スタートアップの海外展開に注力
日本にイノベーションを創出していく

日本貿易振興機構(以下、JETRO)は、経済産業省管轄の独立行政法人です。日本国内のイノベーション促進、日本企業の海外展開支援、海外の現地情報の調査・研究を行い、日本の経済と社会のさらなる発展に貢献しています。民間企業との大きな違いは、営利を目的としない点。予算やノウハウ、海外ネットワークが不足している日本の中堅・中小企業に対し、海外74都市、日本全国に広がるJETROのネットワークを活用し、支援しています。各拠点に各国・地域の情勢に精通した職員が駐在し、現地でのビジネス展開をサポートしているのも特徴です。

こうした支援を業界を問わず行ってきましたが、2019年からの中期経営計画では、国内ビジネスのイノベーション促進にも注力。三つの方法でアプローチしています。

一つ目は、付加価値の高い外国企業の誘致です。最近はITやライフサイエンス分野の案件が増加。日本に研究開発拠点を設置してもらうことで、諸外国の優れた技術を取り込み、技術者の育成に寄与しています。地方に誘致できれば、地域活性化にもつながります。二つ目は、スタートアップの海外展開の支援。世界的に成長が期待されるスタートアップ、いわゆるユニコーン企業の大半はアメリカと中国です。世界で戦える日本のスタートアップを創出するため、アメリカのシリコンバレーやインドのベンガルールなどの先進的なスタートアップ・エコシステムに入り込むサポートをしています。最後に、海外のスタートアップと日本企業のオープンイノベーションの促進です。グローバル化し、ビジネスの流れが加速している現代、あらゆる課題を自社単独で解決し、新たなビジネスを生み出すことが難しくなってきています。そこで、優れた技術やノウハウを持つ海外スタートアップと日本企業とのマッチングをサポートし、協業を活発化させています。

これらの取り組みの中で、成功事例を一つご紹介します。農地に関するさまざまな情報をデータ化できるアプリを開発するスタートアップのインド進出を支援しました。インドに駐在する職員が現地機関との仲介や展示会への出展をサポートし、現地企業との提携が実現。現在は順調にインドでの展開を進めています。こうした実績を積み重ねていき、日本を世界のイノベーションハブにしたい、それが私たちの思いです。