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東京電力ホールディングスの企業情報
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会社概要
- 基本情報
- 東京電力の前身である「東京電燈(株)」が設立されたのが1883年。
その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本で初めて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力(株)として事業を開始しました。
2011年3月11日以降、東京電力は、「福島原子力事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下で安定供給をやり抜く」ことを企業の使命とし、総力をあげてその実現に取り組んでいます。
2016年4月の電力全面自由化を皮切りにエネルギー業界は新たな競争の時代に突入しています。東京電力は2016年4月にホールディングカンパニー制へ移行し、日本の電気事業者として初めて、持株会社「東京電力ホールディングス(株)」のもと、「東京電力フュエル&パワー(株)」、「東京電力パワーグリッド(株)」、「東京電力エナジーパートナー(株)」の3つの事業会社に分社化しました。2020年4月からは「東京電力リニューアブルパワー(株)」が新たな事業会社として設立し、今後も「エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献する」ことを当社の経営理念に掲げ、低廉で高品質な電気を安定してお届けすることを基本的な使命としつつ、大胆なイノベーションでお客さま一人ひとりのくらしやニーズに積極的にお応えしていきます。
- メッセージ
- 今から140年前、東京電力の前身、東京電燈が私たちの暮らしに明かりを灯しました。
以来、生活を支えるエネルギーインフラを守り続けています。
そしてこれからは、多様化・複雑化する時代に、どんな技術や価値を実装できるのか。
カーボンニュートラルの実現、防災のさらなる強化、自動運転EVのインフラ、分散型電源の効率的な活用、生活・産業のDX化・・・電気が変われば、世界が変わる。もう、電気というインフラを守るだけじゃない。
新しい人が、新しい社会インフラを創る。
新しい力が、新しい価値を生みだしていく。
東京電力は、それができる企業です。きっと、あなた自身が主役となって・・・
「あした、ミライ・インフラを創る人」
企業情報
- 設立年月日
- 1951年5月1日(2016年4月1日 商号変更)
- 資本金
- 1兆4,009億円
- 売上高
- 5兆3,099億円(2021年度末)
- 代表者
- 代表執行役社長 小早川 智明
- 従業員数
- 27,898名(2021年度末)
- 所在地
- 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111 (代表)
- 事業内容
- 東京電力グループは首都圏を中心とした電力供給やガス供給等の総合エネルギーサービスを展開しています。
エネルギー産業は人口減少・高齢化、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化という5つの要因によって大きな変革期を迎えています。東京電力グループはコアであるエネルギー事業の強みをしっかりと磨き込み、新たな成長事業への挑戦により事業領域を拡大する事で稼ぐ力を創造し、生み出した付加価値を社会へ還元することでゆたかで快適な環境の実現に貢献します。
■東京電力ホールディングス(株)
主な事業内容:グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等・原子力事業 等
■東京電力リニューアブルパワー(株)
主な事業内容:再生可能エネルギー発電事業 等
■東京電力パワーグリッド(株)
主な事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業 等
■東京電力エナジーパートナー(株)
主な事業内容:小売電気事業、ガス事業 等
- 制度
- 新入社員導入研修、その他個別の研修多数あり。
■当社では、日常業務を通じた指導(OJT)を基本としながら、個別の専門知識・技能の付与を目的とした種々の集合研修など、職場外における教育・訓練(Off-JT)を実施しています。
技術系社員の場合、新入社員導入研修後、配属される職場でのOJTと職務部門毎の知識付与を目的とした集合研修を実施し、専門性を高めていきます。
自己啓発支援制度
■社員の自発的意欲に基づく能力向上への取り組み(自己啓発)支援に力を入れています。
各業務における推奨資格や通信教育のご紹介や費用補助などの制度があります。
メンター制度、キャリアコンサルティング制度
■制度あり
社内検定制度
■技術系社員には技術認定制度があり、身に付けた技術と経験に応じてC級→B級→A級→S級と認定され、ステップアップしていきます。
※各社共通
東京電力ホールディングス(株)
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力エナジーパートナー(株)
東京電力リニューアブルパワー(株)