いい会社って何だ？
社会価値と経済価値の両立に向けて
困難な課題解決に取り組む
リスクアドバイザリー事業本部
アカウンティングアドバイザリー
2007年有限責任監査法人トーマツに入社。12年アドバイザリー事業本部（現リスクアドバイザリー事業本部）発足時から所属。決算・財務報告プロセスの高度化、クライシスマネジメントなど、
アカウンティングの知見を活かしたアドバイザリー業務に幅広い経験と知識を有している
社会価値と経済価値の同時追求が求められる中で
「Well-being社会」の実現を打ち出した背景
これまで「会社」という存在は、人と人を結び付けることで、一人では達成できない経済価値を社会にもたらしてきました。しかしその存在が大きくなるにつれ、二酸化炭素の排出などネガティブな影響もクローズアップされています。今や「会社」は、経済だけでなく社会にも大きなインパクトを与える存在なのです。
2021年、日本政府が「2050年カーボンニュートラル実現」という目標を打ち出しました。気候変動対応への取り組み機運が、社会全体で一気に高まったことから、一つの結論が導き出せます。それは「経済価値中心の成長モデル」から「社会価値と経済価値を両立させる持続可能な成長モデル」への転換が避けられない、ということ。このような状況において「いい会社」とは、社会価値と経済価値の両立の実現に向け、困難な課題に真正面から取り組む会社と言えるでしょう。
では、社会価値と経済価値の同時追求が必要とされる中で、有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部（以下、トーマツ）が所属するデロイトトーマツグループは社会とどのように向き合い、価値を創出していくべきか。グループ内外で議論を重ね、「人とひとの相互の共感と信頼に基づくWell-being社会の実現」を目指すことを定めました。
「Well-being社会」とは、個人レベル（パーソナル）、地域コミュニティーの集合体である社会レベル（ソシエタル）、それら全ての基盤である地球レベル（プラネタリー）という、「人」を基点とした三つのレベルで構成されています。パーソナルであればダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、ソーシャルであれば東日本大震災の被災3県における今まで以上の復興支援、官民連携の推進、プラネタリーにおいてはカーボンニュートラルの実現に向けた活動…というように、各レベルでさまざまな取り組みを行っています。そして全てのレベルに共通しているのは、コラボレーション（協働）が不可欠ということです。個人においても会社においても自前主義から脱却し、適切なパートナーとの協働によって価値を最大化する姿勢が重要になっています。
不確実性と不連続性が増し、経営判断が困難を極める
そんな時代だからこそリスクアドバイザリーが不可欠
そこで必要になってくる人材は「仲間を探し当て、協力を引き出せる人」です。トーマツではお客さまの持続的な価値向上のため、適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供するリスクアドバイザリー業務を行っています。お客さまは市場の評価が高いエクセレントカンパニーがほとんど。経営者の方々は社会価値と経済価値の同時に追求するための経営判断について提案を求めています。
新型コロナウイルスや自然災害、地域紛争など、世界はますます不確実性と不連続性を増しています。取るべきリスクは何か、避けるべきリスクは何か。経営者の方々は、自社の力だけで見極めることの困難さを熟知しているからです。その課題をお客さまと共に解決できることは大きなやりがいにつながります。しかし一人でできることはほとんどありません。仲間が必要です。デロイトトーマツのリスクアドバイザリーは約2700人、国内のデロイトトーマツグループは約1万6000人、グローバルではおよそ150カ国に34万人を超える仲間たちがいます。この中には、最適なアドバイスを提示できるプロフェッショナルが必ずいます。
そのプロフェッショナルの協力を引き出すには、自身もまた専門性を高め、協力者とギブ＆テイクができる存在に成長しなければなりません。専門性が一朝一夕には身に付かないことは事実です。しかし、時間をかければ多くの若者が成長できるチャンスもあります。そこでトーマツでは新卒入社時における専門知識や資格は一切問うことなく、「リスクアドバイザリーのプロフェッショナルとして成長したい」と希望する人材を集め、時間とコストを惜しまず育成しているのです。
それはお客さまが抱える困難な課題に伴走し、社会価値と経済価値の両立の実現をサポートするためにほかなりません。同時に、多様な人材を受け入れて成長を促すパーソナルWell-being、お客さまとの伴走によって持続可能な成長モデルを生み出すソシエタルWell-beingの追求にもつながっています。多くの仲間を集め、パーソナル、ソシエタル、プラネタリーへとWell-beingを高めていきたいと考えています。
世界34万人のプロフェッショナルと
経営課題を解決
