【日本能率協会コンサルティング取締役／富永峰郎氏】日本発のコンサルとして、 製造業で培った知見を グローバルに展開

日本能率協会コンサルティング

日本発のコンサルとして、製造業で培った知見をグローバルに展開


――コンサルティングニーズの変化についてお聞かせください。2000年代と2010年代では、どのような違いがあるのでしょうか？

　製造業を中心とした顧客と接する中で感じる変化は二つあります。一つは部門や事業単位の改善からサプライチェーン全体を見直そうという機運が強まっている点。もう一つが業務プロセス改革や戦略策定プロジェクトにおいても、何らかの形で「人」に絡む課題解決が求められるようになった点です。

　2000年代以前と、2010年代以降を比べると、プロジェクトにおいてカバーする領域が広がり、かつ解決すべき課題が複合的になっているのを感じます。

――こうした変化の背景には何があるのでしょうか？

「 製造業のサービス化」が背景にあると考えています。かつての製造業は顧客を獲得するために、持てるリソースの大半をもの作りの工程に注いできました。

　しかし優れた製品を作り、棚に並べるだけで売れた時代はすでに過去のもの。現代のもの作りには、顧客の変化を汲み取り、その変化を製品の改善につなげ、的確なタイミングでリリースすることが求められるようになっています。それゆえ、改革の対象が製造部門や研究開発部門に留まらず、顧客との接点であるマーケティングや営業、サポート部門を含む、サプライチェーン全体を見直す機運が高まっているのです。

　一方、人材育成への関心が高まっている背景には、一連の変革を一過性のものに終わらせたくないという企業の強い思いが隠されています。社内に優れた人材を輩出する基盤が整えば、プロジェクトが終了してコンサルタントが引き上げても自律的な改革を継続することが可能になるでしょう。だからこそ企業は人材育成に強い関心を示すようになっているのです。

――どのような対応によって、顧客の期待に応えようとしていますか？

　幅広い領域にまたがる複合的な課題に対処するため、我々は2010年以降、主要顧客や重点業界に『プランナー（企画営業）』と呼ばれる人材を配し、彼らを軸に情報の集約とプロジェクトのコーディネーションを行うようになりました。

　また近年、隆盛しつつあるデジタルテクノロジーについても、専任部隊であるデジタルイノベーション推進本部が、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence）など、最新テクノロジーの現場での応用研究を進めるほか、ラーニングコンサルティング事業本部を通じて、将来の経営幹部を育成する包括的なプログラムを提供するなど、顧客ニーズの変化に対応して、随時サービスや組織の見直しを図っています。

――今後、製造現場で培ったコンサルティング経験をどのような舞台で発揮させようとお考えですか？

　我々の強みは、製造現場で培った「現場力」と「人材育成と一体となったもの作りのノウハウ」です。今後はこれらの強みと、長年にわたって研さんを重ねてきたコンサルティング技法や管理手法を組み合わせ、非製造業や海外企業に向けても提供していきます。

　特にコンサルティングビジネスの海外展開には大きな可能性を見い出しており、量から質への転換が進むアジア新興国に対し、国内製造で磨き抜いた知見ときめ細やかな対応力を展開することで、日本発のコンサルティングファームとしての存在感を確かなものにしていきたいと考えています。

――コンサルティングビジネスの面白さ、醍醐味について教えてください。

　コンサルタントが仕事を通じて獲得できるのは、課題発見能力やロジカルシンキングが鍛えられるコンサルティングスキルに加え、組織を率いてプロジェクトをあるべき方向に導くマネジメントスキル、顧客の業務を通じて身に付く実務スキル、さらに手を携えて困難を乗り越えた者同士にしか生まれない信用や人脈など、非常に多岐にわたります。

　職業人生の前半を経営コンサルタントとして過ごすことは、不確実性の高い世界を生き抜く術を身に付けるのと同時に、将来のキャリアの選択肢を広げてくれることになるでしょう。

　日本能率協会コンサルティングでは、それを実現できる環境と多様性のあるキャリアパスを用意。日本発の総合コンサルティングファームとして培った信頼と経験を、さまざまな顧客の課題解決を通じて、未来ある若者たちに継承し続けていきます。

PROFILE
PROFILE とみなが・みねお／ 1964年、東京生まれ。一橋大学卒業後、25年以上にわたって、大企業、中堅・中小企業・海外企業、約400社の 構造改革と成長戦略に貢献。特に近年は、グループ企業再編、事業再生、日本企業の中国・アジア戦略、中国・アジア企業の経営改革を重点テーマに大規模プロジェクトをリードしている。さらに中国市場においては、日系企業に加え中国国有・民営企業へのコンサルティングにも携わるほか、2014年2月からは、JMAC中国および現地弁護士事務所との合弁企業、J-BUNDコンサルティングの董事長も兼務している