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日本生活協同組合連合会の企業情報

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目次
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会社概要

基本情報: 生協は国民の約5人に1人が加入する「協同組合」であり、
消費者一人ひとりが出資し、協同で運営・利用する組織です。
そして私たち日本生活協同組合連合会は、
全国約312の生協の事業と活動を支え、連帯強化に取り組んでいます。

私たちの仕事は、地域別マーケティングから商品開発、
受発注管理や納品・物流管理、品質保証と多岐にわたりますが、
それらは決して利潤を追求するために行われるものではありません。

人々が暮らしの中で抱くさまざまな思いを実現し、
人々の暮らしの中にあるさまざまな課題を解決することこそ、
私たちの使命なのです。

私たちの生活の中には、常に解決すべき課題が多く存在し、
それは、今後も決してなくなることはありません。
私たちのたゆまぬ挑戦と、時代に即した変革は、
今後も変わることなく必要とされることでしょう。

この大きな使命を自分事として捉え、自ら挑戦して行ける人材を、
私たちはお待ちしています。

メッセージ: 私たちは21世紀理念のもと、地域の誰もが参加できる生協となるべく、
2030年にはそれぞれの地域で過半数を超える世帯の参加をめざしています。
その具体策として採択されたのが「日本の生協の2030年ビジョン」です。
SDGsの考え方をベースとしながら、生協や協同組合のつながり、
行政・諸団体・事業者・個人など、人と人とのつながりから生まれる力を活かしていきます。

『自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を』

“10年後のありたい姿”として掲げた、「日本の生協の2030年ビジョン」を実現するために―。
組合員のくらしの変化に正面から向き合いながら、生協のめざすもの、果たすべき社会的役割を明らかにして挑戦していきます。
ビジョン（10年後のありたい姿）を掲げるだけでは、その実現に近づくことができません。
現状とビジョンを対比し、具体的にどう行動したら実現に近づけるかを考え、行動していく必要があります。
2030年ビジョンでは、5つのめざす姿を掲げ、実現するための行動も示しています。
ここで示している行動は、コープSDGs行動宣言とも深く関係しています。

ビジョンの実現に挑戦しながら、「誰一人取り残さない」、そんな社会を目指し続けます。

企業情報

設立年月日: 1951年3月20日

資本金: 91.9億円（2022年度末）

売上高: 4,356億円（2022年度末）

代表者: 代表理事会長　　土屋　敏夫

従業員数: 1,447人（2022年度末）

所在地: 【本部】
〒150-8913
東京都渋谷区渋谷3-29-8　コーププラザ

【支所など】
北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都渋谷区、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、
大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市、福岡県糟屋郡

【通販本部】
東京都新宿区

【商品検査センター】
埼玉県蕨市

事業内容: ●コープ商品の開発・改善、会員生協への商品供給事業
●通販カタログ事業・家庭用品チラシ事業・ギフト事業
●環境・福祉事業支援、出版事業
●商品検査センター、品質保証体系の強化
●食品の安全・環境・福祉・消費者問題などの課題への取り組み推進
●会員生協の事業活動や組合員活動等の交流・連絡・調整
●海外生協等との交流と支援活動、国際会議関連など
●学校生協、職域生協の事務局

制度: 【キャリア】
●自己申告制度
1年に1回、全職員から今後のキャリアや仕事など希望や展望をアンケート形式で集約します。
個人のキャリア形成の検討材料として一人ひとりの内容を確認しています。
●仕事チャレンジ制度
3年以上同じ部署・仕事に携わっている職員を対象に、
公募のある部署・仕事に自ら手を挙げてチャレンジできる機会を設けています。

【福利厚生】
各種社会保険完備、定期健康診断（年1回）、単身寮（埼玉）、通勤交通費全額支給、昼食費補助、テレワーク制度、研修カフェテリア制度、自主学習会支援制度、身体サポート休暇、妊娠障害休暇、出産休暇（産前産後8週、多胎の場合は産前が14週）、育児時短（小学校3年生終了まで）、育児休職（満2歳まで）、介護・看護休職、子の看護のための休暇、介護のための休暇、職員共済制度、慶弔見舞金、永年勤続表彰（リフレッシュ休暇等）、互助会　など

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