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損保ジャパンパートナーズ

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会社概要

基本情報
保険のプロフェッショナルとして誇りを持ち、SOMPOグループの総合力を活かして、お客さまに選ばれ続ける代理店でありたい。
お客さまから感謝・信頼され喜ばれることを、私たちの喜びとして働きがいや成長を感じ、お客さまにご提供するサービス品質を高め続け、個人と会社の持続的成長を実現したい。
「お客さまへの誓い」は、私たちの想いから生まれた行動指針です。

<行動指針である「お客さまへの誓い」>
■お客さまの「声」に共感する。
私たちの仕事の第一歩は、お客さまの「声」に耳を傾けること。
お客さまと同じ立場、気持ちになってお客さまが何を求めていらっしゃるのか
真摯に耳を傾けます。

■お客さまの「想い」を叶える。
保険はただの“もしもの備え” ではありません。
私たちは、お客さまの目の前、そして将来の「不安」を「安心」に変えるプロフェッショナルとして、
最適なご提案や情報のご提供を通じお客さまの「想い」を叶えます。

■お客さまの「暮らし」に寄り添う。
私たちは最良のパートナーであり続けるために、事故対応のご支援、お客さまの
環境変化に応じたご契約の見直し、
SOMPOグループの総合力を活かした有益な情報提供など、ご契約後もアフターサービスを通してお客さまの「暮らし」に寄り添います。

<充実した研修制度>
お客さまを大切にする社員を育むためには、会社が社員のことを大切にしなくてはなりません。
そんな想いから、当社では社員を会社の財産「人財」とし、保険のプロフェッショナルとして成長を続けられるよう年次に合わせた数多くの研修をご用意しています。
メッセージ
私たちは、お客さまの「不安」を「安心」に変えるプロフェッショナルとして、保険の販
売・サービスの提供を通じて、信頼され、選ばれ続ける代理店でありたいと考えています。

私たちがお会いしたいのは、特別な経歴や完璧なスキルを持つ方ではありません。
素直に相手の話を聴く姿勢、自分の頭で考え、意見し、行動する姿勢を大切にできる方、
自力で前進する強い意志を持ち、失敗を恐れず、チャレンジすることができる方、
そして「人が好き」「誰かの役に立ちたい」という想いを持っている方です。

これから選考に進む皆さんの中には、不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、選考は私たちが一方的に評価する場ではありません。
お互いを理解し合い、どのような未来を描けるのかを共に考える「対話の場」だと思っています。
ぜひ、皆さんの想いをご自身の言葉でお聞かせください。

この出会いが、皆さんにとっても、私たちにとっても、新たな一歩となることを願っています。
採用チーム一同、お会いできる日を心より楽しみにしております。

企業情報

設立年月日
2002年7月
資本金
1億円
売上高
143億円
代表者
代表取締役社長 重定 祐輝
従業員数
1,647名
所在地
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング41F
事業内容
<お客さま向け事業>
すべては、お客さまの安心のために。保険販売・サービスを提供する当社の中核事業。
●保険販売・サービス事業
お客さまのご要望や、情報をお伺いし、最適な保険やサービスをご提案しています。お客さまのニーズに応えるため、販売方法も多角化しています。常に「お客さまにとって何がいちばん良いのか」を考えご提案する、当社の中核事業です。

<代理店向け事業>
他の代理店のお客さま承継や提携事業を展開。お客さまにより良いサービスをご提供するためさまざまな取り組みを行っています。
●お客さまサービス承継事業
保険以外にも事業を営む兼業保険代理店が保険代理店を辞めて主業に専念する、あるいは他の保険代理店が廃業となる際、お客さま情報やご対応を引き継ぎ、変わらない「安心」がご提供できるようにします。
●提携代理店制度(パートナー制度)
様々な事情により個人経営が難しくなった代理店と協力し、経営が継続できるサポートをしています。個人の代理店と提携し、一緒にお客さまをお守りしたいという想いから、「パートナー制度」と呼んでいます。
制度
研修制度
※2026年9月時点(今後、カリキュラムの見直しにより変更となる可能性があります)
■総合職
◇年次別、階層別研修
・入社直後、2カ月間の新入社員研修
・入社1~3年目、フォローアップ研修
◇実践型研修
・受講希望者を対象とする実践型の研修にて、販売力・品質向上を目的とした各種研修
◇その他
・入社1年目から、配属支店・営業本部単位での各種勉強会、OJT研修に参加

自己啓発支援制度
■資格取得一時金
取得難易度が高く、業務との親和性がある「会社が定める資格」資格を取得した場合、30,000円~100,000円を支給
例:社会保険労務士・FP技能士・中小企業診断士・消費生活アドバイザー・ビジネス実務法務など
■通信教育講座補助金
会社が推奨する通信講座の受講料に対し80%を会社補助
■自己啓発支援補助金
書籍購入など、自己啓発に関する費用に対し補助金を年1回3,000円まで支給

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