の長い歴史の中で培ってきた強みと視点を活かして挑戦を続けています。
メッセージ
世界経済の大動脈「海運業」。非海運事業からの収益が4割を占める当社においても、海運業は依然事業の中核を担っています。世界人口の増加に伴い海上輸送量の拡大が見込まれる中、船舶の運航における安全・環境への更なる対策は大きな経営課題となっています。

当社では2008年より先駆けて導入した船舶パフォーマンスシステムをはじめとして、船舶の運航の「現場」から得られる膨大なビッグデータを収集・分析し、IoT技術を活用した安全運航の推進や環境負荷の低減に取り組んでいます。

また、大量の重油を消費し輸送する事業を営む企業として、輸送モードにおける低炭素・脱炭素の推進に取り組んでいます。世界初の新造LNG燃料供給船による事業展開や水素・アンモニア燃料船の開発といった燃料転換をはじめ、グリーンビジネスとして洋上風力発電事業への参入など将来の脱炭素社会に向けたバリューチェーン構築に向けて動き始めています。

社会・経済の動きに機敏に対応し、安全・確実な輸送を実現し続けるために、約3年ごとのジョブローテーションを通し、国、商材、事業を超えた経験を積むことで、社員自身も可能性を拡げ「地球を舞台に」活躍し、あらゆる分野で専門性を持った人材に成長していくことができます。

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日 程 2022年5月21日(土)09:00〜19:00
会 場 オンライン

企業情報

設立年月日
1885年9月29日
資本金
1,443億1,983万円
売上高
1兆6,084億円(連結/2021年3月期)
代表者
代表取締役社長 長澤 仁志
従業員数
1,788名(陸上職1017名/海上職594名/有期・無期契約社員177名 ※2021年3月末現在)
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
事業内容
国際的な海上運送業を主とした総合物流事業および不定期船事業、一般貨物輸送事業、不動産業、客船事業、その他の事業など
制度
■フレックスタイム制
■標準労働時間7時間
■完全週休2日制
■休暇:有給休暇(初年度14日、以降1日ずつ増え20日まで)、夏季冬季休暇(7日)、その他特別休暇・休業制度(産休・育休・看護休暇・介護休暇など)
■福利厚生:独身寮・社宅、総合運動場(グラウンド・プール・テニスコート)、保養所(箱根・軽井沢・那須)、社員クラブ、郵船チャイルドケア丸の内保育室など
■各種社会保険完備、共済年金、財形制度、社員持株制度など
■充実した研修制度

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