【富士通総研】自治体経営のノウハウ×調査・研究 強みのシナジーで「日本初」に挑む

日本の代表的な総合電機メーカー富士通グループ唯一のシンクタンクとして、行政機関や企業を支えているのが富士通総研です。

コンサルティングにとどまらず、調査・研究も行う組織をシンクタンクと呼びますが、最新の技法とICTを駆使した「研究開発」と、社会・経済・産業の動向を見て政策提言を行う「経済研究」の基盤を生かしたコンサルティングを行えるのは、富士通総研の大きな特徴の一つです。当社が強みを持っているのは、「AI×経営工学」を核としたビジネスサイエンスやBCP（事業継続計画）などの社会・組織のリスクマネジメントを手掛けるビジネスレジリエンスの分野ですが、もう一つの強みが行政経営に関するノウハウの深さです。

実際、当社に依頼される案件は、調査・研究を活用し、自治体や国の施策に「経営」という概念を組み込んでいくものが多くあります。実施した政策の第三者評価や、行政の持続可能性を確保するための官民の担い手のあり方検討など、行政において「経営」的な考え方を組み込み、支援を行います。

最近私が手掛けている取り組みでいうと、『兵庫県尼崎市のCOO（最高外部委託責任者）補佐運営支援』というプロジェクトが挙げられます。自治体は、さまざまな民間企業に業務を委託していることが多いのですが、うまくコントロールできなかったりコストが跳ね上がったり……という課題が、全国的に問題視されていました。そこに切り込み、ガバナンスを確立することを指向したのが尼崎市です。評価支援のノウハウを持つ当社がCOO補佐として運用支援に入り、日本初のモデルケースをつくり上げようとしています。

全国的にも注目される規制改革や規制の政策評価などのご相談も多くあります。例えば、「高速道路の速度制限を上げましょう」という話があった場合、費用を便益が上回れば規制を敷いていくのですが、その際に必要不可欠となるのが調査・分析に基づいた的確な数値を算出すること。日本は欧米と比較すると、政府全体の評価機能が弱いため、深い知見を持っている当社にお声掛けいただくことが多いのです。長年築き上げてきた調査・分析での実績に加え、自治体経営の深いノウハウがあるからこそ、日本初の試みも起動することができるのだと思います。

また、シンクタンクの特性上、メディアでの発表機会も多いため、若手でも「富士通総研の○○さんの意見が欲しい」と、行政機関や経団連・日本商工会議所といった経済団体などから指名されることも多々あります。これもまた、シンクタンクとコンサルティングファームそれぞれの側面を併せ持つ当社で働く醍醐味でしょう。

早期から活躍できるフィールドを 少数精鋭だから大切に育てる

一般的なシンクタンクでは、それぞれの分野に突出したスペシャリストがいる「専門特化型」のスタイルが多いですが、少数精鋭の組織である当社では、一人が幅広い案件に取り組むスタイルを取っています。1年目から4～5個のプロジェクトに携わり、プロジェクトの中核で経験を積むことができ、2～3年目から提案書を書いて受注活動に携わります。

一般的なコンサルティングファームですと、マネージャークラス以上が案件を獲得するイメージがあると思いますが、当社では、若手のうちに受注から一貫して手掛ける経験を大切にしています。コンサルティングの理解が深くなければ受注はできません。だからこそ、早期に受注活動から一貫して手掛けることで、努力を積み重ねれば業界でもトップクラスの市場価値を早くに得ることができるのです。

当社がここまで若手の成長にこだわるのは、少数精鋭の日系企業であるということが大きいでしょう。300名規模の当社にとっては、一人一人が財産です。だからこそ、手厚いサポートのもと、大切に育てていくカルチャーが根付いています。

当社に寄せられるご相談は千差万別。国内随一のナレッジを持つシンクタンクでしかできない案件や、国内でまだ事例がないミッションに挑むチャンスもあるでしょう。刺激的なフィールドで、早期成長を目指したい方を、お待ちしています。

Interview Report