国際協力機構（JICA）2022/5/09 更新
イノベーションをけん引して知を結集し
多様化・複雑化する社会課題の解決に取り組む
リーディングカンパニー37社の人事に聞く
学生が知らない成長企業の真実
就職活動に臨むにあたって、企業研究を行う学生は多いだろう。その時に気になるポイントの一つが、会社の成長性だ。では、会社の成長とは何か。その成長を支えるものとは何なのか。そして、成長企業に新卒入社し、働く醍醐味とは……？ 国内リーディングカンパニー37社の人事・採用担当者に、各社の事例で“成長企業の真実”を聞いた。
※この記事は特別冊子「インターンシップ・ラボ2021」のweb転載です
国際協力機構（JICA）
世界に約150カ国あると言われている開発途上国において、貧困、インフラの未整備、安全な水の供給、教育や保健医療など、さまざまな社会課題を解決することで、日本を含む世界全体の繁栄に貢献する政府系機関
企画役
原油や天然ガスなどの資源、大豆や小麦などの穀物、そして人材。世界から日本へ多くのヒト・モノが流入することで日本経済は回り、私たちの生活は潤っています。もはや国際社会との協調なくしては、日本の社会経済は成立しません。
JICAは互いに影響し合う社会課題に対し、あらゆる協力メニューを活用し、解決を目指します。約150の国・地域において、年間1兆円を超える規模の事業を展開。こうした協力は開発途上国のみならず、巡り巡って日本の、さらには世界全体の繁栄につながります。JICA職員は、相手国の政府高官や住民、日本の経験・ノウハウに詳しい専門家やコンサルタント、ビジネスで課題解決に取り組む企業など、多くのステークホルダーとのハブとなり、各プロジェクトを成功へと導きます。こうした活動を長らく続けてきたJICAですが、近年、二つの変化がありました。
まず一つ目は新型コロナウイルスによって、オンライン化が進んだことです。例えば、以前は日本と開発途上国で人が往来することをベースとしていた技術協力。しかしコロナ禍では人の移動が制限され、オンライン化が急務となりました。ただ、本来ならば数週間の日本滞在を要する研修も、オンライン化によって時間の制約がなくなり、多忙な開発途上国の政府高官の参加が可能になるケースも。コロナ終息後も、人の往来とオンラインの併用を考える契機となり、貴重な転換期となったのです。
二つ目は、SDGsによる変化です。かつてのミレニアム開発目標（MDGs）は取り組みの主体を開発途上国に限定していました。しかしSDGsは地球全体の目標として生まれ、公的機関だけではなく民間企業や国民一人一人が主体となります。こうした中、多様な人材の共創の場としてJICAが始めたのが、「JICA Innovation Quest（ジャイクエ）」です。高度化する地球規模の社会課題に対し、一般の参加者を募り、オープンイノベーションスタイルで解決策を模索するというもの。入構３年目の職員のアイデアからスタートしました。当時、JICAでは新たな価値創出を目的に新規事業公募制度を開始。その一回目で誕生したのが、このジャイクエだったのです。既存のやり方に固執せず変革を起こし続けられるのは、変化する社会課題に対し、柔軟な発想で対応してきたからだと言えるでしょう。
語学力や知識、経験よりも
社会課題への問題意識が重要
イノベーションを起こそうとしているJICAが求めているのは、「世界に目を向け、問題意識を持っていること」です。問題意識と言っても、難しいことではなく、漠然とした思いで構いません。私自身、ニュースで見たテロの映像から、海外の問題に関心を持ったことがきっかけでした。
専門知識や語学力は、入構後に学ぶ機会が用意されています。国内外の大学院への通学支援制度や語学などの集合研修、理事長の下で直接学べるゼミ活動、国連機関や民間企業への出向など、バラエティーに富んだ制度があります。特に職員から好評を得ているのは、入構1～2年目に実施している約3カ月間の海外OJT。新入職員全員がそれぞれ開発途上国に赴任し、プロジェクトの現場を肌で感じます。初めて開発途上国の人々の生活や考え方に触れたという職員も少なくありません。こうした機会が、JICA職員にとって大事な血肉となり、机上の空論ではない、本当の現場を見聞きしたからこその事業企画・運営ができるのです。コロナの影響を見極めつつ、実施方法や時期・期間を変更する可能性はありますが、この制度自体は今後も続ける予定です。
さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、ダイナミックかつイノベーティブに社会課題の解決に取り組みたい。このような情熱をお持ちの方はJICAを活用し、世界へと羽ばたいてください。
