日本貿易振興機構(JETRO)2021/4/01 更新

スタートアップの海外展開に注力
日本にイノベーションを創出していく

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リーディングカンパニー37社の人事に聞く
学生が知らない成長企業の真実

就職活動に臨むにあたって、企業研究を行う学生は多いだろう。その時に気になるポイントの一つが、会社の成長性だ。では、会社の成長とは何か。その成長を支えるものとは何なのか。そして、成長企業に新卒入社し、働く醍醐味とは……? 国内リーディングカンパニー37社の人事・採用担当者に、各社の事例で“成長企業の真実”を聞いた。

日本貿易振興機構(JETRO)

外国企業の誘致、スタートアップや中小企業の海外展開支援、海外ビジネス情報の調査・発信などを行い、日本の経済や社会に貢献することを目的とする独立行政法人。海外55カ国に事務所を構える

総務部人事課
プロジェクト・マネージャー
中村祐貴

日本貿易振興機構(以下、JETRO)は、経済産業省管轄の独立行政法人です。日本国内のイノベーション促進、日本企業の海外展開支援、海外の現地情報の調査・研究を行い、日本の経済と社会のさらなる発展に貢献しています。民間企業との大きな違いは、営利を目的としない点。予算やノウハウ、海外ネットワークが不足している日本の中堅・中小企業に対し、海外74都市、日本全国に広がるJETROのネットワークを活用し、支援しています。各拠点に各国・地域の情勢に精通した職員が駐在し、現地でのビジネス展開をサポートしているのも特徴です。

こうした支援を業界を問わず行ってきましたが、2019年からの中期経営計画では、国内ビジネスのイノベーション促進にも注力。三つの方法でアプローチしています。

一つ目は、付加価値の高い外国企業の誘致です。最近はITやライフサイエンス分野の案件が増加。日本に研究開発拠点を設置してもらうことで、諸外国の優れた技術を取り込み、技術者の育成に寄与しています。地方に誘致できれば、地域活性化にもつながります。二つ目は、スタートアップの海外展開の支援。世界的に成長が期待されるスタートアップ、いわゆるユニコーン企業の大半はアメリカと中国です。世界で戦える日本のスタートアップを創出するため、アメリカのシリコンバレーやインドのベンガルールなどの先進的なスタートアップ・エコシステムに入り込むサポートをしています。最後に、海外のスタートアップと日本企業のオープンイノベーションの促進です。グローバル化し、ビジネスの流れが加速している現代、あらゆる課題を自社単独で解決し、新たなビジネスを生み出すことが難しくなってきています。そこで、優れた技術やノウハウを持つ海外スタートアップと日本企業とのマッチングをサポートし、協業を活発化させています。

これらの取り組みの中で、成功事例を一つご紹介します。農地に関するさまざまな情報をデータ化できるアプリを開発するスタートアップのインド進出を支援しました。インドに駐在する職員が現地機関との仲介や展示会への出展をサポートし、現地企業との提携が実現。現在は順調にインドでの展開を進めています。こうした実績を積み重ねていき、日本を世界のイノベーションハブにしたい、それが私たちの思いです。

公益性とグローバル視点に加えデジタルな素養が求められる

スタートアップにはIT系の企業が多いですし、スタートアップ以外の海外展開サポートにおいてもECを活用するなど、社内のデジタル化が進んでいます。そのため、新卒職員にはデジタル領域の素養が求められますが、現時点で専門知識は不要。好奇心があれば、JETROで大きく成長できます。

世界で活躍する人材を育成する制度として、代表的なものが二つあります。一つは海外での実務研修です。公募制のため、3年目以降の職員であれば誰でも応募可能。海外事務所に1年間駐在し、駐在員と同じ業務を行います。アメリカやドイツ、インド等では業務を通じて最先端のイノベーションに触れることができます。例えば、成長著しいインドのIT産業に関心を持った若手職員がベンガルールに渡航して実務を経験し、帰国した現在はスタートアップ支援の最前線で活躍中です。もう一つは有志による各部署の勉強会です。世界中のさまざまな情報を日本企業に提供するJETROには、多様なプロフェッショナルがいます。ASEAN地域の経済などのグローバルなテーマのほか、最近はデータ分析やSEOなどデジタル領域の勉強会も開催。もちろん人事課でも経営・貿易投資・マーケティング・語学など多岐にわたる研修を用意しています。これまでの伝統的なJETROが変化する様子を楽しみつつ、より良い日本をつくりたいという熱い思いを持っている方をお待ちしています。