【26卒】株式会社ネットラーニングホールディングス

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IT/メディア・広告/サービス


・設立｜1998年
・資本金｜64,065,000円
・本社所在地｜東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル3階
・従業員数｜230名
・代表者｜代表取締役会長　岸田 徹


人材育成特化型プラットフォームの導入提案やオンライン教材（eラーニング）の企画・制作など、顧客課題に合わせたトータルデジタルソリューションを提供しています。

「新しい教育・研修・学習を創出する」「結果に責任をもつサービスを提供する」という想いのもと、1998年の創業時から他社に先駆けて、教育・研修分野にオンラインで取得した学習データの活用を始め、教育・学習に特化した多機能・統合型デジタルプラットフォーム「Multiverse(R)」を主軸に、時代のニーズや次世代の学習のカタチを創り出す様々なサービスを展開しています。

2020年に、デジタル証明／認証「オープンバッジ」のサービス提供を開始し、2022年には偽造・改ざんを防ぐデジタル証明書としてブロックチェーン技術を学びの領域にいち早く取り入れ、IMS Global世界標準規格をアジアで初めて認定を受けるなど、高い技術力を誇ります。

▼導入企業例
アクセンチュア株式会社、イオン社、NTTグループ社、キヤノン社、新日鐵住金社、住友商事グループ社、日産自動車社、野村證券社、株式会社資生堂、日立製作所社、マイクロソフト社、三菱商事グループ、東京電機大学、早稲田大学、地方自治体など

■主な開発実績■
多機能ラーニングプラットフォーム「Multiverse(R)」
サービス詳細▶ https://www.netlearning.co.jp/platform/
知識・スキル・経験のデジタル証明「オープンバッジ」
サービス詳細 ▶ https://www.nl-hd.com/openbadge/
CBTシステム開発　
サービス例 ▶ https://web.mira-po.com/


人的資本やリスキリング、DX推進を背景に企業研修ニーズが高まっております。
特にスキリングがきちんと機能するためには、業務上必要となるスキルの体系化や、個人が有するスキルの可視化・データ化などが必要であり、学習機能の提供のみならず、これらに対応したサービスの提供が必要となってきます。
e-ラーニング市場はで3690億と算出(2023年見込、矢野経済研究所推計)、政府がリスキリング支援として5年で1兆円を投じることも追い風になり、e-ラーニングのBtoB市場は今後も堅調に成長することが予測されています。
当社はe-ラーニングコースだけでなく、プラットフォームも含めたサービスを提供しており、e-ラーニングのリーディングカンパニーとして業界を牽引しています。
※参考：矢野経済研究所　https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3512

□■□■　業界内での同社の強み　□■□■
【学習履歴の取得データ量】
◆1998年の創業当初からクラウドでサービスを提供、競合他社が導入や変化のコストの掛かるイントラ形式にて提供している中、同社は 拡張性が高く導入コストが安いクラウドを用いることで、導入数が拡大、かつ人の学びにコミットするための学習データを確保できている点が強みです。

【システムやコースなど、すべて自社開発】
◆社内に撮影スタジオを持ち、クライアントの求めるニーズに対し、企画から制作までスピーディで決め細やかなサービスの提供が可能になっています。
業界内で自社ですべてを賄っているのは2～3社ほどしかなく、要望に応じてすべてカスタマイズできることは大きな強みとなっています。
※eラーニング業界の平均修了率は40%程度。そんな中同社は上記の強みの結果、90％の修了率を誇り、人の学びにコミットできています。

【働き方を重視の方におすすめ！】
平均残業5時間以下、育休・産休実績多数　復職率100%

【女性だけではなく男性も働きやすい環境】
◆女性の管理職比率40%。男女平等に、正当に評価し、働きやすい企業を目指し、これからも努力して参ります。
◆有給取得率も高く、育休・産休取得率は100％、男性社員の育休取得率もこの3年で100％です。（数週間から数ヶ月取得）
◆同社グループは教育サービス、育児・介護と仕事の両立支援サービスを主要事業としており、 ダイバーシティ、ワークライフバランスを全社的に推進。
残業を良しとしない方針で、生産性高く働くことを良しとする風土です。