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警察庁

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会社概要

基本情報
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」(警察法第2条第1項)

― 一言で言えば、「国民一人ひとりの当たり前の幸せを守る」

 それが警察の使命です。

 そして、サイバー空間の拡大、少子高齢化等の進展による社会構造の変容、国際情勢・テロ情勢の変動など、社会情勢が急激に変化する現代社会においても、この使命は決してゆらぐことはありません。

 警察庁は、全国30万人のマンパワーを擁する警察組織の中枢官庁として、各種政策の立案・立法作業に当たるとともに、全国47の都道府県警察の指揮監督等を通じて、日々新たに生じる様々な治安課題に対処しながら、「世界一安全な日本」を守り続けています。
メッセージ
警察庁の職員は、「世界一安全な日本」を創るため、時には霞が関の行政官として、時には都道府県警察の現場の指揮官として、全国約30万人の都道府県警察の仲間とともに、日々闘い続けています。どんな業務に取り組んでいる時であっても、世の中のために役立っている自分を実感できる、そんな仕事です。

 警察庁の「人」と「使命」に触れ、警察庁で働くという選択肢について、考えてみませんか? 皆さんのご応募を、お待ちしています。

全てのイベントを見る参加イベント一覧【全1件】

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  • オンライン
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企業情報

設立年月日
1954年7月(現行警察法の施行)
代表者
警察庁長官 露木康浩
従業員数
約8,000名
所在地
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
事業内容
各局部の業務内容の一例は、以下のとおりです。

○長官官房
 人事管理、予算要求/執行、広報、国会との連絡調整、犯罪被害者支援施策 等

○生活安全局 
 犯罪抑止/ストーカー・DV・児童虐待・こどもの性被害対策/風俗営業の適正化/銃砲等規制/地域警察活動 に係る政策立案 等

○刑事局
 刑事手続のIT化、犯罪捜査・取締り/犯罪鑑識/暴力団対策/犯罪収益の移転防止/国際捜査共助 に係る政策立案 等
 
○交通局
 道路交通法の改正、交通指導取締り/交通事故事件捜査/駐車対策/交通規制/運転免許制度に係る政策立案 等

○警備局
 テロや犯罪等に関する情報収集/警備犯罪/経済安全保障 /警衛・警護/警備実施/災害対応 に係る政策立案 等

○サイバー警察局
 サイバー犯罪の被害防止/サイバー犯罪の取締り に係る政策立案 等

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