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金融庁

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会社概要

基本情報
皆さんにとって、金融は「狭くて難しい」分野という印象があるかもしれません。しかし、皆さんが銀行口座を通じてアルバイト代や学費をやり取りされているように、金融は日々の暮らしに身近で、不可欠な存在です。金融庁は、金融制度の企画立案、金融機関・金融システムのモニタリング、外交（国際交渉）といった多様なツールを用いながら、金融システムを安定させることで人々の暮らしを守るとともに、新しい金融サービスの発展等を通じて経済の活性化も目指しています。
メッセージ
金融行政の特徴は、その広大な業務フィールドにあります。これは、金融が社会・経済に不可欠な仕組みを提供しており、金融の影響力がますます大きくなっているためです。金融庁では、グローバル経済から地域経済まで、あらゆる規模の社会・経済について考え、これに影響を与える金融システムのデザインに携わることができます。様々な関係者と対話を重ねながら多様な政策ツールを駆使しつつ、金融という一つの「軸」を持った行政官として経験を積んでいくことができます。また、フレックスタイム制やテレワークの利用率が全省庁トップクラスであるなど、金融庁では組織改革にも力を入れております。幅広い視野で仕事をしてみたい、技術革新によって日々進化する金融を学びつつ、最前線で活躍したい皆さん、ぜひ金融庁の扉を叩いてみてください。

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【金融庁】特別サマープログラム
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  • 業界研究
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金融庁
【金融庁】特別サマープログラム
【金融庁】オープンカンパニー
▼スケジュール▼ ■28卒向けサマープログラム（３DAYS） ・A日程：８月３日（月）～８月５日（水） ・B日程：８月17日（月）～８月19日（水） ・C日程：８月31日（月）～９月２日（水） ・D日程：９月７日（月）～９月９日（水） ■５月19日（火）17:00-18:00　28卒向けサマープログラム説明会 ■５月21日（木）17:00-18:00　官庁訪問直前プレミアム企画第４弾 ～課長補佐対談～ ■５月27日（水）17:00-18:00　官庁訪問直前プレミアム企画第５弾 ～課室長対談～ ■５月20日（水）15:00-16:00　一般職試験直前座談会 ■５月25日（月）17:00-18:00　採用チーム座談会（採用チームの職員にフランクに質問ができる座談会となります）
2026年05月24日 18:00まで
エントリー受付中

企業情報

設立年月日
2000年7月1日
資本金
行政機関の為なし
売上高
行政機関の為なし
代表者
内閣府特命担当大臣（金融） 　鈴木俊一
従業員数
約1,600名（2024年4月時点）
所在地
東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館
事業内容
金融庁の使命は、経済のインフラである金融システムの安定と発展を通じて、個人・企業・社会全体が、より豊かさを享受できる未来をデザインすることです。そのために、職員一人ひとりが金融行政のプロフェッショナルとして、金融制度の企画立案や、金融機関のモニタリング（検査・監督）、金融外交に取組んでいます。
金融庁の業務のうち、主なものを詳しくご説明します。

●金融システムのルールメイク
金融が本質的に抱えるリスクを適切にコントロールしつつ、金融のポテンシャルを最大限に引き出すための、金融分野の制度設計。
例えば、日本の家計の金融資産は貯蓄が大きな割合を占めています。金融庁では、「貯蓄から投資へ」を促し、「家計の安定的な資産形成」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を実現するため、NISA（少額投資非課税制度）という仕組みを抜本的拡充・恒久化したほか、金融教育の普及にも力を入れています。
また、近年では、「FinTech（金融とITの融合）」という言葉に表わされるように、技術革新によってIT企業などの新しいプレーヤーが金融分野に参入し、データの利活用も飛躍的に進む中、金融は大きな変革の時期を迎えています。金融庁では、例えば暗号資産等の新しい金融の商品・サービスが、利用者にとって安全かつ適切なものとなるよう、ルールメイクを行っています。

●金融機関・金融システムのモニタリング
金融機関が国民の生活を支えるインフラとしての役割を果たすための、金融機関に対するモニタリング。
例えば、少子高齢化に伴う人口減少や低金利環境の続く日本において、地域金融機関が企業の真の課題を的確に把握・解決支援し、企業の生産性向上に貢献するようなビジネスモデルを構築できるよう、金融庁は地域金融機関との対話を通じて働きかけ、地域経済の活性化を目指しています。

●金融外交
国際金融規制に関する国際交渉や、アジア諸国に対する金融インフラ支援。
経済活動や金融取引がグローバルに行われている現代において、金融システムの安定のため、国際的な政策協調は極めて重要です。サステナブル・ファイナンス等、新しいテーマが国際社会において注目される中で、今後もグローバルに金融分野の課題の解決をリードしていきます。

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