【26卒】日本駐車場開発株式会社

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コンサルティング/不動産


・設立｜1991年
・資本金｜699,000,000円
・売上高｜31,855,000,000円（2023年7月）
・本社所在地｜大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル
・従業員数｜1052名
・代表者｜代表取締役社長　巽 一久


◆駐車場経営をオペレーション/サービス、運営収益、設備に関わるコスト管理、そして経営基盤であるリスクマネジメントの４つの観点から考え、最適なソリューションを提供しています。

◆駐車場に関する総合コンサルティング
「立体駐車場」では最大手の同社。テナントビルや、大規模商業施設、立体駐車場に強みをもっており、利益率高く運用を行っています。

◆新たな事業創出に積極的に行っており、駐車場以外の様々な事業を展開しています。


～～新規事業の創出『100都市×100社長×100年経営』企業を目指す～～

◆新規事業の創出に積極的で、【地域活性】【土地活用】といった公共性の高い社会貢献事業を社内ベンチャーの形で積極的に創出しています。
『100都市×100社長×100年経営』とは、世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社をつくり、100人の起業家を輩出する考えです。
既に9法人が設立され、入社5年目でグループ会社の社長を務める社員もいます。今後も多くの事業展開を創出する環境を用意しています。

現在運営している法人としては具体的に下記などがございます。
・日本スキー場開発：地方のスキー場はその地域の活性に大きな役割を担っていましたが、バブル以後は利用者が減少、地域経済の停滞に強い危機感を感じた同社がこれまでのスキームを駆使し、夏でも利用可能なリゾート等も提案、現在は大きな事業の柱にまで成長しています。

・日本自動車サービス：カーシェアリング事業を展開。自動車の利用の観点が世代を経るごとに変化していく中、需要が伸びています。

・「MARUNOUCHI Bike & Run」の運営：皇居ランナーと自転車通勤者のためのサポート施設を展開。


～～駐車場運営の新しい形　NPD(日本駐車場開発)のビジネスモデル～～

◆同社の主力事業である駐車場開発ですが、「駐車場」というと、街中にある無人のコインパーキングを思い浮かべる方が多いと思いますが、同社は平面コインパーキングを開発する会社ではありません！！

◆都心部のビル内にある「空いている駐車場」をビルオーナーからお借りして（サブリース）、駐車場の稼働率を高めて収益を出す事業を展開しています。
誰も目にとめなかったビル内の不稼働な駐車場を有効活用し、その立地や駐車場施設にあったコンサルティングとスタッフによるサービスを提供することで駐車場の付加価値を高め、ビルだけでなく、周辺地域の不法駐車の改善を促すなど、地域活性にも大きな価値提供があります。

◆同社がメインターゲットとしているビル内の駐車場は、多くが「立体駐車場」ですが、同社が管理している物件は様々です。
『新丸の内ビル』『池袋マルイシティ』『エイベックス本社ビル』『三井住友海上駿河台ビル』『渋谷プライムタワー』『伊藤忠・大阪センタービル』等大手の物件も多く保有しており、事業会社の不動産・地所関連企業から個人のビルオーナーまで幅広く駐車場コンサルティングを行っています。
また、駐車場におけるサービスとして、コンサルティングやサービススタッフのオペレーション人員を配置、安全・サービス・収益を改善を行います。


～～今後の事業展開、国内だけでなく、グローバル展開も進展～～

◆国内市場における駐車場事業が好調に推移しており、地方都市、これまでとタイプの違う領域の物件取得も加速。
・今後3年間で10都市への拡大、出店を行っていく考えで、人口規模の大きい、政令指定都市のおいて展開を強化し、売上げの拡大が見込まれます。

・新たな駐車場領域として、分譲マンションの駐車場取得を行います。マンション内の不稼動駐車場が増えており、マンションの管理組合にもメリットが大きく、また同社としてもカーシェアリングの拠点として新たな展開、利用者の利便性向上とまさに同社の求めるWIN-WINの関係を築いています。

◆駐車場事業のグローバル展開が進展しています。
アジア市場における成長を取り込むことを考え、事業を展開。現在はタイ・中国に拠点を設けており、順調に駐車場の獲得が行えています。
その背景に、アジアでは、個人の乗用車の保有台数が増加⇒駐車場の不足⇒渋滞、混乱⇒規制強化（駐車場附置義務は日本以上の厳しさ）となり、同社の事業環境に大きく追い風が吹いており、インドネシア、シンガポール、フィリッピンなどでの展開を計画中です。